2010年５月７日【金】株価暴落？

2010年5月7日【金】
＃、為替、90.78円。92.04円。
＃、ダウ、10520.32.－347.80ドル。ナスダック、2319.64。-82.65。
日経、全面安?暴落？ダウ安、円高。ギリシャ暴動！
＃、前場、10295.63円。-400.06円。後場、10520.32円。-347..15円。

1.偽装献金、首相元秘書の有罪判決が確定
5月7日0時22分配信 読売新聞
　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会の元事務担当者で首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）について、検察、弁護側とも控訴期限の６日までに控訴せず、東京地裁で言い渡された禁固２年、執行猶予３年の有罪判決が確定した。

　判決によると、勝場被告は鳩山首相やその母親から提供された資金を、実際には寄付していない個人からの献金として記載するなどし、同会の２００４～０８年の政治資金収支報告書に総額約３億５９００万円の虚偽記入を行うなどした。

　この事件では、東京第４検察審査会が先月２６日、同法違反容疑で刑事告発された鳩山首相を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）としたことを「相当」とする議決を公表した。
2.ＮＹ証取、午後の一部電子取引を取り消しへ
5月7日8時38分配信 ロイター

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　５月６日、ニューヨーク証券取引所が午後の一部電子取引を取り消すと発表。写真はニューヨーク証券取引所。昨年６月撮影（２０１０年　ロイター/Eric Thayer）
　［ニューヨーク　６日　ロイター］　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、電子取引プラットフォームＮＹＳＥアーカで米東部時間６日午後２時４０分から午後３時までに行われた取引について、２時４０分直前の水準から上下６０％かい離して実行された分を取り消すと発表した。
　
1.ヤクルト対中日戦，2対1で中日サヨナラ勝利。
“＃、９回森野にカウントを悪くして８ヒット、ブランコをゲッツーに取りながら和田にストレートの四球？がサヨナラに繋がる？
5月7日（金）中日 vs. ヤクルト 7回戦
中日が今季4度目のサヨナラ勝ちでヤクルト戦4連勝。中日は1－1で迎えた9回裏、和田の四球を足がかりに2死満塁のチャンスをつくると、谷繁がライトへ適時打を放ち試合を決めた。2番手で登板の浅尾が今季2勝目。敗れたヤクルトは、3番手・押本の続投が裏目に出た。
責任投手/本塁打
勝利投手 [ 中日 ] 浅尾（2勝2敗0S）
敗戦投手 [ ヤクルト ] 押本（1勝2敗0S）

2.広島対阪神戦10対6で阪神勝利。
阪神はマートンがポイントゲッター！満塁策が間違えです。

３．西武対ソフトバンク戦、4対0で西武勝利。
金）ソフトバンク vs. 西武 7回戦
初回に中村の適時打で先制した西武は、3回表に中島の適時打で1点を追加。5回にも栗山、中村の適時打でリードを広げた。先発・涌井は9回に李ボム浩に安打を許し惜しくもノーヒットノーランを逃すも、ソフトバンク打線をわずか1安打に抑える快投で4勝目を完封で飾った。
責任投手/本塁打
勝利投手 [ 西武 ] 涌井（4勝2敗0S）
敗戦投手 [ ソフトバンク ] 和田（4勝3敗0S）
セーブ
本塁打 [ 西武 ]


3.＜仙台教諭殺害＞現場近くに血の付いた金属バット　関連捜査
5月7日2時30分配信 毎日新聞
　仙台市泉区の自宅玄関前で、私立高教諭、松本秀夫さん（５６）の他殺体が見つかった事件で、現場近くに血痕が付着した金属バットが落ちていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。宮城県警泉署捜査本部は、金属バットが凶器に使われた可能性があるとみて、付着していた血液のＤＮＡ型を調べ、松本さんの血液と一致するか鑑定している。

