2011年12月1日【木】
＃、為替、77.53円。７７．６６円。ユーロ、104.15円。
＃、ダウ、12045.08。+490..08ドル。ナスダック、2620.34。+104.83。
＃、前場、外出！後場、8597.38円。＋162.77円。
＃、年間グランプリは「なでしこジャパン」 2011年の新語・流行語大賞
「2011 ユーキャン新語・流行語大賞」が2011年12月1日午後に発表され、年間グランプリに「なでしこジャパン」が選ばれた。
「ユーキャン新語・流行語大賞」とは、その年に使われたさまざまな言葉のなかで、「軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた」という新語・流行語を選ぶもの。『現代用語の基礎知識』読者審査員のアンケートから、上位語がノミネート語として選出され、審査委員会によってトップテン語と年間グランプリ語が選ばれる。
今年の年間グランプリに選ばれた「なでしこジャパン」は、サッカー女子日本代表チームの愛称。FIFA女子ワールドカップドイツ2011で日本サッカー史上初の優勝を果たし、東日本大震災の影響が長引く日本に勇気と希望を与えた。今年8月には団体としては初となる国民栄誉賞も受賞している
1.新無料化スタート＝東北の高速道路、一般利用者も―被災地支援
時事通信 12月1日(木)0時10分配信
東日本大震災の被災地支援を目的とした、東北地方の高速道路の新たな無料化制度が1日午前0時から始まった。岩手、宮城、福島3県全域と青森、茨城両県の一部は全車種が毎日無料になる。秋田、山形両県全域と青森、新潟両県の一部も観光振興のため、自動料金収受システム（ETC）を搭載した普通車や軽自動車などに限り、土日と祝日は無料になる。
6月に始まった東北地方の高速無料化は、制度を悪用したトラックが相次いだため、9月以降は震災の被災者と東京電力福島第1原発事故による避難者に限定していた。12月からは再び一般利用者にも広げる。実施期間は来年3月31日まで。
無料になるのは対象路線の走行分のみで、対象路線外は有料。ただ、原発事故の避難者と被災地支援対象エリア内の市町村から外へ避難した被災者は、対象路線で高速に乗るか降りるかし、出口料金所で必要な書類を提示すれば、全区間が無料になる。
2.プロ野球新人王に巨人の沢村と西武・牧田
読売新聞 11月30日(水)17時0分配信
プロ野球の最優秀新人（新人王＝経験５年以上の担当記者による投票で選出）が３０日発表され、セ・リーグは巨人の沢村拓一投手（２３）、パ・リーグは西武の牧田和久投手（２７）が選ばれた。
巨人からは２００８年以来、山口鉄也投手、松本哲也外野手、長野久義外野手が連続受賞しており、史上初めて同一チームから４年連続の新人王輩出となった。
中大からドラフト１位で今季入団した沢村は、開幕から先発ローテーションを守りぬき、２９試合で１１勝１１敗、防御率２・０３を記録し、投球回も２００イニングに達した。
日本通運からドラフト２位で今季入団した牧田はシーズン当初は先発を務め、途中からは抑えに定着し、５５試合で５勝７敗２２セーブ、防御率２・６１をマークした。
表彰式は１２月１日のプロ野球コンベンションで行われる。
3.超円高、東芝・北九州工場直撃…５百人配置転換
読売新聞 11月30日(水)14時31分配信
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読売新聞
東芝は３０日、設立から９０年超と同社で最も歴史が古い北九州工場（北九州市小倉北区）を来年度にも閉鎖することを決めた。
同日午後発表する。携帯電話の半導体部品などを製造しているが、１ドル＝７７円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。５００人強の従業員は他の工場に配置転換する。
今年に入っての円高局面で国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで２例目。
同工場は、１９２０年に白熱電球を製造する東京電気（現・東芝）の小倉工場として操業を始めた。３９年に東京芝浦電気小倉工場に名前を変え、高度成長期にはトランジスターなどを生産した。白熱電球は東芝の草創期の主力商品で、生産拠点の象徴的な存在だった。
現在は、「発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ」や、デジタルカメラや携帯電話などに搭載される「フォトセンサー」などを製造している。閉鎖に伴い、製造ラインは他の国内工場に移して集約する。
4.都市の「生活の質」でウィーンが首位、東京は46位＝調査
ロイター 11月30日(水)11時17分配信
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１１月２９日、世界で最も「生活の質」が高い都市に、オーストリアの首都ウィーンが選ばれた。１０月撮影（２０１１年 ロイター/Lisi Niesner）
［ウィーン ２９日 ロイター］ 世界で最も「生活の質」が高い都市に、オーストリアの首都ウィーンが選ばれた。米国の組織・人事コンサルティング会社マーサーが、世界２００都市以上を対象に調査したスコアを基にランク付けした。
海外駐在員の生活費、東京が世界2位で大阪が6位
重大な犯罪が少なく、自転車用道路や公園も充実したウィーンは、インフラや路上の安全性、公衆衛生サービスの良さなどで高い評価を得た。
トップ１０にはチューリヒ（２位）、ミュンヘン（４位）、デュッセルドルフ（５位）、フランクフルト（７位）、ジュネーブ（８位）、ベルン（９位）と、ドイツやスイスの都市が多数入った。
一方、最下位はイラクのバグダッド。アジア太平洋地区では、ニュージーランドのオークランド（３位）をはじめ、シドニー、ウェリントン、メルボルン、パースが上位２０都市に入った。アジアの都市ではシンガポールが最上位で２５位。日本の都市は、東京が４６位、神戸と横浜が４９位だった。
