入口は阿修羅。一粒万倍日。来訪者様に感謝。
阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 人種国籍問わず様に感謝。
日刊ゲンダイ第１００２１号２月５日（４日発行）の１面に、
小沢不起訴後の激動政局との大見出しの１小見出しに
「検察と小沢は何で手を打ったのか」がある。
過去の政治家の事例を出し、
ポスト辞任か議員辞職をしていないので、取引がなかったと匂わせる記事にしている。
アメリカの儲けたい企業がそう簡単に、儲け話（１兆円ビジネス）を諦めるはずがない。
岡田外務大臣や官房長官の発言があるように、
私の予想は、「計画どうりに行ないます」と、発言したはずだ。
これから、５月末を待たないで基地問題は規定事実のように
マスコミに報じられるだろう。
マスコミといえども、大額のスポンサーには逆らえない。サラリーマンが社長に逆らえないように。
これからは、財政問題が急に取り上げられ、
「増税やむなし」に世論をマスコミは、先頭にたってキャンペーンをはるだろう。
最大のスポンサーの国の政策に逆らえないから。
紹介はここから。
どうやら先が見えてきた。壮大なる小沢一郎疑惑劇場
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/474.html
投稿者 人種国籍問わず 日時 2010 年 2 月 03 日 23:12:24: AyuYJKqVWeFio
去年の3月に始まった「小沢一郎疑惑茶番劇」の結末が見えてきた。これはどういう事象だったのだろうか。検察特捜部、記者クラブに依拠する大マスコミの大活劇は如何だったか。多くのことが明らかになった。
大マスコミ、新聞社、テレビ放送はどういうわけか報じるものと報じないものをどこかで誰かが選別する。記者クラブの問題点は新聞もテレビも全く報じない。原田総務大臣のクロスオーナーシップの件も全く報じられない。しかし報じられるものは繰り返し。繰り返し報道する。コメンテイターと称する輩も同様に繰り返す。かくて一方的な報道により「ウソも百編繰返せば真になる」かってはそうだった。しかし今回はそうはいかなかった。ネットが普及した。そして全員が世論誘導に同調するわけではない。そう「人の口に戸は建てられない」のだ。そしてそれはこの掲示板のようにたちまち伝わる。検察、マスコミの本質を見た確信層にはマスコミがいかに言い訳、弁明しようとももう信頼することはない。これは「覆水盆に返らず」という。
日本社会の構造の基本的問題も明らかになった。大マスコミは決して検察に批判の方向を向けない。いかなる集団も国民の批判から逃れられないのが民主主義というものだ。そうはいかない日本の不思議さが浮き彫りとなった。さて権力の実態はどこにあるか。
話をマスコミに戻す。テレビはＮＨＫ，民放5社が地上波を独占し最高水準の給与を支給していた。しかし近年一気に広告収入は落込み、スポンサーはパチンコ、サラ金、通販が多くなりＣＭ効果も小さくなっている。新聞も実際の宅配数は減少を続けている。押し紙の多さはもう常識だ。これだけウソを報道すれば読者も離れつつある。冷静に将来を見据えた場合、このような業種のことを「構造不況業種」または「斜陽産業」という。
ごく近い将来、このような会話が交わされることになる。
「テレビ局や新聞社は昔、給料がすごく高かったんだって」「ヘエー、信じられない」
今のＪＡＬと同じか。しかし過去の行動から世間の同情を買うことはない。
検察の行動が、どのような動機に基づくものか、多くの人が疑問を持つに至った。去年から、本来問題にならない政治資金規正法によることしか起訴理由は提示できなかった。この１年近くの間、マスコミを使って、「天の声」「ゼネコンからの政治献金」と山ほど報じられたが、書類を大量に押収し、西松、その他ゼネコンはもとより下請けにも強制捜査を行ったが収賄はおろかあっせん利得にも迫れなかった。これを「壮大なる空振り」という。
