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2011年3月2日【水】.声掛け、手足触り安心させる=がれき切り進み、9時間後―邦人

2011-03-02 16:11:08 | 日記
2011年3月2日【水】
#、為替、81.91円。81.90円。81.92円。ユーロ、112.85円。
#、ダウ、12058.02ドル。-168.32ドル。ナスダック、2737.41。―44.86。
#、日経、好材料無し!
#、前場、10583.96円。-170.07円。後場、10492.38円。―261.65円。
1.声掛け、手足触り安心させる=がれき切り進み、9時間後―邦人救出のレスキュー隊員
時事通信 3月2日(水)14時51分配信
 【クライストチャーチ時事】ニュージーランド大地震で、クライストチャーチ市の倒壊したビルから、富山外国語専門学校の学生升谷文香さん(19)=富山市=や同奥田建人さん(19)=同=らを救出した地元消防のレスキュー隊員ポール・ロドウェルさんが2日、記者会見し「救出時は声を掛け、手足を触って安心させた」と振り返った。
 レスキュー隊が現場に着いた際、ビルは崩れて火災になっている状態だった。「60センチぐらいの狭い空間に日本人の学生がいるのが分かった」とロドウェルさん。声を掛けたり手足に触れたりしながら、「学生たちのニックネームを呼ぶようにした」という。 

2.料理店主射殺、死刑確定へ=「人命軽視、強い非難」―最高裁
時事通信 3月1日(火)17時31分配信
 2004年、横浜・中華街の料理店主を射殺したなどとして、強盗殺人など6罪に問われ、二審で死刑とされた無職熊谷徳久被告(70)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は1日、「大金を得る目的で1人を殺害し、1人に重傷を負わせた人命軽視の態度は強い非難に値する」と述べ、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
 同小法廷は、料理店主殺害と地下鉄渋谷駅での駅員銃撃事件について、「至近距離から発砲するなど、いずれも確定的殺意に基づいており冷酷で残忍」と非難。弁護側は、死亡した被害者は1人で死刑は重過ぎると主張したが、「撃たれた駅員は右足が完全にまひするなど後遺障害に一生苦しむことになり、結果は重大で、死刑を是認せざるを得ない」と退けた。

3.巨人-中大の交流戦は引き分けに終わる
サンケイスポーツ 3月1日(火)18時28分配信

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1回表、中大相手に1球目を投じる巨人先発の齋藤=宮崎県総合運動公園・ひむかスタジアム(撮影・大里直也)(写真:サンケイスポーツ)
 プロ野球・巨人の2軍は1日、宮崎県内で中大とのオープン戦に臨み、3-3で引き分けた。巨人は1-1の六回表に2点を勝ち越されたが、その裏に1点を返し、七回に追いついて引き分けに持ち込んだ。

【写真で見る】中大・渡辺から二塁打を放つ巨人・隠善

 中大は六回に勝ち越したが、プロ相手に逃げ切れなかった。巨人にはドラフト1位の沢村のほか、阿部、亀井らの中大OBが在籍。中大の高橋善正監督も巨人の投手だった。

 今回の試合はプロ、アマ交流の運用規則の緩和後、初めて行われた記念の一戦。
4.被災者に「心から同情」=倒壊ビルの所有者―NZ地震
時事通信 3月1日(火)16時33分配信
 【シドニー時事】語学学校「キングズ・エデュケーション」が入居していたCTVビルを所有する2家族は1日、同ビルが22日の地震で倒壊し、日本人学生らが巻き込まれたことについて、代理人を通じて「心から同情を申し上げる」とコメントするとともに、倒壊した原因の究明に全面的に協力する考えを示した。ニュージーランド通信が伝えた。
 ニュージーランドのキー首相は「なぜこれほど多くの人命が失われたのか、答えを示さなければならない」として、同ビルの倒壊などについて、捜査または調査が必要との認識を示している。 