5.「世界トップレベルの低重心」ＢＲＺ初公開 富士重工業 東京モーターショー
産経新聞 11月30日(水)13時33分配信
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コンセプトカー「アドバンス ツアラー コンセプト」を発表するスバルの吉永泰之社長＝１１月３０日、東京・江東区の東京ビッグサイト（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞）
富士重工業は３０日、東京モーターショーの報道陣向け説明会で、来春に発売予定の後輪駆動のスポーツカー「スバル ＢＲＺ」を初公開した。
[写真で見る] クルマの未来が集結！東京モーターショー
同社独自の水平対向エンジンを「さらに低く、さらに中心に寄せ、世界でもトップレベルの低重心」（吉永泰之社長）にしたことで、走行やコーナリング性能を大幅に引き上げた。トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタも「８６（ハチロク）」の名称で発売する。
さらに、主力車の「インプレッサ」も全面改良し、同日発売し、日本で初めて公開した。ＢＲＺ、新型インプレッサとも、スポーツ性能を高めており、若者の車離れに歯止めをかける狙いがある。
6.民主収入206億円、自民を抜く＝政権交代で交付金増―10年政治資金
時事通信 11月30日(水)17時11分配信
総務省は30日、2010年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は民主党が206億8960万円（前年比26．9％増）で、自民党の152億3093万円（同22．8％減）を上回った。両党の収入が逆転したのは初めて。政党支部や政治団体も含め、報告書を提出した3557団体の収入合計は1166億8500万円で、3年連続の減少。支出合計は衆院選のあった09年を下回り、1161億3100万円だった。
民主党は09年8月の衆院選で政権交代を果たし、10年は1年間を通じ与党として活動。これに伴い、政党交付金が前年より約34億円増えたほか、党費や国からの立法事務費も伸び、収入を押し上げた。ただ、企業・団体献金の受け取りを自粛する党の方針で、寄付は減少した。
野党に転落した自民党は、政党交付金と献金の激減が響いた。前年より交付金が約37億円、企業献金の受け皿である国民政治協会からの収入が約9億円それぞれ減った。銀行から10億円を借り入れており、収入不足を補った形だ。
政党のうち収入最多は共産党の237億4556万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。公明党は143億3854万円、社民党は15億8267万円、みんなの党は11億4726万円で、その他の党は10億円未満だった。
支出は、民主党が167億8561万円、自民党が161億6057万円とほぼ同規模。10年は参院選があったため、民主党は宣伝費に約41億円を投じたが、自民党は約21億円に抑えた。
7.セ新人王の巨人・沢村「たかが１１勝」
産経新聞 11月30日(水)18時34分配信
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巨人・沢村拓一投手（斎藤浩撮影）（写真：産経新聞）
「たかが１１勝」。新人王の喜びを語るはずの場で、巨人の沢村は自らの成績をそう言い切った。豊作といわれた昨秋のドラフト会議で最大級の評価を受け、史上初の同一球団から４年連続新人王の期待もかけられた。「新人の中で頭１つ、２つ抜けないといけないと思った」。背負った重圧を原動力にもしてきた。
チームで唯一、１年間ローテーションを守り続け、防御率２・０３。先発投手の勲章でもある投球回２００イニングにも到達し、新人王に文句なしの成績を挙げた。大事な終盤はシーズン５連勝と圧巻の投球内容で、先発陣の柱にまで上り詰めた。それでも、勝ち星と同じ「１１敗」の数字には納得できなかった。「貯金のできる投手を目指す」と宣言しながら、今季は貯金ゼロ。来季への課題として、成長の糧にするつもりだ。
開幕前、プロに臨む思いを「進」の一字で表した。「歩みをとめたくない」。新人王も通過点。今オフには結婚もし、野球に打ち込む環境はさらに整う。「プロは３年やって当たり前の世界。２年目のジンクスがあるみたいだけど、２年、３年と成績を高めていけるようにしたい」。２年目に向けて慢心はない。（小川寛太）
8.＜福島第１原発＞１号機燃料８５％超落下 東電など解析
毎日新聞 11月30日(水)21時30分配信
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東京電力福島第１原発１号機の現状予測図
東京電力福島第１原発１号機で、炉心溶融（メルトダウン）によって原子炉圧力容器が破損し、８５％以上の核燃料が格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が３０日発表した。東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大６５センチ侵食したと推計した。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。
【写真で見る】福島第１原発：報道陣に公開 吉田所長「もう死ぬと思った」
同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる方法を使用し、核燃料の損傷状態を試算した。その結果、１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５～９０％が格納容器に落下したと算出された。２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。