「政治と金」ということがこの国では一番の問題らしい。しかしたかが数億円の話だ。検察の捜査費用は単純に捜査員50人で1年の人件費と経費で2000万とするとそれだけで10億円に達する。さらにそれを支える事務官の数はその数倍に上る。別の経費もかかる。合計で単純に倍としても20億円を超える。これだけの経費と時間をかけて起訴理由は虚偽記載程度。これらの費用をこそ「税金の無駄使い」という。またはさらにそれを報道する、リークによる内容のない記事、記事、記事。番組、番組、番組。これらの費用は尋常でない。毎日内容のない記事の羅列に対して何が必要か。そう「説明責任」が必要だ。マスコミからは誤報の陳謝も詳しい内容の解説も聞いた記憶がない。ただ悪そうだから悪いということだけだ。論理も法律も何もない。悪の意図は感じるが。
権力構造についていえば、違法行為があるから捜査するのではなく、だれを狙うかにより捜査項目・対象が決まる。理由の解釈を変更すれば恣意的な理由のデッチ上げも可能だ。マスコミもどの件を報道するかしないかつまり黙殺するかは誰かが決める。実際には決める主体に権力がある。実態が分かれば、この国は法治国家と呼べるのかどうか疑わしい。検察が週刊朝日に呼出しをかけたとのことだ。今までの手段つまり脅しが通用すると思ったらしいが幻想だった。「藪蛇」か。しかし時代が変わっているのに当事者は気づかない。権力側に自浄作用など期待するのが無駄というものだ。しかしこのような行為はどうみても「自爆テロ」とでも言うべきものだ。」末期症状」ともいう。自己に攻撃の矛先が向けばたちまち発狂する。これが「正義の味方」の実態だ。さらに最近検察が立件した事件の「被告」が次々政治的社会的に復権し発言力を回復し、検察の問題点を指摘している。それらの事象も含め多くの人が問題点に気づいてきている。ウソばかり聞かされるなさけない社会から離れる希望が見えてきた。
紹介はここまで。
阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 人種国籍問わず様に感謝。
日刊ゲンダイ第１００２１号２月５日（４日発行）の１面に、
小沢不起訴後の激動政局との大見出しの１小見出しに
「検察と小沢は何で手を打ったのか」がある。
過去の政治家の事例を出し、
ポスト辞任か議員辞職をしていないので、取引がなかったと匂わせる記事にしている。
アメリカの儲けたい企業がそう簡単に、儲け話（１兆円ビジネス）を諦めるはずがない。
岡田外務大臣や官房長官の発言があるように、
私の予想は、「計画どうりに行ないます」と、発言したはずだ。
これから、５月末を待たないで基地問題は規定事実のように
マスコミに報じられるだろう。
マスコミといえども、大額のスポンサーには逆らえない。サラリーマンが社長に逆らえないように。
これからは、財政問題が急に取り上げられ、
「増税やむなし」に世論をマスコミは、先頭にたってキャンペーンをはるだろう。
最大のスポンサーの国の政策に逆らえないから。
紹介はここから。
どうやら先が見えてきた。壮大なる小沢一郎疑惑劇場
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/474.html
投稿者 人種国籍問わず 日時 2010 年 2 月 03 日 23:12:24: AyuYJKqVWeFio
去年の3月に始まった「小沢一郎疑惑茶番劇」の結末が見えてきた。これはどういう事象だったのだろうか。検察特捜部、記者クラブに依拠する大マスコミの大活劇は如何だったか。多くのことが明らかになった。
