ＷＥＢ入口は阿修羅掲示板（http://www.asyura.com/）。一粒万倍日。来訪者様に感謝。
東海アマ管理人 (tokaiama) on Twitterを読んでいましたら、
＞tokaiama 東海アマ管理人
厚労相は契約社員の首切り奨励、有期契約という雇用形態を廃止しし、正社員以外の雇用を禁止しなければ労働者の安定雇用はありえない！ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51491011.html
16分前 お気に入り リツイート 返信 »
に出会いました。
早速、紹介のページに訪問しました。
国は、国民に民間で働くな。
軍人になれ！
という政策を実行中なのかな。
どこにも働く場所がなければ、最終的には「軍人になるしかない」
世界共通。
ここから読み取れることは、
大規模の戦争が起こること。
前兆が、尖閣諸島問題。
いま、さかんにテレビで、「中国のデモの様子」を報道している。
さあ、憎しめ、もっと憎しめ。
戦おう、戦おう。
国賊、非国民。
この言葉が、新聞やテレビ、マスコミに登場し、
「やめろ、戦争反対」が、かき消される。
歴史は繰り返される。
足音が聞える「第３次世界大戦」
それでも私は叫ぶ「平和維新」
紹介はここから。
池田信夫 blog : 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 - ライブドアブログ
池田信夫 blogPart 2< ベノワ・マンデルブロ 1924-2010熟議という「便利な嘘」 >
2010年10月17日 13:33 経済
契約社員のクビ切りを奨励する厚労省
派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する
出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける
報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契約が終了したとき更新しない雇い止めを不当解雇として禁じる判例で、これを法的に規制しろというのだ。
さらに共産党は、ダイキンで200人の期間工が2年6ヶ月で雇い止めされ、別の期間工と入れ替えられた実態を国会で追及した。「契約社員を3年やとったら正社員にしなければならないという規制があるため、企業がその抜け穴を利用している。このような中途半端な規制をやめ、すべての契約社員を正社員に採用するよう規制しろ」と要求した。
厚労省の考えているような入口規制を行なうと、企業は契約社員を長期的に雇用しないで毎週入れ替えるだろう。出口規制を行なうと、企業はダイキンのように2年6ヶ月で別の契約社員に入れ替える。日弁連のいうように雇い止めを法律で禁止すると、企業は雇用契約なしのアルバイトで雇う。いずれにしても、1600万人と推定されている契約社員の多くが職を失うだろう。
以上の中でもっとも論理的に一貫しているのは、共産党の主張である。契約社員の失業を防ぐためには、正社員以外の雇用形態を全面的に禁止するしかないのだ。そういう規制の前例はある。スターリン憲法では、すべての労働者の雇用を国営企業に義務づけた。北朝鮮も「失業も税金もゼロ」を誇っている。失業や非正規雇用をなくすのは（その社会的コストを考えなければ）簡単である。日本が社会主義国家になればいいのだ。
コメント(5) トラックバック(0) シェア4 151 retweet トラックバックURL
コメント一覧
1. harappa5 2010年10月17日 16:57
民主党も厚生省も、契約社員の生活なんてどうでもいいんですよ。自分たちの利害関係者でもないし、非正規雇用の「問題」を解決したと道義的優越感に浸ることが出来ますから。だから、「合理的」に行動しているんですよ。将来、契約社員や非正規労働者が、失業して、路頭に迷っても我関せずの態度でしょうし、衆議院で政権与党の座から滑り堕ちるまで、この問題は悪化の一途をたどるでしょうね。
私は、このような政策の失敗を民主党がやり、批判を受け、恥をかかなければ、日本の再生はありえないと感じています。
2. poopiang 2010年10月17日 22:38
国民全員に雇用を与えようとすれば、「共に産する」の考えになるのは当然と言えば当然ですね。
共産主義や社会主義がどうして歴史上うまくいかなかったのか、学校の授業ではマルクスを追うばかりで、政治家もピンと来てないんじゃないかと思います。
働いても働かなくても給料が同じなら、人間は働かない方法に知恵を絞るようになるもの。
「真面目に働いている人は要領の悪い奴」が国民のコンセンサスになり、こういう人を無理矢理働かせるために軍隊や秘密警察が力を持つようになる。
働いている人から笑顔が消え、「どっちが客だか分からない」状態に。これは客にとっても不愉快なので、国全体に暗いムードが漂い出す。
こういう雰囲気は今でもベトナムに行くと体験できますので、社会主義が良いと思っている人は是非とも訪れてみて欲しいと思います。
3. taru77 2010年10月17日 22:44
多分、これで失業がまた増えるので、次は強制雇用でしょう。彼らはそこまでやると思いますよ。自分たちのやってることの意味が分かってないので。