また、東電は別の方法で解析。１号機では、溶け落ちた核燃料の量は不明だが、「相当な量」とした。２、３号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かす「コア・コンクリート反応」が起き、１号機では最大６５センチ侵食した。燃料から格納容器の鋼板までは最悪の場合、３７センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ７．６メートルのコンクリートがあり、地盤に達していないとしている。汚染水が大量発生している原因は、配管の隙間（すきま）などから格納容器の外に漏れているためと考えられる。
一方、２号機での侵食は最大１２センチ、３号機で同２０センチと推計した。
今回の解析が冷温停止状態の判断に与える影響について、経産省原子力安全・保安院は「原子炉の温度などの実測値を基にしているので関係ない」と説明。岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「燃料が格納容器の底に落ちていても、水につかって冷やされており原子炉は安定している。さらに情報を集めて解析精度を上げ今後の作業に役立てる必要がある」と提言する。【河内敏康、西川拓】
9.「手に職があれば安心」も今は昔。技術職の仕事単価は１０年前の約半額に
週プレNEWS 11月30日(水)12時51分配信
現在、就職市場では「正社員志向」が高まっている。だが、たとえ正社員で採用されたとしても、この不況のご時世だとリストラに遭ったり、または会社がいつ倒産してもおかしくない。そんなときに心強いのが「手に職」を持っている技術系労働者だ。だが彼らの仕事も、軒並み単価が下がる傾向にあるという。
かつては安定の代名詞だった「国家資格」保持者の建築設計士の４２歳男性は、こう憤（いきどお）る。
「こんなギャラじゃ、とてもじゃないけどやってらんねえ！ 工務店の依頼を受けて戸建住宅の設計図面を作ってるんだけど、１０年前じゃ売出し価格の１０％が取り分だったのに、今じゃたったの３％だぞ。１０００万円の戸建てなら、ギャラが１００万円から３０万円に減ったってことになる。生活苦で辞めていった同業者もたくさん見てきたよ。俺たちの技術を安く見んじゃねえ！！ 理由？ そりゃ仕事が減って競争がきつくなったから……。いや、違うな。俺たちが苦しんでる分、間違いなく誰かが甘い汁吸ってんだろ！」
また、テレビカメラマンの３６歳男性も「仕事量は減少傾向」と苦しい現状をこう明かす。
「僕らの仕事は１回のロケをワンチェーンと言って、かつてはカメラマン、音声、アシスタントの３名体制で平均受注金額が１３万円ぐらいだった。それが、今じゃカメラマンと音声の２名になり、受注金額も８～１０万円。これだけ聞くと『ひとり当たりのギャラは変わんないじゃん』と思うかもしれないけど、実は、以前はワンチェーンで１本撮りだったのが、今は３本撮りも当たり前。しかもカメラの性能が良くなっちゃったから、制作会社のディレクターがハンディカメラでロケに行くことも多く、仕事の本数自体もかなり減っちゃった。もうやってらんない！」
スチールカメラマンの３７歳男性は、「全仕事平均で単価が４割減」だと話す。高収入が期待できた広告写真のギャラでさえ「１０年前と比べたら、今の単価は５０～７０％減。リーマン・ショック後に１段下がり、最近もう一段下がった」とのこと。
一方で、仕事の単価が減少したのは、「景気がいいときにボッタクリ過ぎたから」という声もある。ＷＥＢデザイナーの３８歳男性は２０００年代前半の「ＩＴバブル」に、さまざまな企業がクライアントの無知を逆手にとって法外な料金を請求してたとして、事情を次のように話す。
「昔は発注する企業側がネットのことをよくわかっていなくて、こちらの言い値でけっこう通った。ひどい制作会社だと、バナーをちょっと右にズラすだけで『５万円です』とか（笑）。確かに、単価は下がったけど、それは一般の人たちもどんどんネットに詳しくなって、ボッタクリの実態がバレたということだと思う。本当に大変なのに『このぐらい簡単でしょ？』って言ってくるクライアントが増えたのは困ったもんですが……。」
技術職の仕事単価が減少した理由はさまざまな背景があるようだが、少なくとも現在は「手に職」があっても安心できる時代ではないようだ。
10.郵政改革法案、１日審議入りで民自公が合意
読売新聞 11月30日(水)19時12分配信
衆院郵政改革特別委員会（赤松広隆委員長）は３０日の理事懇談会で、１２月１日の委員会で郵政改革法案の趣旨説明を行うことを決めた。
昨年４月に国会提出された政府提出の同法案は、いったん廃案となったが、昨年１０月に再提出され、継続審議となっていた。民主、自民、公明３党の国会対策委員長は３０日、〈１〉委員会採決は合意の上で行う〈２〉法案修正も含め、３党で協議して合意を得る――ことなどを申し合わせた。
11.NY株急騰、490ドル高＝ドル資金供給拡充で〔米株式〕（30日）☆差替
時事通信 12月1日(木)7時0分配信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、日米欧の中央銀行が打ち出した米ドルなどの外貨供給を拡充する協調策を好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比490．05ドル（4．2％）高の1万2045．68ドルと約2週間ぶりに1万2000ドルの節目を回復して引けた。1日の上げ幅としては、金融危機を受けて市場が不安定だった2009年3月23日以来2年8カ月ぶりで、過去7番目の大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同104．83ポイント（4．2％）高の2620．34と反発した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7億4770万株増の16億6492万株。
