アベノミクス と 安倍外交は 国政選挙後に行う「憲法改正」論議を有利に進めるためのパフォーマンスに過ぎないという見方がずいぶん広がっている。
アベノミクスに発表される「目標」の数字は、官僚の書いたシナリオの棒読みである、ということはほとんどのジャーナリスト、ジャーナリズムが指摘しているところだ。
なぜ現実に実現する見込みのない「数値目標」ばかりを憑かれたように発表しつづけるのか。
政府が発表する「数字」は、何かおかしい。
「アベノミクス」の目標については、専門家はおかしい、変だ、現実性がないと指摘する。
なのに、何かに取り憑かれたようにデタラメな「数字」と「目標」ばかり発表する意図は何か。
国政選挙を控えて、今だけ引っ込めている「憲法改正」の為と推測されている。
安倍政権は国政選挙後、「憲法改正」論議に取り掛かると明言している。
したがって国民は、何の為の「数字発表」「目標発表」「派手なパフォーマンス」なのかを、しっかり見極めることが重要であろうと思われる。
米国議会報告書では「安部からアベノミクスを取れば、ただの極右ナショナリスト」という意味の報告が為されている。
株式市場の乱高下も、円高への逆戻りも、本質はオバマ政権が 憲法改正、靖国参拝、歴史認識などにおける安部政権の極右を排除したいためである、という見方が専門家アナリストの間で広がっている。
憲法改正・靖国参拝・歴史認識などの極右化を平気で勧めている安部政権が国際的にいかに嫌われているかの証拠ともいえる状況なのだそうだ。
外国ファンドの売り浴びせが続く真の意味はここにあるとの分析が確定的ともいえる状況のようだ。
つまり国際世論から排除されている極右政権に対する、早期売り浴びせ警告あるいはマーケットからの撤退と言えるかもしれない。
いずれにせよ、憲法改正・靖国参拝・歴史認識において国際世論を敵に回している安部政権に対して、外国投機筋が見切りを付けはじめたというのが、真の意味であるようだ。
つまり、株価乱高下と円高は、憲法改正、靖国参拝、歴史認識、などにおける極右安部政権が続く限り、続くという見方が専門アナリストの分析だ
これはニュースなどでは一切表には出てこない、チーフアナリスト達の分析なのだ。