労働法学はもはや、「労働神学」に近い。いや、法学自体が、随分と神学じみてきました。２１世紀の日本は、法権政治と民主政治による、ゲラシウス理論のような二重権力状態に陥いるかもしれませんね。
願わくば、法学界のルターによる「法教改革」が、早期に発生せんことを。
4. jij999 2010年10月17日 23:49
労働法学者っていうのはユニークな人が多いのでしょうか。北海道大の道幸哲也という方(北海道最低賃金審議会会長)はこの不況下に最低賃金アップを答申したという。「賃金規制のランダム配分効果」という高校生でもわかる理論くらいは知っているはずです。
最低賃金引き上げで思わぬ得をするのは、「たまたま」現在コンビニで働いている高校生、スーパーでレジを打つ公務員夫持ちの主婦、温泉のいっぱいある山間地で働くキコリだけでしょう。工場の労働者は５％くらい切られ総人件費の維持に努めるでしょう。失業中の人の新規就業を阻むことは考えないのでしょうか。リスクを負って働く中小零細企業の経営者にはストレスしか溜まらないでしょう。
日本には反市場原理や反グローバリズムが嫌いな人は１千万人くらいいるだろうから、一人数百万円くらい出資させて数十兆円集めてfundを作ればいい。工場でも信用組合でも派遣会社でもなんでも作れる。今では自然エネルギーで自家発電だって可能だ。北大はタダで種子をくれるから農業も心配ない。先進国ネットワークを構築すれば一種の通貨圏形成も可能だ。他人のフンドシで相撲をとっちゃいけないですね、まず自分でriskとればいいのです。
5. akasaka_moon 2010年10月18日 00:39
某国営的放送局の地方局の番組制作現場なんて経費削減の建前のもと低賃金の契約ディレクターだらけですが、もちろんみんな３年目直前で「雇い止め」をされます。抜けると困る優秀なディレクターも総務部門が機械的に切るので、また一から新しいディレクターを育成しなければならず、現場の生産効率は非常に悪くなります。運がよければN○○情○ネッ○ワーク（J○）という関連会社の正社員として採用され、制作現場に派遣社員として残ることもあります。
ちなみにこの会社は言わずとしれた本体OBの天下り会社で、N○K本体がディレクター派遣の対価を受○料からJ○に支払います。この場合、直接契約のディレクターを雇うのとは違い、本体の職員一人増やすのと変わらないくらい高額となりますが、そのうち半分くらいをJ○がピンハネしています。ピンハネ分はもちろん、本体から天下りしたJ○幹部の高額の給与や、本体退職時とは別にもらう高額退職金の原資となります。
以上池田さんは当然よくご存知のことですが、「ワープア」を煽った放送局の実態としてみなさんの参考になれば。
紹介はここまで。
東海アマ管理人 (tokaiama) on Twitterを読んでいましたら、
＞tokaiama 東海アマ管理人
厚労相は契約社員の首切り奨励、有期契約という雇用形態を廃止しし、正社員以外の雇用を禁止しなければ労働者の安定雇用はありえない！ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51491011.html
16分前 お気に入り リツイート 返信 »
に出会いました。
早速、紹介のページに訪問しました。
国は、国民に民間で働くな。
軍人になれ！
という政策を実行中なのかな。
どこにも働く場所がなければ、最終的には「軍人になるしかない」
世界共通。
ここから読み取れることは、
大規模の戦争が起こること。
前兆が、尖閣諸島問題。
いま、さかんにテレビで、「中国のデモの様子」を報道している。
さあ、憎しめ、もっと憎しめ。
戦おう、戦おう。
国賊、非国民。
この言葉が、新聞やテレビ、マスコミに登場し、
「やめろ、戦争反対」が、かき消される。
歴史は繰り返される。
足音が聞える「第３次世界大戦」
それでも私は叫ぶ「平和維新」
紹介はここから。
池田信夫 blog : 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 - ライブドアブログ
池田信夫 blogPart 2< ベノワ・マンデルブロ 1924-2010熟議という「便利な嘘」 >
2010年10月17日 13:33 経済
契約社員のクビ切りを奨励する厚労省
派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する
出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける
報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契約が終了したとき更新しない雇い止めを不当解雇として禁じる判例で、これを法的に規制しろというのだ。
さらに共産党は、ダイキンで200人の期間工が2年6ヶ月で雇い止めされ、別の期間工と入れ替えられた実態を国会で追及した。「契約社員を3年やとったら正社員にしなければならないという規制があるため、企業がその抜け穴を利用している。このような中途半端な規制をやめ、すべての契約社員を正社員に採用するよう規制しろ」と要求した。