日銀、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など日米欧カナダの6カ国・地域の中銀による協調策は、「年末に向けて（欧州市場での）ドル資金の調達が不安視されていただけに、ひとまず信用収縮を和らげる動き」（中堅証券）と受け止められ、買い安心感を与えた。また、朝方発表された雇用関連などの米経済指標が良好だったことも、支援材料となった
ただ、「通貨供給の拡充は状況の悪化を抑える効果は期待できるが、欧州の重債務国の財政健全化といった解決策とは異なる」（同）として、債務危機をめぐる市場の不安を払しょくするには、抜本的な取り組みが不可欠との指摘が聞かれた。
個別銘柄では、金や原油などの先物相場が上伸したため、フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドなどの資源株が買われた。また、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカといった金融株も軒並み上昇した。（了）
12.公務員宿舎、5年で25％削減＝朝霞住宅は計画撤回―財務省検討会
時事通信 12月1日(木)11時21分配信
財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長・藤田幸久財務副大臣）は1日午前、全国に約22万戸ある宿舎のうち、25．5％に当たる5万6000戸程度を今後5年間で削減する計画をまとめ、発表した。従来計画で「5年間で15％強」とした削減幅を約10％上積みした。東日本大震災の復興増税で国民負担を求める中、「公務員厚遇」への批判に配慮した。
安住淳財務相は記者会見で、「『方針だけで口ばっかり』との批判を受けてきたが、今回は宿舎の廃止時期を明記した」と述べ、削減計画を受け入れる考えを表明した。
野田佳彦首相が10月に5年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）は、建設計画を正式に撤回。事業を一時中断している「方南町住宅」（東京都杉並区）も計画を白紙に戻す。
13.重体の象印元副社長死亡＝手足縛られ発見、殺人で捜査―大阪府警
時事通信 12月1日(木)16時42分配信
堺市北区の民家で手足を縛られた状態で見つかり、意識不明の重体となっていた象印マホービン（大阪市北区）元副社長の尾崎宗秀さん（84）が1日午後4時前、搬送先の病院で死亡した。大阪府警は殺人容疑で捜査している。
13.＜プロ野球＞ＤｅＮＡの横浜買収を承認 オーナー会議
毎日新聞 12月1日(木)17時32分配信
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ＤｅＮＡ本社が入っているビル＝東京都渋谷区で２０１１年１１月撮影
プロ野球のオーナー会議が１日、東京都内のホテルで開かれ、携帯電話ゲームサイト「モバゲー」運営会社のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、ＴＢＳホールディングス（ＴＢＤＨＤ）から横浜ベイスターズの球団株の大半を買収することを承認した。これにより「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」の誕生が、正式に決まった。球団の経営権譲渡は０４年オフに福岡ダイエーホークスがソフトバンクに譲渡されて以来。
買収額は日本野球機構（ＮＰＢ）への預かり保証金など３０億円を含めて９５億円。株式譲渡後の株保有割合はＤｅＮＡが全体の６６．９２％で筆頭株主となる。ＴＢＳＨＤも２．３１％を継続保有する。
ＴＢＳＨＤは０２年にマルハ（現マルハニチロホールディングス）から１４０億円で横浜球団を買収。昨秋は住宅設備大手の住生活グループと売却交渉を進めたが、破談になっていた。【高橋秀明】
14.ＭＶＰにセは中日・浅尾、パはソフトＢ・内川
デイリースポーツ 12月1日(木)17時2分配信
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ＭＶＰを受賞し笑顔をみせる中日・浅尾拓也＝都内のホテル（撮影・岡本好太郎）
プロ野球の２０１１年度最優秀選手賞（ＭＶＰ）が１日、発表され、セ・リーグは中日・浅尾拓也投手、パ・リーグはソフトバンク・内川聖一外野手が受賞した。ともに初受賞。
【写真】満面の笑みで会見を受けるソフトバンク・内川聖一
セットアッパーとして79試合に登板し、リーグ連覇に貢献した浅尾は、「自分には縁がない賞だと思っていたので、うれしいというより驚き。中継ぎでも獲れると言うことを証明できた」と緊張気味の面持ち。史上２人目の両リーグでの首位打者を獲得し、日本一に導いた内川は、「正直、驚いています。周りの方に感謝したい」と喜びを語った。
15.中国、太平洋艦隊創設し日米に対抗を…地元紙
読売新聞 12月1日(木)18時40分配信
【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙「国際先駆導報」は１日、「中国海軍は『太平洋艦隊』を創設すべきだ」とする記事を掲載し、空母を核とする艦隊を整備して、日米に対抗すべきとの主張を展開した。
同紙は、最近の日米の動きについて、「中国海軍を（日本列島―フィリピン諸島の）第１列島線、（小笠原諸島―グアムの）第２列島線を利用した『線の封じ込め』から、幅広い『ゾーン・ディフェンス』で封じ込めようとしている」と分析。「このような『冷戦思考』に基づいた海洋の旧秩序の下では、将来、中日、中米間で海上の摩擦や衝突を避けるのは難しい」と指摘し、「（空母を意味する）大型水上艦艇を核とした強大な艦隊を創設すれば、地域の平和、安定や海洋の公平な秩序を守ることができる」と主張した。
＃、為替、77.53円。７７．６６円。ユーロ、104.15円。
