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2010年12月17日【金】小沢氏、首相と来週会談へ…岡田氏とは物別れ

2010-12-17 18:12:27 | 日記
2010年12月17日【金】
#、為替、84.00円。83.62円。83.92円。ユーロ、111.23円。
#、ダウ、11499.25+41.78ドル。ナスダック、2637.31。+20.09。
#、日経、
#、前場、10300.86円。-10.43円。後場、10303.83円。-7.46円。
1.小沢氏、首相と来週会談へ…岡田氏とは物別れ
読売新聞 12月17日(金)15時4分配信

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小沢元代表との会談を終えた岡田幹事長(17日、東京・港区で)=金沢修撮影
 民主党の岡田幹事長は17日午後、小沢一郎元代表の東京都内の事務所に出向き、小沢氏と約25分間会談した。

 岡田氏は会談で「政治的責任について国民に説明する必要がある」と衆院政治倫理審査会(政倫審)での説明を求めたが、小沢氏は「刑事裁判の中で粛々と戦っていく」と応じなかった。岡田氏は、来週にも菅首相に会うよう要請、小沢氏は了承した。


2.巨人・谷、1億1千万円減で更改
産経新聞 12月16日(木)19時15分配信

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大幅ダウンでサインした巨人・谷(写真:産経新聞)
 巨人の谷佳知外野手(37)が16日、東京・大手町の球団事務所で2度目の契約更改交渉に臨み、1億1千万円減の1億3千万円プラス出来高払いでサインした。

【フォト】岩隈より松井を選んだビーンGMのしたたかな“銭略”

 14年目の今季は打率・239、2本塁打。出場は84試合にとどまり、6年ぶりに100試合以下の出場となった。

 1回目の交渉と同様、野球協約の減額制限を超える提示に「チームは日本一を逃したし、自分の成績も良くなかった」と振り返った谷。来季、チーム最年長となる37歳は「最年長と思われないように、いいプレーをしたい」と巻き返しを誓っていた。(金額は推定)

3.NASA火星探査機3340日…長寿記録更新
読売新聞 12月16日(木)18時47分配信
 2001年4月に打ち上げられた米航空宇宙局(NASA)の火星探査機「マーズ・オデッセイ」が15日、火星の周回軌道上で3340日目の観測に入り、「マーズ・グローバル・サーベイヤー」(1997~2006年)が持っていた火星の長期観測記録を更新した。NASAのジェット推進研究所(JPL)が同日、発表した。

 2年間の観測予定を7年以上も上回る長寿。日本の金星探査機「あかつき」が周回軌道投入さえできなかったのと対照的だ。

 マーズ・オデッセイは、有名なSF映画「2001年宇宙の旅(2001ア・スペース・オデッセイ)」にちなんで名付けられた。火星上空から地表の元素の分布割合などを調査した。搭載機器類は正常で、12年の新たな火星探査計画でも活用される見通しだ
4.小沢氏出席拒否を回答へ 岡田氏は政倫審招致の手続き進める意向
産経新聞 12月16日(木)18時51分配信

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民主党の岡田幹事長(苦渋の表情で会見に臨む)=16日、東京都千代田区・民主党本部(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)
 民主党の小沢一郎元代表は16日、同党の岡田克也幹事長が求めている衆院政治倫理審査会への出席を拒否する意向を固めた。17日に回答する。岡田氏は16日夕の記者会見で「本人が出ないと言うなら党として意思決定する」と述べ、小沢氏を政倫審に招致する手続きを進める考えを表明した
5.来年度予算編成が最終盤へ 帳尻合わせで綱渡りの作業
産経新聞 12月16日(木)21時10分配信
 平成23年度税制改正大綱が16日にまとまり、予算編成作業は最終盤に入った。政府は同日、予算編成の基本方針を閣議決定し、新規国債発行の44兆円以下への抑制や、国債費を除いた歳出の大枠を71兆円以内にする財政健全化目標を堅持した。財務省は「埋蔵金」など税外収入の確保や歳出削減で最終調整を続けるが、24日の予算案決定まで綱渡りの状態だ。

 政府は23年度予算案の一般会計総額を93兆円前後と想定する。税収は41兆円程度の見通しで、新規国債発行を44兆円以下に抑えるためには、8兆円程度の税外収入の確保が必要になる。ただ、現時点で税外収入は4兆円程度にとどまり、特別会計の剰余金など埋蔵金の上積みが欠かせない。

 財務省は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金(約1兆5千億円)のうち、1兆円超の国庫返納を国土交通省と協議中だ。他の埋蔵金もかき集めるが、法人税の実効税率引き下げの財源を企業向け優遇税制の見直しなどで捻出できなかった結果、5千億円規模の財源不足が発生し、「ハードルは一段と高くなった」(財務省幹部)。

 歳出面でも厳しいやりくりを迫られる。国債費を除く歳出の大枠を71兆円以下に抑えるとした基本方針に対し、各省の概算要求額は72兆6千億円に達している。このうち、23年度予算案で設けた「特別枠」の総額は、想定の1兆3千億円規模から2兆円超にすることを認める方針だ。このため、財務省は特別枠は削らずに、公共事業削減などで対応する構え。ただ、16日に野田佳彦財務相と会談した馬淵澄夫国交相は「成長戦略にあった形での公共事業を提示した」と、強い抵抗感を示した。子ども手当の財源負担をめぐる地方の反発も強く、予算編成作業の難航は必至だ。
6.アサンジ容疑者、保釈=「活動続ける」と宣言―英
時事通信 12月17日(金)5時27分配信
 【ロンドン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(39)は16日、英国・ロンドンの高等法院が同日、同容疑者の保釈請求を認めたことを受けて、保釈金の一部の20万ポンド(約2600万円)を支払い、保釈された。
 同容疑者は法廷前に姿を見せ、記者団に「再び外の新鮮な空気を吸えるのは幸せだ」と述べた上で、「今後も自分の仕事を続け、無罪を訴えていく」と強調。ウィキリークスの活動と法廷闘争を同時に進める考えを明らかにした。
7.田中、1億円でサイン「すごい評価をしてもらった」…ヤクルト
スポーツ報知 - 2010/12/16 16:06
 ヤクルト・田中浩康内野手(28)が16日、東京・新橋の球団事務所で契約更改交渉を行い、2500万円増の年俸1億円(金額は推定)でサインした。

