与党の経済政策・アベノミクスは経済弱者を救えるか。
これが実は、経済政策の眼目でもある。
大企業の業績については、札束を印刷し株価があがれば実体経済が向上していなくても、資産価値だけが上がるので、企業自身が実体の無いバブルは素直に信用できない部分がある。
現在の労働環境は非正規雇用が３８％を超えて４０％に近づいている。
この人口が働く貧困層の割合だ。
株価の上昇による資産価値の増加は「実体経済」の回復ではない。
したがって、中小企業にその恩恵が及ばない。
なぜなら「実体経済」の回復ではないから、内部留保に回るからだ。
つまりは国民の大多数に景気回復の恩恵は及ばない。
現実には円安が家計を直撃している。
ここで消費増税が追い討ちをかければ、アベノミクスは腰折れとなる。
その上、国家の借金が１０００兆に近づき、国家財政の破綻状況が現実のものとなりつつある。
減税は国債の大暴落を招く。さりとて消費増税は家計を直撃する。
景気浮揚策 と 財政再建 は正反対の結果を招く。
ここで経済弱者、働く貧困層 へのセーフティネットをしっかり打ち出さないと、とんでもない事態となる。
貧富格差、そこから生まれる教育格差など、アベノミクスは克服しなければならない矛盾を多くかかえた経済政策だ。
国民が経済格差、貧富格差の増幅に気付き、ふと我に返った時、アベノミクスは終焉を迎える。
与党政権はもう、言い訳と ごまかしが効かない状況になってしまった。
まさに与党は後のない崖っぷちに立たされた状況になった。
原発、改憲、構造改革、財政再建、違憲状態の選挙制度の改革・・・与党が向き合わなければならない重要事項は多い。
与党の責任は、後のない崖っぷち状況となった。
国民はジックリと与党の政策を検証できる状況になった。
これは国民にとって非常に好いことだと思っている。
与党政権は嘘もごまかしも効かない状況になったわけだから。