5.与那嶺要氏死去、85歳=首位打者3回、中日優勝監督―プロ野球
時事通信 3月1日(火)19時56分配信
 プロ野球の巨人で首位打者を3回獲得するなど活躍し、中日監督としても巨人の10連覇を阻んでセ・リーグ優勝を果たした与那嶺要(よなみね・かなめ、本名ウォレス・カナメ・ヨナミネ)氏が2月28日午後9時45分(日本時間1日午後4時45分)、前立腺がんのため米ハワイ州ホノルルのシニアホームで死去した。85歳だった。葬儀は今週末にホノルルで行われる予定で、後日、東京でお別れの会を開く。喪主は長男ポール氏。
 米ハワイ州マウイ島出身の日系2世。アメリカンフットボールから野球に転向し、マイナーリーグを経て、1951年のシーズン途中に巨人へ外野手として入団。巧みな打撃と米国仕込みの果敢な走塁でファンを魅了した。
 2年目から6年連続打率3割以上をマーク。54年に3割6分1厘で首位打者となり、56、57年も首位打者。57年は最優秀選手(MVP)にも選ばれた。
 61年に中日へ移籍し、翌年引退した。通算1219試合で3割1分1厘、1337安打、82本塁打、482打点、163盗塁。
 「ウォーリー」の愛称で親しまれ、引退後は中日、東京(のちロッテ)などのコーチを経て72年から6年間中日監督。74年には巨人の10連覇を阻止し、20年ぶりのリーグ優勝に導いた。その後も巨人、南海などでコーチを歴任。88年まで38年間もユニホームを着続けた。94年野球殿堂入り。
6.身元判明28人に=死者は155人―NZ地震
時事通信 3月1日(火)17時52分配信
 【クライストチャーチ時事】ニュージーランド南島クライストチャーチ市の大地震で、検視担当者が1日記者会見し、発見された遺体のうち、同日までに同国人16人の身元が確認され、2日にはさらに12人の身元確認ができる見通しと述べた。この中には2人の外国人が含まれるとしたが、オーストラリアのAAP通信は、同国の男女とみられるとしている。現地警察当局によると、死者は155人になった。
 検視作業は約200人で行っているという。担当者は、時間がかかっていることについて「生存者を死亡としたり、間違った遺体を家族に渡したりするのは避けたい」とした。さらに、「見た目で身元が判別できる遺体は少ない」と述べた。
 一方、前原誠司外相は1日午後の会見で、日本人留学生多数が被災した語学学校「キングズ・エデュケーション」が入居するビルの倒壊現場で発見された遺体は「70から80ではないかと言われている」と述べた。
 現地対策本部長の徳永久志外務政務官は同日、黙とうのセレモニー会場でニュージーランドのキー首相と短時間会談。被災現場を訪れたいという安否不明者の家族の要望を伝えた。首相は「まだ危険だが、安全性が確認され次第、実現できるよう指示したい」と答えた。
 徳永政務官はさらに、身元確認作業を急ぐよう要請。作業のため、人的な面を含め、協力する用意があると訴えた。首相は「感謝する。日本とニュージーランドで力を合わせ、スピードアップに努める」と語ったという。
7.北方領土に地対空ミサイル配備か=日本をけん制―ロシア
時事通信 3月1日(火)22時12分配信
 【モスクワ時事】ロシア軍参謀本部高官は1日、北方領土に地対空ミサイルと武装ヘリコプターが配備されるとの見通しを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
 北方領土の軍備強化の一環で、日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。
 地対空ミサイルは「Tor―M2」で、飛来する巡航ミサイルや敵機など四つの標的を同時に攻撃する能力を持つとされる。
 一方、武装ヘリは「Mi28」で、対戦車戦能力を持つほか、空対空ミサイルを搭載。択捉島に配備される見込みという。
8.4大学入試投稿、ドコモの同一携帯から…特定へ
読売新聞 3月2日(水)3時4分配信
 京都大や早稲田大など4大学の入試問題が「YAHOO!JAPAN(ヤフージャパン)」が運営するインターネット掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、試験問題は、すべてNTTドコモの同一の携帯電話から投稿されていたことが、京都府警と警視庁の調べでわかった。

 捜査当局はNTTドコモに携帯電話の購入者情報の提供を求め、投稿した人物の特定を進める。

 捜査当局は1日、ヤフーに掲示板への接続記録の提供を求め、投稿に使われた携帯電話のIPアドレス(ネット上の住所)や一台一台に割り振られた識別番号などを入手した。その分析結果などから、今年2月8日から同26日にかけて、「aicezuki」のハンドルネームで同志社大、立教大、早大、京大の試験問題が送信されたのは、いずれもNTTドコモの携帯電話からで、識別番号もすべて同一であることが判明した。
9.<ODA>対中国、削減を指示 前原外相
毎日新聞 3月1日(火)23時55分配信
 前原誠司外相が中国に対する政府開発援助(ODA)を削減するよう見直しを指示していることが1日、分かった。ODA本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。12年度予算編成に向け、同省内で6月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。