＃、ダウ、12045.08。+490..08ドル。ナスダック、2620.34。+104.83。
＃、前場、外出！後場、8597.38円。＋162.77円。
＃、年間グランプリは「なでしこジャパン」 2011年の新語・流行語大賞
「2011 ユーキャン新語・流行語大賞」が2011年12月1日午後に発表され、年間グランプリに「なでしこジャパン」が選ばれた。
「ユーキャン新語・流行語大賞」とは、その年に使われたさまざまな言葉のなかで、「軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた」という新語・流行語を選ぶもの。『現代用語の基礎知識』読者審査員のアンケートから、上位語がノミネート語として選出され、審査委員会によってトップテン語と年間グランプリ語が選ばれる。
今年の年間グランプリに選ばれた「なでしこジャパン」は、サッカー女子日本代表チームの愛称。FIFA女子ワールドカップドイツ2011で日本サッカー史上初の優勝を果たし、東日本大震災の影響が長引く日本に勇気と希望を与えた。今年8月には団体としては初となる国民栄誉賞も受賞している
1.新無料化スタート＝東北の高速道路、一般利用者も―被災地支援
時事通信 12月1日(木)0時10分配信
東日本大震災の被災地支援を目的とした、東北地方の高速道路の新たな無料化制度が1日午前0時から始まった。岩手、宮城、福島3県全域と青森、茨城両県の一部は全車種が毎日無料になる。秋田、山形両県全域と青森、新潟両県の一部も観光振興のため、自動料金収受システム（ETC）を搭載した普通車や軽自動車などに限り、土日と祝日は無料になる。
6月に始まった東北地方の高速無料化は、制度を悪用したトラックが相次いだため、9月以降は震災の被災者と東京電力福島第1原発事故による避難者に限定していた。12月からは再び一般利用者にも広げる。実施期間は来年3月31日まで。
無料になるのは対象路線の走行分のみで、対象路線外は有料。ただ、原発事故の避難者と被災地支援対象エリア内の市町村から外へ避難した被災者は、対象路線で高速に乗るか降りるかし、出口料金所で必要な書類を提示すれば、全区間が無料になる。
2.プロ野球新人王に巨人の沢村と西武・牧田
読売新聞 11月30日(水)17時0分配信
プロ野球の最優秀新人（新人王＝経験５年以上の担当記者による投票で選出）が３０日発表され、セ・リーグは巨人の沢村拓一投手（２３）、パ・リーグは西武の牧田和久投手（２７）が選ばれた。
巨人からは２００８年以来、山口鉄也投手、松本哲也外野手、長野久義外野手が連続受賞しており、史上初めて同一チームから４年連続の新人王輩出となった。
中大からドラフト１位で今季入団した沢村は、開幕から先発ローテーションを守りぬき、２９試合で１１勝１１敗、防御率２・０３を記録し、投球回も２００イニングに達した。
日本通運からドラフト２位で今季入団した牧田はシーズン当初は先発を務め、途中からは抑えに定着し、５５試合で５勝７敗２２セーブ、防御率２・６１をマークした。
表彰式は１２月１日のプロ野球コンベンションで行われる。
3.超円高、東芝・北九州工場直撃…５百人配置転換
読売新聞 11月30日(水)14時31分配信
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読売新聞
東芝は３０日、設立から９０年超と同社で最も歴史が古い北九州工場（北九州市小倉北区）を来年度にも閉鎖することを決めた。
同日午後発表する。携帯電話の半導体部品などを製造しているが、１ドル＝７７円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。５００人強の従業員は他の工場に配置転換する。
今年に入っての円高局面で国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで２例目。
同工場は、１９２０年に白熱電球を製造する東京電気（現・東芝）の小倉工場として操業を始めた。３９年に東京芝浦電気小倉工場に名前を変え、高度成長期にはトランジスターなどを生産した。白熱電球は東芝の草創期の主力商品で、生産拠点の象徴的な存在だった。
現在は、「発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ」や、デジタルカメラや携帯電話などに搭載される「フォトセンサー」などを製造している。閉鎖に伴い、製造ラインは他の国内工場に移して集約する。
4.都市の「生活の質」でウィーンが首位、東京は46位＝調査
ロイター 11月30日(水)11時17分配信
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１１月２９日、世界で最も「生活の質」が高い都市に、オーストリアの首都ウィーンが選ばれた。１０月撮影（２０１１年 ロイター/Lisi Niesner）
［ウィーン ２９日 ロイター］ 世界で最も「生活の質」が高い都市に、オーストリアの首都ウィーンが選ばれた。米国の組織・人事コンサルティング会社マーサーが、世界２００都市以上を対象に調査したスコアを基にランク付けした。
海外駐在員の生活費、東京が世界2位で大阪が6位
重大な犯罪が少なく、自転車用道路や公園も充実したウィーンは、インフラや路上の安全性、公衆衛生サービスの良さなどで高い評価を得た。
トップ１０にはチューリヒ（２位）、ミュンヘン（４位）、デュッセルドルフ（５位）、フランクフルト（７位）、ジュネーブ（８位）、ベルン（９位）と、ドイツやスイスの都市が多数入った。
一方、最下位はイラクのバグダッド。アジア太平洋地区では、ニュージーランドのオークランド（３位）をはじめ、シドニー、ウェリントン、メルボルン、パースが上位２０都市に入った。アジアの都市ではシンガポールが最上位で２５位。日本の都市は、東京が４６位、神戸と横浜が４９位だった。
5.「世界トップレベルの低重心」ＢＲＺ初公開 富士重工業 東京モーターショー