 6年目で自身初の大台越えとなり「球団から『最大限期待している』と言われた。すごい評価をしてもらった。(入団から)優勝したことがないし、オールスターにも出たことがないし、ゴールデングラブのタイトルも取っていない。来年は取れるタイトルを全部取りたい」と来季の目標を語った。

 今季は140試合に出場し、初の打率3割をマーク。3割8分5厘と出塁率も高く、2番打者としてのチームバッティングも高く評価された

8.茨城・取手駅前で男が女子高生ら通行人13人を次々刺す 2人重傷 
産経新聞 12月17日(金)8時55分配信
 茨城県警などに入った連絡によると、茨城県取手市のJR取手駅前で、男が刃物で通行人らを次々と刺し、13人が病院に運ばれた。男の身柄は確保された。

 取手市消防本部によると、男はナイフのようなものを持ち、同駅西口のバス停付近で16歳の女子高生を刺した後、東口方向に移動しながら次々通行人を刺していったという。

 13人のうち、49歳の女性ら2人が重傷とみられる。
9.カジノ合法化法案提出へ 議連、来年の通常国会に
産経新聞 12月17日(金)7時57分配信

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左から橋下大阪府知事、松沢神奈川県知事、古賀一成会長=16日、東京都千代田区・参議院議員会館(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)
 カジノ合法化による複合エンターテインメント施設設置を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連、古賀一成会長)は16日、国会内で会合を開き、来年の通常国会にカジノを合法化する法案を議員立法で提出し、成立を目指す方針を決めた。

【写真をみる】米ラスベガスに15日オープンしたカジノ場

 会合には、大阪府の橋下徹、神奈川県の松沢成文の両知事らを招き、意見を聴取。橋下氏はカジノ合法化について「地域経済活性化を超えて国の成長戦略として位置づける必要がある」と高く評価した上で「国の方針が示されれば、大阪はいつでも現場の声を届ける」と述べ、関西へのカジノ誘致を求めた。
10.「仕分け」骨抜き画策 ジョブカード廃止に連合抗議
産経新聞 12月17日(金)7時57分配信
 民主党行政刷新プロジェクトチーム(PT、座長・長妻昭前厚生労働相)が、今年10月に政府の行政刷新会議が行った事業仕分け第3弾で「廃止」と決まった雇用関連事業に関し、同党最大の支持団体である連合の猛反発を受け、仕分け結果の骨抜きを画策していることが16日、分かった。長妻氏は党側のメンバーとして「仕分け人」を務めており、事業仕分けの正当性を揺るがしかねない。

 PTは15日の役員会で内部文書「事業仕分け結果に関するQ&A」を了承し、16日に党所属国会議員に配布した。それによると、若者の正社員への登用促進を目的に、職業訓練の評価や職歴を記載する「ジョブカード制度」の廃止判定について「評価結果としては『廃止』という強い表現を用いつつ、しっかりした見直しを要請している」とした。

 同制度は長妻氏が厚労相時代に推進した。10月27日の仕分け作業では、同氏が入らない作業チームで「廃止」と判定されたが、連合は翌28日に、仕分け結果を「極めて遺憾」とする南雲弘行事務局長の談話を発表。これを受け、細川律夫厚労相も事業継続の方針を示していた。

 内部文書では、事業仕分けに関し「政策目的の是非を議論する場ではなく、政策手段の有効性を議論」する場と位置づけ、「廃止」判定の骨抜きは適切との認識を強調。さらに、4月の仕分け第2弾で、「国庫に返納」と判定された鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金も、「閣僚レベルで判断する」とし、本来の目的通り国債償還に充てず、平成23年度予算では埋蔵金として活用することを黙認した。

 連合の強い抗議や財政事情で党側が腰砕けとなり、仕分け結果を都合よく解釈しているとの批判を浴びそうだ。
11.菅内閣支持、続落21%=自・民、4ポイント差に拡大―時事世論調査
時事通信 12月17日(金)15時11分配信
 時事通信社が10~13日に実施した12月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比6.8ポイント減の21.0%に続落した。不支持率は同8.6ポイント増の60.4%で、いずれも6月の内閣発足後最悪となった。政党支持率も、民主党が13.8%、自民党が17.8%となり、その差は前月の0.3ポイントから4.0ポイントに拡大した。
 内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。
 調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66.2%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」9.4%、「だれでも同じ」5.6%、「首相を信頼する」3.9%の順。不支持の理由(同)は、「期待が持てない」36.4%が最も多く、「リーダーシップがない」34.3%、「政策が駄目」22.6%が続いた。
 政党支持率は、民主党が前月比2.4ポイント減、自民党が同1.3ポイント増。公明党が同0.6ポイント増の3.7%、みんなの党が同0.2ポイント増の2.8%、共産党1.1%、社民党0.8%だった。
 「首相は今後どうすべきだと思うか」との質問に対しては、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」37.8%、「引き続き政権運営に当たるべきだ」37.5%が並び、「早期に退陣すべきだ」は15.5%だった。 


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