音の四季~風の彩

作曲家、しの笛・龍笛奏者、ジャズピアニスト、城山如水の徒然日記。
オカリナ、フルートの事も・・・・

第4次産業革命 の 現代

2017年10月30日 | 裏読み 政治・経済


すでに始まっている第4次産業革命について、経済産業省の60秒解説は以下に。

【60秒解説】
第4次産業革命 -日本がリードする戦略-
http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20160729001.html

すでに日本はそうとう乗り遅れているのが現状のようだ。


第1節 第4次産業革命のインパクト <内閣府>
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/n16_2_1.html

内閣府のこの資料の目次を見るだけで日本は全く乗り遅れているのが分かる。
これによると、
1 第4次産業革命とは
 第4次産業革命とは、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、
20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、
1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く、
次のようないくつかのコアとなる技術革新を指す
 一つ目はIoT及びビッグデータである。
 二つ目はAIである。
 第三は、AIやロボットの活用である。
 第四は、フィンテック(FinTech)の発展である。

(超スマート社会の実現)
こうした第4次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えると考えられる。

(諸外国と我が国における第4次産業革命の進展状況)
まず、IoTの普及については、アメリカでは、個人情報を含む情報が民間事業者により積極的に活用されているが、日本では、プライバシー保護に対する不安を背景に個人情報を含むデータの事業者や業界を超えた流通及びその利活用は十分に進んでいない
。アンケート調査により企業のIoT導入状況をみても、アメリカは40%を超えているのに対し、日本は20%程度となっているほか、今後の導入意向をみても、アメリカ、ドイツともに80%程度となる一方で、日本は40%程度にとどまっており、今後、諸外国との差が開いてしまう可能性がある


2 第4次産業革命の経済的な影響
 (需要創出効果)
  我が国においても、教育・医療・介護等の公的サービスでの新技術の活用、政府や地方公共団体などの行政手続きの電子化・簡素化、マイナンバーの活用等を総合的に進めていくことが重要な課題である。

 (第4次産業革命による労働生産性への影響)
 (個人サービス業ではICTの進展と柔軟な働き方により生産性が高まる可能性)

3 第4次産業革命の労働生産性や雇用への影響
第4次産業革命は、AIや機械によって労働の代替が促され、労働需要が減少する効果と、新たな財・サービスに対する需要の創出により、むしろ労働需要が増大する効果が考えられるが、どちらの効果が大きいかは必ずしも明確ではない。

第4次産業革命の進展により、人は、人間性が介在しない単純な繰り返し作業や過酷な肉体労働などの「レイバー(labor)」や、機械や情報システムを操作する「ワーク(work)」から解放され、人と人とのコミュニケーションや最先端技術の開発、文化・芸術、宿泊・飲食におけるホスピタリティなど、人間にしかできない質の高い仕事である「プレイ(play)」が新たに生まれる可能性がある

(第3次産業革命以前のイノベーションにおける労働生産性と雇用の動向)

(需要拡大期には雇用が増加し、需要飽和期には雇用は減少)

(情報サービス業では雇用は高水準で推移)

(情報インフラの提供は労働生産性と雇用を同時に拡大させる可能性)

(第4次産業革命を雇用の拡大につなげるための課題)
第4次産業革命に伴う経済社会の変化の中で、我が国の国民一人ひとりが質の高い雇用に就くためには、次の4点の対応が重要である。

第一は、新規需要の拡大につながるイノベーションを促進することである。そのためには、たゆまぬイノベーションによって新たな財やサービスを創出し続けることが重要である。

第二は、AIやロボットの導入による省力化の影響に対し、新たな雇用が生まれる部門へと円滑な労働移動を図ることが重要である。このためには、労働市場においても、労働移動を円滑にするような同一賃金同一労働の原則の徹底、労働時間の柔軟化、求職・求人間の情報ギャップの是正等が必要である。

第三は、新たな産業革新に見合った働き方の改革である。一層進展するICTを活かした効率的な働き方、テレワークの拡大や個人によるシェアリング・サービスの提供などに対応した働き方の改革が重要である。

第四は、新技術に対応できるスキル向上を企図した能力開発である。大きく変化する技術の波に対し、一企業の内部訓練だけで対応することは困難であることから、官民及び大学も含め、企業外部の能力開発の機会を拡充していくことが重要である。


・・・以上の内閣府の資料の目次だけを見ても、21世紀はかなりのライフスタイルの変化が起きるのは間違いない。

これを見ると将来の生活は「明るい、楽しい」と、自分などは単純に感じてしまうのだが。

要は自身が、積極的に時代の流れを捉えて行く心構えが大切なんだろうなあと思う。

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