入口は阿修羅。一粒万倍日。来訪者様に感謝。
Nevada 投資情報専用ブログの紹介です。nevada_report様に感謝。
衆議院選挙の投票前に読んで下さい。
そして日本国をより良い国にしていきましょう。
棄権は危険な国をつくります。
投票にいきましょう。
紹介はここから。
Nevada 投資情報専用ブログ
2010年06月19日
消費税10%でどうする借金1000兆円
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
菅総理は消費税10%構想を打ち出し超党派で財政再建したいとの構想を打ち出していますが、今日本政府がかかえます負債(借金)は1001兆7715億円に達しておりこの一年間で4.8%も増加しています。
そして予算上税収が40兆円もないなか子供手当て等のバラマキ政策で年間50兆円近い借金を積み増しているのです。
菅総理の打ち出しました消費税10%でも増収は10兆円余りと見られておりこれは借金返済に回るのではなく今の赤字を10兆円減らすだけの効果しかありません。
もし今の財政赤字をなくすのであれば消費税を一気に20%引き上げ25%にする必要がありますが、これでも今まで積み上がった借金1000兆円は減りません。
また消費税が25%になれば当然金利が上昇します。
仮に金利(国債利回り)が3%になるだけで利払いだけで30兆円、元本返済分として最低20兆円が必要になり合計50兆円もの負担となります。
今より30兆円余り《国債費》が増える事になります。
これを賄う為には更に消費税を10%以上引き上げなくてはならずそうなれば更に金利があがります。
まさにいたちごっこになり現実的ではありません。
すなわち、消費税を上げて財政再建は出来ないという事になるのです。
*消費税は国税分・地方分に別れていますがここでの計算は借金も国・地方合作していますので一括計算しています。
日本がギリシャと同じにならないのは日本人が1452兆7512億円の金融資産があるからだと言う専門家がいますが、この1452兆円の中、日本国民が保有します現金・預金は798兆2020億円しかなく、あとは株式(102兆5153兆円)、投信(54兆6253億円)、国債(20兆円)となっており、残りは保険・年金となっています。
国・地方の借金併せて1001兆円を消す為に国民の現金・預金を全て没収しましてもまだ200兆円足りません。
国債保有20兆円を帳消しにしましてもまだ180兆円足りません。
投信(54兆円)を全て無効にしましてもまだ126兆円足りません。
株式保有を無効にするのは現実的ではなく仮に50%の財産課税とすれば株式保有分から50兆円捻出出来ますがそれでもまだ76兆円足りません。
最後に残りますのが年金・保険です。
国民が丸裸になって年金・保険から80兆円取り上げてやっと日本の財政問題が片付く事になるのです。
菅総理の消費税10%構想の裏には恐ろしい政策が隠されている事を日本国民はみてとる必要があります。
nevada_report at 11:39|Permalink│72拍手
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消費税10%でどうする借金1000兆円
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そして予算上税収が40兆円もないなか子供手当て等のバラマキ政策で年間50兆円近い借金を積み増しているのです。
菅総理の打ち出しました消費税10%でも増収は10兆円余りと見られておりこれは借金返済に回るのではなく今の赤字を10兆円減らすだけの効果しかありません。
もし今の財政赤字をなくすのであれば消費税を一気に20%引き上げ25%にする必要がありますが、これでも今まで積み上がった借金1000兆円は減りません。
また消費税が25%になれば当然金利が上昇します。
仮に金利(国債利回り)が3%になるだけで利払いだけで30兆円、元本返済分として最低20兆円が必要になり合計50兆円もの負担となります。
今より30兆円余り《国債費》が増える事になります。
これを賄う為には更に消費税を10%以上引き上げなくてはならずそうなれば更に金利があがります。
まさにいたちごっこになり現実的ではありません。
すなわち、消費税を上げて財政再建は出来ないという事になるのです。
*消費税は国税分・地方分に別れていますがここでの計算は借金も国・地方合作していますので一括計算しています。
日本がギリシャと同じにならないのは日本人が1452兆7512億円の金融資産があるからだと言う専門家がいますが、この1452兆円の中、日本国民が保有します現金・預金は798兆2020億円しかなく、あとは株式(102兆5153兆円)、投信(54兆6253億円)、国債(20兆円)となっており、残りは保険・年金となっています。
国・地方の借金併せて1001兆円を消す為に国民の現金・預金を全て没収しましてもまだ200兆円足りません。
国債保有20兆円を帳消しにしましてもまだ180兆円足りません。
投信(54兆円)を全て無効にしましてもまだ126兆円足りません。
株式保有を無効にするのは現実的ではなく仮に50%の財産課税とすれば株式保有分から50兆円捻出出来ますがそれでもまだ76兆円足りません。
最後に残りますのが年金・保険です。
国民が丸裸になって年金・保険から80兆円取り上げてやっと日本の財政問題が片付く事になるのです。
菅総理の消費税10%構想の裏には恐ろしい政策が隠されている事を日本国民はみてとる必要があります。
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