　捜査本部によると、松本さんは４月３０日夜、自宅北側の駐車場付近で倒れているところを長男（２３）に発見された。頭を複数回殴られており、死因は頭蓋（ずがい）内損傷だった。駐車場周辺には大量の血痕や、松本さんの体を引きずったような跡も残っていた。【須藤唯哉】
3.ギリシャが緊縮財政法案を可決、欧州首脳は動揺する市場批判
5月7日9時11分配信 ロイター

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　５月６日、ギリシャ議会が緊縮財政法案を可決した。写真は議会前で抗議活動を続ける市民（２０１０年 ロイター/Yiorgos Karahalis）
　［アテネ／ニューヨーク　６日　ロイター］　ギリシャ議会は６日、緊縮財政法案を可決した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会でギリシャの債務問題に新たな措置を講じることはなく、ユーロや米株は急落した。
　ドイツのメルケル首相は、各国政府と市場との戦いだと宣言。これに勝利すると述べた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は国内経済への悪影響を懸念するとし、ホワイトハウスはオバマ大統領が状況を注視していることを明らかにした。
　ユーロ／ドルは一時１．２６ドルを割り込んだ。
　米株式市場は３％強下落して引けたが、ナスダック総合指数は一時９％超下落、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は一時、今年の上げ分を消した。
　ＣＮＢＣテレビは、大手機関の取引ミスが急落のきっかけだったと報じた。一方、ナスダック取引所は、中盤の取引状況について他の主要市場と協力して調査することを明らかにした。
　メルケル首相はベルリンでの講演で市場の投機筋との戦いだと宣言。「ある程度、これは政治家と市場との戦いになる。しかし私は断固として、そして私の同僚も同じように考えているが、この戦いに勝つ」と述べた。
　欧州市場では、トリシェＥＣＢ総裁がギリシャ問題で何ら新たな措置に言及しなかったことをきっかけに、下げが加速したという。ＧＦＴフォレックス（ニューヨーク）のキャシー・リエン氏は「現時点でユーロを支援するには、大きく注目を集める何らかの発表が必要だ。ただ、こうしたものはトリシェＥＣＢ総裁からは出てこなかった」と述べた。
　ギリシャ議会は３００億ユーロ規模の緊縮財政法案を可決した。しかし与党の全ギリシャ社会主義運動から３議員が造反し棄権に回った。このためパパンドレウ首相は議会から追い出した。
　議会の外ではきょうも、学生・労働者・年金受給者らによる１万人規模の抗議行動が開かれ、瓶や石を投げつけた一部参加者に治安部隊が催涙ガスで応戦した。前日５日の抗議行動は５万人規模だった。
　ドイツ議会は７日、ギリシャ支援策を審議する。連邦議会（下院）では０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）から２時間程度審議し採決する予定。その後連邦参議院（上院）で審議される。両院とも可決が見込まれている。
　トリシェ総裁は６日の理事会では国債買い取り策を協議しなかったことを明らかにした。またギリシャの緊縮財政策を支持するとともに、ユーロ圏諸国がデフォルトに陥るのは「問題外」と指摘した。
　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は、ポルトガルやスペインの状況はギリシャとは違うと指摘。「市場では根拠のないうわさに基づいた完全に不合理な動きがでている」述べた
4.首相、徳之島への移転要請＝3町長は拒否－普天間
5月7日15時22分配信 時事通信
　鳩山由紀夫首相は7日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島の3町長と首相官邸で会談し、基地機能の一部移転について協力を要請した。これに対し、3町長は島民の多数が受け入れに反対している状況を踏まえ、拒否する考えを伝えた。
　政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に修正し、普天間駐留のヘリ部隊やその訓練の一部を徳之島に移転する案を組み合わせる方針を固めている。しかし、沖縄県側は県外移設を強く要求。3町長も受け入れ拒否を直接伝えたことで、首相が掲げる「5月決着」は一段と絶望的な状況となった。
　席上、首相は「機能の一部を引き受けていただければありがたい」と述べ、徳之島への移転案を正式に表明。4月のワシントンでのオバマ米大統領との非公式会談で「日米同盟に資するためにも、沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と、普天間の分散移転への協力を要請したことを明らかにした。
　これに対し、天城町の大久幸助町長は3町長を代表し、移転に反対する島内外の住民約2万6000人分の署名を手渡し、「徳之島の民意は移設に断固反対だ」と述べた。　
5.＜幹細胞＞政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授
5月7日1時19分配信 毎日新聞
　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）やヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）などの研究を巡り、京都大人文科学研究所の加藤和人准教授（生命倫理）らが、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を６日付の米科学誌「セル・ステムセル」（電子版）に発表した。官僚システムの対応の遅さなどを批判している。加藤准教授らは、ヒトのＥＳ細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から５～１０年かかる」と指摘している
6.保守党が第1党に＝英総選挙
5月7日16時41分配信 時事通信
　【ロンドン時事】6日に投票が締め切られた英下院（定数650）選挙で、7日午前（日本時間同日夕）までの開票の結果、最大野党の保守党が第1党となることが確定した。　
7.消費税率引き上げが必要」　前原国交相
5月7日12時57分配信 産経新聞
　前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。