 対中ODAのうち有償資金協力(円借款)は自民党政権時代の07年度に終了。無償資金協力(09年度実績13億円)と技術協力(同33億円)は現在も続いている。政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでODA以外の予算に入れられないか、精査している」という。

 対中ODA見直しは、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。

 ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化40周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。【犬飼直幸】
10.普天間移設、米に提示へ 「V字」55メートル南東移動
産経新聞 3月2日(水)7時56分配信

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辺野古地図(写真:産経新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をV字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に55メートル移動する修正案を固めた。ワシントンで1~2日(現地時間)に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議(ミニSSC)で米側に提示する。修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。

 複数の政府高官が明らかにした。

 政府が昨年8月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路2本を配置するV字案と、滑走路を1本に減らすI字案を併記した。

 ゲーツ米国防長官が2月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移設問題を決着させる意向を表明。日本側も2プラス2での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いV字案に絞り込み、検討を続けてきた。

 当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。

 一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。55メートルの移動は、自民党政権時代に合意したV字案に基づく環境影響評価(アセスメント)を適用できる範囲内での最大限の修正となる。

 米側は「V字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。

 政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。
11.高速鉄道、日立との交渉再開=年内に契約、事業規模は縮小―英運輸省
時事通信 3月2日(水)6時20分配信
 【ロンドン時事】英運輸省は1日、日立製作所が優先交渉権を持つ高速鉄道車両の更新事業について、見直し作業を終え、同社との最終交渉を再開すると発表した。年内に正式契約を結ぶ見通し。ただ事業規模は、当初の総額75億ポンド(約1兆円)から45億ポンド(約6000億円)に縮小する。
 同事業は、ロンドンとスコットランドなどの都市を結ぶ在来線用の高速車両を更新するもの。2009年2月に日立が優先交渉権を獲得していたが、英国政府が歳出削減策の一環として昨年2月に交渉を凍結、事業の見直し作業を進めていた。 
12.脱税関係企業が民主パー券270万円購入
産経新聞 3月2日(水)7時58分配信
■ 蓮舫氏側に献金も

 民主党本部のパーティー券計270万円分を、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた経営コンサルタント会社とグループ3社が平成18~20年に購入していたことが1日、分かった。このうち1社は19年に野田佳彦財務相の関係政治団体のパー券40万円分を購入していたほか、蓮舫行政刷新担当相が代表を務める政党支部に120万円を献金していた。

 男性は16年、実質オーナーだった競馬予想の情報提供会社の所得を隠したとして、東京地検特捜部に逮捕され、法人税計約3億4千万円を脱税したとして起訴されている。

 民間の信用調査会社などによると、野田氏の関係政治団体のパー券を購入し、蓮舫氏側へ献金した企業は、男性が代表取締役を務めていた経営コンサル会社が100%出資する子会社で、男性も一時代表取締役を務めていた。法人税法違反罪での告発後、男性は経営コンサル会社の代表取締役を16年1月に退いたが、献金当時は会長職にとどまっていたという。

 政治資金収支報告書によると、民主党のパー券は経営コンサル会社のほか、男性が代表取締役を務めるなどしたグループ3社で、18年は計160万円、19年は50万円、20年は60万円分を購入していた。また、子会社は19年6月1日、野田氏の関係政治団体「野田よしひこ後援会」のパー券40万円分を購入。同日、蓮舫氏が代表の「民主党東京都参議院選挙区第3総支部」に120万円を献金している。
■ 13.デジタル家電 初の輸入超過 薄型テレビやBD機けん引
毎日新聞 3月1日(火)23時41分配信

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デジタル家電の輸出入額の推移。電子情報技術産業協会の統計による。2010年は1~11月の累計
 薄型テレビなどデジタル家電製品の輸入額が、10年に初めて輸出額を上回ることが確実になった。家電エコポイント制度による国内需要の急増分を輸入で補ったことや、国内メーカーが円高対応やコスト削減を目的にアジアへ生産拠点を移転していることが背景にある。「高機能高品質」で人気を集めた「メード・イン・ジャパン」の家電製品は、大きな転換点を迎えたようだ。【弘田恭子】