産経新聞 11月30日(水)13時33分配信
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コンセプトカー「アドバンス ツアラー コンセプト」を発表するスバルの吉永泰之社長＝１１月３０日、東京・江東区の東京ビッグサイト（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞）
富士重工業は３０日、東京モーターショーの報道陣向け説明会で、来春に発売予定の後輪駆動のスポーツカー「スバル ＢＲＺ」を初公開した。
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同社独自の水平対向エンジンを「さらに低く、さらに中心に寄せ、世界でもトップレベルの低重心」（吉永泰之社長）にしたことで、走行やコーナリング性能を大幅に引き上げた。トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタも「８６（ハチロク）」の名称で発売する。
さらに、主力車の「インプレッサ」も全面改良し、同日発売し、日本で初めて公開した。ＢＲＺ、新型インプレッサとも、スポーツ性能を高めており、若者の車離れに歯止めをかける狙いがある。
6.民主収入206億円、自民を抜く＝政権交代で交付金増―10年政治資金
時事通信 11月30日(水)17時11分配信
総務省は30日、2010年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は民主党が206億8960万円（前年比26．9％増）で、自民党の152億3093万円（同22．8％減）を上回った。両党の収入が逆転したのは初めて。政党支部や政治団体も含め、報告書を提出した3557団体の収入合計は1166億8500万円で、3年連続の減少。支出合計は衆院選のあった09年を下回り、1161億3100万円だった。
民主党は09年8月の衆院選で政権交代を果たし、10年は1年間を通じ与党として活動。これに伴い、政党交付金が前年より約34億円増えたほか、党費や国からの立法事務費も伸び、収入を押し上げた。ただ、企業・団体献金の受け取りを自粛する党の方針で、寄付は減少した。
野党に転落した自民党は、政党交付金と献金の激減が響いた。前年より交付金が約37億円、企業献金の受け皿である国民政治協会からの収入が約9億円それぞれ減った。銀行から10億円を借り入れており、収入不足を補った形だ。
政党のうち収入最多は共産党の237億4556万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。公明党は143億3854万円、社民党は15億8267万円、みんなの党は11億4726万円で、その他の党は10億円未満だった。
支出は、民主党が167億8561万円、自民党が161億6057万円とほぼ同規模。10年は参院選があったため、民主党は宣伝費に約41億円を投じたが、自民党は約21億円に抑えた。
7.セ新人王の巨人・沢村「たかが１１勝」
産経新聞 11月30日(水)18時34分配信
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巨人・沢村拓一投手（斎藤浩撮影）（写真：産経新聞）
「たかが１１勝」。新人王の喜びを語るはずの場で、巨人の沢村は自らの成績をそう言い切った。豊作といわれた昨秋のドラフト会議で最大級の評価を受け、史上初の同一球団から４年連続新人王の期待もかけられた。「新人の中で頭１つ、２つ抜けないといけないと思った」。背負った重圧を原動力にもしてきた。
チームで唯一、１年間ローテーションを守り続け、防御率２・０３。先発投手の勲章でもある投球回２００イニングにも到達し、新人王に文句なしの成績を挙げた。大事な終盤はシーズン５連勝と圧巻の投球内容で、先発陣の柱にまで上り詰めた。それでも、勝ち星と同じ「１１敗」の数字には納得できなかった。「貯金のできる投手を目指す」と宣言しながら、今季は貯金ゼロ。来季への課題として、成長の糧にするつもりだ。
開幕前、プロに臨む思いを「進」の一字で表した。「歩みをとめたくない」。新人王も通過点。今オフには結婚もし、野球に打ち込む環境はさらに整う。「プロは３年やって当たり前の世界。２年目のジンクスがあるみたいだけど、２年、３年と成績を高めていけるようにしたい」。２年目に向けて慢心はない。（小川寛太）
8.＜福島第１原発＞１号機燃料８５％超落下 東電など解析
毎日新聞 11月30日(水)21時30分配信
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東京電力福島第１原発１号機の現状予測図
東京電力福島第１原発１号機で、炉心溶融（メルトダウン）によって原子炉圧力容器が破損し、８５％以上の核燃料が格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が３０日発表した。東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大６５センチ侵食したと推計した。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。
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同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる方法を使用し、核燃料の損傷状態を試算した。その結果、１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５～９０％が格納容器に落下したと算出された。２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。