　国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。
8.＜高速無料化＞ＣＯ２排出量は減る？増える？…正反対の試算
5月7日20時43分配信 毎日新聞
　６月に始まる高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に与える影響について、環境省と国土交通省が７日、正反対の試算結果を発表した。環境省は「０．１％増」、国交省は「０．１％減」。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因で、両省は「実験の影響はごくわずか」と苦しい結論を導いている。

　社会実験は、地方の２車線区間を中心に３７路線５０区間、合計距離１６２６キロが対象。首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％で、来年３月まで通行料を無料にする。試算は、無料化によるＣＯ２排出量が、「休日上限１０００円」導入前の０５年度と比べてどう変化するかを推計した。

　国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が３％増える」と推測。高速道路の方が一般道より燃費が良いことから、排出量は０．１％（２５万トン）減ると試算した。

　一方環境省は、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は約０．３％増える」と推測。この影響で排出量が０．１％（約３３万トン）増えると結論付けた。

　国交省の試算は鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への利用転換を考慮していない。小沢鋭仁環境相は同日の会見で「（両省の）意見が違い、一つのモデルでのシミュレーションにならなかった。社会実験でデータを集めたい」と述べた。
9.＜日本郵政＞非正規を正社員化　６．５万人対象
5月7日20時11分配信 毎日新聞
　日本郵政は７日、グループ全体で約２１万人いる非正規社員のうち、「時給制で勤続３年以上（月給制は２年以上）」で、「労働時間週３０時間以上の６０歳未満」の条件を満たす約６万５０００人が正社員化の対象になると発表した。希望者を対象に資格審査を実施し、合格者を１１月をめどに正社員化する。これに伴い、来年度の新卒一般職の採用を前年度比１２％減の２８００人に抑制する。

　グループ内従業員の半数を占める非正規社員の正社員化は、亀井静香金融・郵政担当相が日本郵政側に強く要望していた。日本郵政は、不合格者には再審査に向けた研修も行う方針。

　この制度による正社員採用数は未定。日本郵政の試算では、仮に６万５０００人すべてを正社員化した場合、１０年後の人件費の増加分は約１３００億円に達する。新卒採用のさらなる抑制も検討されたが、就職氷河期の中、政府１００％出資企業の採用抑制は「批判を浴びる」（ある幹部）と今年度比３７０人減にとどめた。

　また同社は、同じく亀井氏から要請されていた関連１５６法人との関係見直し計画も発表した。整理を検討しているのは、グループとの取引が多いファミリー企業５７法人で、うち５法人は子会社化し、２７法人はＯＢの退任を要望の上、取引を継続。２５法人との取引は終了もしくは一般競争入札に変更する。残る９９法人は「ＯＢ不在」「取引がない」などを理由にファミリー企業ではないと判断し、整理対象からはずした。【望月麻紀】