厚労省の考えているような入口規制を行なうと、企業は契約社員を長期的に雇用しないで毎週入れ替えるだろう。出口規制を行なうと、企業はダイキンのように2年6ヶ月で別の契約社員に入れ替える。日弁連のいうように雇い止めを法律で禁止すると、企業は雇用契約なしのアルバイトで雇う。いずれにしても、1600万人と推定されている契約社員の多くが職を失うだろう。
以上の中でもっとも論理的に一貫しているのは、共産党の主張である。契約社員の失業を防ぐためには、正社員以外の雇用形態を全面的に禁止するしかないのだ。そういう規制の前例はある。スターリン憲法では、すべての労働者の雇用を国営企業に義務づけた。北朝鮮も「失業も税金もゼロ」を誇っている。失業や非正規雇用をなくすのは（その社会的コストを考えなければ）簡単である。日本が社会主義国家になればいいのだ。
コメント(5) トラックバック(0) シェア4 151 retweet トラックバックURL
コメント一覧
1. harappa5 2010年10月17日 16:57
民主党も厚生省も、契約社員の生活なんてどうでもいいんですよ。自分たちの利害関係者でもないし、非正規雇用の「問題」を解決したと道義的優越感に浸ることが出来ますから。だから、「合理的」に行動しているんですよ。将来、契約社員や非正規労働者が、失業して、路頭に迷っても我関せずの態度でしょうし、衆議院で政権与党の座から滑り堕ちるまで、この問題は悪化の一途をたどるでしょうね。
私は、このような政策の失敗を民主党がやり、批判を受け、恥をかかなければ、日本の再生はありえないと感じています。
2. poopiang 2010年10月17日 22:38
国民全員に雇用を与えようとすれば、「共に産する」の考えになるのは当然と言えば当然ですね。
共産主義や社会主義がどうして歴史上うまくいかなかったのか、学校の授業ではマルクスを追うばかりで、政治家もピンと来てないんじゃないかと思います。
働いても働かなくても給料が同じなら、人間は働かない方法に知恵を絞るようになるもの。
「真面目に働いている人は要領の悪い奴」が国民のコンセンサスになり、こういう人を無理矢理働かせるために軍隊や秘密警察が力を持つようになる。
働いている人から笑顔が消え、「どっちが客だか分からない」状態に。これは客にとっても不愉快なので、国全体に暗いムードが漂い出す。
こういう雰囲気は今でもベトナムに行くと体験できますので、社会主義が良いと思っている人は是非とも訪れてみて欲しいと思います。
3. taru77 2010年10月17日 22:44
多分、これで失業がまた増えるので、次は強制雇用でしょう。彼らはそこまでやると思いますよ。自分たちのやってることの意味が分かってないので。
労働法学はもはや、「労働神学」に近い。いや、法学自体が、随分と神学じみてきました。２１世紀の日本は、法権政治と民主政治による、ゲラシウス理論のような二重権力状態に陥いるかもしれませんね。
願わくば、法学界のルターによる「法教改革」が、早期に発生せんことを。
4. jij999 2010年10月17日 23:49
労働法学者っていうのはユニークな人が多いのでしょうか。北海道大の道幸哲也という方(北海道最低賃金審議会会長)はこの不況下に最低賃金アップを答申したという。「賃金規制のランダム配分効果」という高校生でもわかる理論くらいは知っているはずです。
最低賃金引き上げで思わぬ得をするのは、「たまたま」現在コンビニで働いている高校生、スーパーでレジを打つ公務員夫持ちの主婦、温泉のいっぱいある山間地で働くキコリだけでしょう。工場の労働者は５％くらい切られ総人件費の維持に努めるでしょう。失業中の人の新規就業を阻むことは考えないのでしょうか。リスクを負って働く中小零細企業の経営者にはストレスしか溜まらないでしょう。
日本には反市場原理や反グローバリズムが嫌いな人は１千万人くらいいるだろうから、一人数百万円くらい出資させて数十兆円集めてfundを作ればいい。工場でも信用組合でも派遣会社でもなんでも作れる。今では自然エネルギーで自家発電だって可能だ。北大はタダで種子をくれるから農業も心配ない。先進国ネットワークを構築すれば一種の通貨圏形成も可能だ。他人のフンドシで相撲をとっちゃいけないですね、まず自分でriskとればいいのです。
5. akasaka_moon 2010年10月18日 00:39
某国営的放送局の地方局の番組制作現場なんて経費削減の建前のもと低賃金の契約ディレクターだらけですが、もちろんみんな３年目直前で「雇い止め」をされます。抜けると困る優秀なディレクターも総務部門が機械的に切るので、また一から新しいディレクターを育成しなければならず、現場の生産効率は非常に悪くなります。運がよければN○○情○ネッ○ワーク（J○）という関連会社の正社員として採用され、制作現場に派遣社員として残ることもあります。
ちなみにこの会社は言わずとしれた本体OBの天下り会社で、N○K本体がディレクター派遣の対価を受○料からJ○に支払います。この場合、直接契約のディレクターを雇うのとは違い、本体の職員一人増やすのと変わらないくらい高額となりますが、そのうち半分くらいをJ○がピンハネしています。ピンハネ分はもちろん、本体から天下りしたJ○幹部の高額の給与や、本体退職時とは別にもらう高額退職金の原資となります。
以上池田さんは当然よくご存知のことですが、「ワープア」を煽った放送局の実態としてみなさんの参考になれば。
紹介はここまで。