また、東電は別の方法で解析。１号機では、溶け落ちた核燃料の量は不明だが、「相当な量」とした。２、３号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かす「コア・コンクリート反応」が起き、１号機では最大６５センチ侵食した。燃料から格納容器の鋼板までは最悪の場合、３７センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ７．６メートルのコンクリートがあり、地盤に達していないとしている。汚染水が大量発生している原因は、配管の隙間（すきま）などから格納容器の外に漏れているためと考えられる。
一方、２号機での侵食は最大１２センチ、３号機で同２０センチと推計した。
今回の解析が冷温停止状態の判断に与える影響について、経産省原子力安全・保安院は「原子炉の温度などの実測値を基にしているので関係ない」と説明。岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「燃料が格納容器の底に落ちていても、水につかって冷やされており原子炉は安定している。さらに情報を集めて解析精度を上げ今後の作業に役立てる必要がある」と提言する。【河内敏康、西川拓】
9.「手に職があれば安心」も今は昔。技術職の仕事単価は１０年前の約半額に
週プレNEWS 11月30日(水)12時51分配信
現在、就職市場では「正社員志向」が高まっている。だが、たとえ正社員で採用されたとしても、この不況のご時世だとリストラに遭ったり、または会社がいつ倒産してもおかしくない。そんなときに心強いのが「手に職」を持っている技術系労働者だ。だが彼らの仕事も、軒並み単価が下がる傾向にあるという。
かつては安定の代名詞だった「国家資格」保持者の建築設計士の４２歳男性は、こう憤（いきどお）る。
「こんなギャラじゃ、とてもじゃないけどやってらんねえ！ 工務店の依頼を受けて戸建住宅の設計図面を作ってるんだけど、１０年前じゃ売出し価格の１０％が取り分だったのに、今じゃたったの３％だぞ。１０００万円の戸建てなら、ギャラが１００万円から３０万円に減ったってことになる。生活苦で辞めていった同業者もたくさん見てきたよ。俺たちの技術を安く見んじゃねえ！！ 理由？ そりゃ仕事が減って競争がきつくなったから……。いや、違うな。俺たちが苦しんでる分、間違いなく誰かが甘い汁吸ってんだろ！」
また、テレビカメラマンの３６歳男性も「仕事量は減少傾向」と苦しい現状をこう明かす。
「僕らの仕事は１回のロケをワンチェーンと言って、かつてはカメラマン、音声、アシスタントの３名体制で平均受注金額が１３万円ぐらいだった。それが、今じゃカメラマンと音声の２名になり、受注金額も８～１０万円。これだけ聞くと『ひとり当たりのギャラは変わんないじゃん』と思うかもしれないけど、実は、以前はワンチェーンで１本撮りだったのが、今は３本撮りも当たり前。しかもカメラの性能が良くなっちゃったから、制作会社のディレクターがハンディカメラでロケに行くことも多く、仕事の本数自体もかなり減っちゃった。もうやってらんない！」
スチールカメラマンの３７歳男性は、「全仕事平均で単価が４割減」だと話す。高収入が期待できた広告写真のギャラでさえ「１０年前と比べたら、今の単価は５０～７０％減。リーマン・ショック後に１段下がり、最近もう一段下がった」とのこと。
一方で、仕事の単価が減少したのは、「景気がいいときにボッタクリ過ぎたから」という声もある。ＷＥＢデザイナーの３８歳男性は２０００年代前半の「ＩＴバブル」に、さまざまな企業がクライアントの無知を逆手にとって法外な料金を請求してたとして、事情を次のように話す。
「昔は発注する企業側がネットのことをよくわかっていなくて、こちらの言い値でけっこう通った。ひどい制作会社だと、バナーをちょっと右にズラすだけで『５万円です』とか（笑）。確かに、単価は下がったけど、それは一般の人たちもどんどんネットに詳しくなって、ボッタクリの実態がバレたということだと思う。本当に大変なのに『このぐらい簡単でしょ？』って言ってくるクライアントが増えたのは困ったもんですが……。」
技術職の仕事単価が減少した理由はさまざまな背景があるようだが、少なくとも現在は「手に職」があっても安心できる時代ではないようだ。
10.郵政改革法案、１日審議入りで民自公が合意
読売新聞 11月30日(水)19時12分配信
衆院郵政改革特別委員会（赤松広隆委員長）は３０日の理事懇談会で、１２月１日の委員会で郵政改革法案の趣旨説明を行うことを決めた。
昨年４月に国会提出された政府提出の同法案は、いったん廃案となったが、昨年１０月に再提出され、継続審議となっていた。民主、自民、公明３党の国会対策委員長は３０日、〈１〉委員会採決は合意の上で行う〈２〉法案修正も含め、３党で協議して合意を得る――ことなどを申し合わせた。
11.NY株急騰、490ドル高＝ドル資金供給拡充で〔米株式〕（30日）☆差替
時事通信 12月1日(木)7時0分配信
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、日米欧の中央銀行が打ち出した米ドルなどの外貨供給を拡充する協調策を好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比490．05ドル（4．2％）高の1万2045．68ドルと約2週間ぶりに1万2000ドルの節目を回復して引けた。1日の上げ幅としては、金融危機を受けて市場が不安定だった2009年3月23日以来2年8カ月ぶりで、過去7番目の大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同104．83ポイント（4．2％）高の2620．34と反発した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7億4770万株増の16億6492万株。