 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電の10年1~11月の輸出額は前年同期に比べ1.3%少ない8463億円。一方、輸入額は64.3%増の9014億円で、550億円を超す輸入超過だ。単月の輸出入差額は100億円以下の場合も多く、10年の年間実績でも輸入超過となるのは確実だ。

 輸入増をけん引したのが、エコポイント制度で需要の伸びた薄型テレビ。1~11月の薄型テレビの輸入額は3964億円で前年同期の2.7倍。ブルーレイディスク(BD)などの録画再生機も1~11月の輸入額が1621億円と36.6%増だった。韓国メーカーに対抗するため日本勢が進めた生産拠点のアジアへの移転や、海外企業への生産委託拡大も背景にある。

 ソニーは赤字続きのテレビ事業のテコ入れのため09年に愛知県一宮市の工場を閉鎖し、国内は同県稲沢市の工場のみ。09年度に約2割だったテレビの外部生産委託比率は10年度に5割を超した。

 パナソニックは国内で販売するBDプレーヤーを中国の自社工場で生産。東芝は海外拠点や外部生産委託の積極活用で、テレビ事業の黒字を維持している。

 ◇「白物」は01年から

 日本電機工業会(JEMA)によると、生産拠点の海外展開が先行した冷蔵庫などの「白物家電」は01年から輸入超過で、09年の輸入額は6084億円と、すでに輸出額の約3倍にのぼっている。

 デジタル家電の輸入超過により、日本は家電製品の純輸入国となったと言えそうだが、「利益確保が難しいテレビなどより、競争力の保てる分野に経営資源を集中すべきだ」(アナリスト)との意見もある。実際、デジタルカメラなどのように輸出が輸入の5倍超という分野も残る。国内生産拠点減少で雇用を懸念する声もあり、国内生産を守りながら、いかにコスト競争力を維持するかも課題になりそうだ。
14.2型糖尿病、筋肉の糖取り込み障害を解明-新たな治療法に可能性・東大グループ
医療介護CBニュース 3月2日(水)2時45分配信
 肥満になると、血管内皮細胞のインスリン作用が低下し、筋肉の毛細血管が十分に拡張しなくなるため、インスリンが届きにくく、筋肉での糖の取り込みに障害が生じることを、東大大学院の門脇孝教授らの研究グループが解明した。最大の「糖の消費臓器」である筋肉のインスリン抵抗性を克服することは、2型糖尿病の治療にとって重要なカギ。研究では、このインスリン作用を正常化し、血管の拡張を促すことで、糖の取り込みが改善されることも明らかにしており、門脇教授は「世界が驚くような画期的な発見。全く新しい標的の治療薬の開発につながる」としている。

 肥満などによって引き起こされるインスリン抵抗性は、最初に筋肉で現われる。しかし、血液中のインスリンが毛細血管の血管内皮細胞を通り、筋肉へと移行するメカニズムは、これまで詳しく分かっていなかった。

 研究グループは、血管内皮細胞でインスリン作用を伝達する「インスリン受容体基質2(IRS2)」に着目。IRS2を欠損させたマウスでは、食後にインスリンが分泌されても、血管を拡張する酵素(eNOS)が活性化されず、正常なマウスの半分ほどしかインスリンが筋肉に届かないため、糖の取り込みに障害が生じることが分かった。
 また、この治療法として、慢性閉塞性動脈硬化症などの治療に用いられる「プロスタグランジンI2アナログ(ベラプロストナトリウム)」に注目。この薬剤は、eNOSを増やして血管を拡張する作用があり、IRS2欠損マウスに投与したところ、糖の取り込みが改善された。

 一方、高脂肪食を与えて肥満させたマウスは、慢性的な高インスリン血症により、血管内皮細胞のIRS2が半分程度に減少することを確認。欠損マウスと同じように、eNOSの活性化と毛細血管の拡張、インスリンの移行量がそれぞれ低下し、筋肉の糖取り込みに障害が生じることや、ベラプロストナトリウムの投与で改善されることを明らかにした。