日銀、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など日米欧カナダの6カ国・地域の中銀による協調策は、「年末に向けて（欧州市場での）ドル資金の調達が不安視されていただけに、ひとまず信用収縮を和らげる動き」（中堅証券）と受け止められ、買い安心感を与えた。また、朝方発表された雇用関連などの米経済指標が良好だったことも、支援材料となった
ただ、「通貨供給の拡充は状況の悪化を抑える効果は期待できるが、欧州の重債務国の財政健全化といった解決策とは異なる」（同）として、債務危機をめぐる市場の不安を払しょくするには、抜本的な取り組みが不可欠との指摘が聞かれた。
個別銘柄では、金や原油などの先物相場が上伸したため、フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドなどの資源株が買われた。また、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカといった金融株も軒並み上昇した。（了）
12.公務員宿舎、5年で25％削減＝朝霞住宅は計画撤回―財務省検討会
時事通信 12月1日(木)11時21分配信
財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長・藤田幸久財務副大臣）は1日午前、全国に約22万戸ある宿舎のうち、25．5％に当たる5万6000戸程度を今後5年間で削減する計画をまとめ、発表した。従来計画で「5年間で15％強」とした削減幅を約10％上積みした。東日本大震災の復興増税で国民負担を求める中、「公務員厚遇」への批判に配慮した。
安住淳財務相は記者会見で、「『方針だけで口ばっかり』との批判を受けてきたが、今回は宿舎の廃止時期を明記した」と述べ、削減計画を受け入れる考えを表明した。
野田佳彦首相が10月に5年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）は、建設計画を正式に撤回。事業を一時中断している「方南町住宅」（東京都杉並区）も計画を白紙に戻す。
13.重体の象印元副社長死亡＝手足縛られ発見、殺人で捜査―大阪府警
時事通信 12月1日(木)16時42分配信
堺市北区の民家で手足を縛られた状態で見つかり、意識不明の重体となっていた象印マホービン（大阪市北区）元副社長の尾崎宗秀さん（84）が1日午後4時前、搬送先の病院で死亡した。大阪府警は殺人容疑で捜査している。
13.＜プロ野球＞ＤｅＮＡの横浜買収を承認 オーナー会議
毎日新聞 12月1日(木)17時32分配信
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ＤｅＮＡ本社が入っているビル＝東京都渋谷区で２０１１年１１月撮影
プロ野球のオーナー会議が１日、東京都内のホテルで開かれ、携帯電話ゲームサイト「モバゲー」運営会社のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、ＴＢＳホールディングス（ＴＢＤＨＤ）から横浜ベイスターズの球団株の大半を買収することを承認した。これにより「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」の誕生が、正式に決まった。球団の経営権譲渡は０４年オフに福岡ダイエーホークスがソフトバンクに譲渡されて以来。
買収額は日本野球機構（ＮＰＢ）への預かり保証金など３０億円を含めて９５億円。株式譲渡後の株保有割合はＤｅＮＡが全体の６６．９２％で筆頭株主となる。ＴＢＳＨＤも２．３１％を継続保有する。
ＴＢＳＨＤは０２年にマルハ（現マルハニチロホールディングス）から１４０億円で横浜球団を買収。昨秋は住宅設備大手の住生活グループと売却交渉を進めたが、破談になっていた。【高橋秀明】
14.ＭＶＰにセは中日・浅尾、パはソフトＢ・内川
デイリースポーツ 12月1日(木)17時2分配信
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ＭＶＰを受賞し笑顔をみせる中日・浅尾拓也＝都内のホテル（撮影・岡本好太郎）
プロ野球の２０１１年度最優秀選手賞（ＭＶＰ）が１日、発表され、セ・リーグは中日・浅尾拓也投手、パ・リーグはソフトバンク・内川聖一外野手が受賞した。ともに初受賞。
【写真】満面の笑みで会見を受けるソフトバンク・内川聖一
セットアッパーとして79試合に登板し、リーグ連覇に貢献した浅尾は、「自分には縁がない賞だと思っていたので、うれしいというより驚き。中継ぎでも獲れると言うことを証明できた」と緊張気味の面持ち。史上２人目の両リーグでの首位打者を獲得し、日本一に導いた内川は、「正直、驚いています。周りの方に感謝したい」と喜びを語った。
15.中国、太平洋艦隊創設し日米に対抗を…地元紙
読売新聞 12月1日(木)18時40分配信
【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙「国際先駆導報」は１日、「中国海軍は『太平洋艦隊』を創設すべきだ」とする記事を掲載し、空母を核とする艦隊を整備して、日米に対抗すべきとの主張を展開した。
同紙は、最近の日米の動きについて、「中国海軍を（日本列島―フィリピン諸島の）第１列島線、（小笠原諸島―グアムの）第２列島線を利用した『線の封じ込め』から、幅広い『ゾーン・ディフェンス』で封じ込めようとしている」と分析。「このような『冷戦思考』に基づいた海洋の旧秩序の下では、将来、中日、中米間で海上の摩擦や衝突を避けるのは難しい」と指摘し、「（空母を意味する）大型水上艦艇を核とした強大な艦隊を創設すれば、地域の平和、安定や海洋の公平な秩序を守ることができる」と主張した。
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