 門脇教授は、「インスリン抵抗性を改善する従来の薬剤で十分な効果が得られなかったのは、治療ターゲットから血管内皮細胞が抜け落ちていたためとも考えられる」とし、血管内皮細胞のIRS2の増加やeNOS活性化を促すなど、新たな糖尿病薬の開発に向けた可能性を指摘している。研究は米科学誌Cell Metabolism3月2日号で発表した
15.4日ぶり急反落=環境悪化で全面安〔東京株式〕(2日)☆差替
15時20分配信 時事通信
 【第1部】原油相場の高騰や海外株安、円高など投資環境の悪化を受けて全面安の展開となり、日経平均株価は前日比261円65銭安の1万0492円38銭、東証株価指数(TOPIX)も同20.83ポイント安の942.87と、ともに4営業日ぶりに急反落。
 東証1部銘柄の93%が値下がりし、値上がりは5%。出来高は21億9240万株、売買代金が1兆6619億円。業種別株価指数(33業種)は、不動産業、銀行業、ガラス・土石製品、空運業を中心に全業種が下落した。
 個別銘柄では、三井不、菱地所が下押し、みずほFG、三菱UFJや野村、第一生命は軟調。旭硝子、日電硝が安く、日立、東芝、日東電工、信越化はさえない。ANAが下押し、JR3社株は軒並み安。トヨタ、ホンダが下げ足を速め、コマツは利益確定売りに押された。ソフトバンクは大幅安。半面、ヤフーが上伸し、昭和シェルは個別物色に昨年来高値を更新。ニトリHDがしっかり。
 【第2部】4日ぶり反落。オリコが売られ、ソディック、AQI、アライドHDが安い。半面、セコムテクノ、岡本工、日精機が締まった。出来高3899万株。
 【外国株】軟調。出来高24万0500株。(続)
社会
16.入試問題流出 都内2高校生が関与 1人は外で中継
産経新聞 3月2日(水)14時0分配信

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インターネット上に流出した京都大学の入試問題=大阪市浪速区(沢野貴信撮影)(写真:産経新聞)
 京都大などの入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、京都府警が、投稿に関与したのは東京の男子高校生2人とほぼ特定したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。京大の受験生の答案の中に、「ヤフー知恵袋」に第三者から寄せられた回答と酷似した答案があったことや、携帯電話の発信記録などから総合的に判断したとみられる。

【図解で見る】 ほぼ特定された流出の手口

 投稿に使ったのは、NTTドコモの携帯と判明。京都府警は、一連の投稿行為が偽計業務妨害容疑にあたると判断し、同日中にも運営するヤフージャパンとNTTドコモに対し、投稿者「aicezuki」の端末のネット上の住所「IPアドレス」や通信履歴の捜索差し押さえ令状を取り、慎重に捜査を進める。

 捜査関係者によると、試験会場にいる受験生が携帯電話のカメラなどで問題文を撮影。会場の外で待機する人物がその画像を受信して携帯電話で質問サイトに投稿し、第三者からの回答を得て、再び試験会場にいる受験生に返信。返信手段にはメールを使ったか、会場内の受験生の携帯電話に直接電話、受験生は手に隠れるようなコードレスイヤホンを使って回答を聞き転記した可能性があるといい、いずれにしても複数犯という見方を強めていた。

 受験生のうち、東京の男子高校生の答案が「ヤフー知恵袋」での回答と酷似していたほか、投稿に使われた携帯電話の発信記録から携帯の持ち主が別の東京の男子高校生と判明したという。

 この問題をめぐっては、京大のほか同志社大、早稲田大、立教大の入試問題が試験時間中にサイトに投稿された。京大では先月25、26日に行った入試で、数学(文系)と英語の問題計8問が投稿され、26日に問題が発覚していた。

 また、昨年6~11月には同じ質問サイトに「aicezuki」とは別のユーザー名で、数学や英語などの質問が計約180問投稿されていた。「途中計算もお願いします」との一文を添える点などが酷似しており、同一の人物が入試本番に向けて「予行演習」をした可能性もあるとみられている。
17.カダフィ大佐辞任要求の決議採択=米上院
時事通信 3月2日(水)12時32分配信
 【ワシントン時事】米上院は1日、本会議を開き、リビアの最高指導者カダフィ大佐の辞任を要求し、国連安保理にリビア上空の飛行禁止区域設定を促す決議案を全会一致で採択した。
 決議は、民主化要求を求めるデモ隊に対する攻撃や人権侵害を強く非難。カダフィ大佐に対し、暴力を停止し、国民の要求に応えて辞任するとともに、民主的な選挙を通じた平和的な政権移行を受け入れるよう迫った。