大マスコミ、新聞社、テレビ放送はどういうわけか報じるものと報じないものをどこかで誰かが選別する。記者クラブの問題点は新聞もテレビも全く報じない。原田総務大臣のクロスオーナーシップの件も全く報じられない。しかし報じられるものは繰り返し。繰り返し報道する。コメンテイターと称する輩も同様に繰り返す。かくて一方的な報道により「ウソも百編繰返せば真になる」かってはそうだった。しかし今回はそうはいかなかった。ネットが普及した。そして全員が世論誘導に同調するわけではない。そう「人の口に戸は建てられない」のだ。そしてそれはこの掲示板のようにたちまち伝わる。検察、マスコミの本質を見た確信層にはマスコミがいかに言い訳、弁明しようとももう信頼することはない。これは「覆水盆に返らず」という。
日本社会の構造の基本的問題も明らかになった。大マスコミは決して検察に批判の方向を向けない。いかなる集団も国民の批判から逃れられないのが民主主義というものだ。そうはいかない日本の不思議さが浮き彫りとなった。さて権力の実態はどこにあるか。
話をマスコミに戻す。テレビはＮＨＫ，民放5社が地上波を独占し最高水準の給与を支給していた。しかし近年一気に広告収入は落込み、スポンサーはパチンコ、サラ金、通販が多くなりＣＭ効果も小さくなっている。新聞も実際の宅配数は減少を続けている。押し紙の多さはもう常識だ。これだけウソを報道すれば読者も離れつつある。冷静に将来を見据えた場合、このような業種のことを「構造不況業種」または「斜陽産業」という。
ごく近い将来、このような会話が交わされることになる。
「テレビ局や新聞社は昔、給料がすごく高かったんだって」「ヘエー、信じられない」
今のＪＡＬと同じか。しかし過去の行動から世間の同情を買うことはない。
検察の行動が、どのような動機に基づくものか、多くの人が疑問を持つに至った。去年から、本来問題にならない政治資金規正法によることしか起訴理由は提示できなかった。この１年近くの間、マスコミを使って、「天の声」「ゼネコンからの政治献金」と山ほど報じられたが、書類を大量に押収し、西松、その他ゼネコンはもとより下請けにも強制捜査を行ったが収賄はおろかあっせん利得にも迫れなかった。これを「壮大なる空振り」という。
「政治と金」ということがこの国では一番の問題らしい。しかしたかが数億円の話だ。検察の捜査費用は単純に捜査員50人で1年の人件費と経費で2000万とするとそれだけで10億円に達する。さらにそれを支える事務官の数はその数倍に上る。別の経費もかかる。合計で単純に倍としても20億円を超える。これだけの経費と時間をかけて起訴理由は虚偽記載程度。これらの費用をこそ「税金の無駄使い」という。またはさらにそれを報道する、リークによる内容のない記事、記事、記事。番組、番組、番組。これらの費用は尋常でない。毎日内容のない記事の羅列に対して何が必要か。そう「説明責任」が必要だ。マスコミからは誤報の陳謝も詳しい内容の解説も聞いた記憶がない。ただ悪そうだから悪いということだけだ。論理も法律も何もない。悪の意図は感じるが。
権力構造についていえば、違法行為があるから捜査するのではなく、だれを狙うかにより捜査項目・対象が決まる。理由の解釈を変更すれば恣意的な理由のデッチ上げも可能だ。マスコミもどの件を報道するかしないかつまり黙殺するかは誰かが決める。実際には決める主体に権力がある。実態が分かれば、この国は法治国家と呼べるのかどうか疑わしい。検察が週刊朝日に呼出しをかけたとのことだ。今までの手段つまり脅しが通用すると思ったらしいが幻想だった。「藪蛇」か。しかし時代が変わっているのに当事者は気づかない。権力側に自浄作用など期待するのが無駄というものだ。しかしこのような行為はどうみても「自爆テロ」とでも言うべきものだ。」末期症状」ともいう。自己に攻撃の矛先が向けばたちまち発狂する。これが「正義の味方」の実態だ。さらに最近検察が立件した事件の「被告」が次々政治的社会的に復権し発言力を回復し、検察の問題点を指摘している。それらの事象も含め多くの人が問題点に気づいてきている。ウソばかり聞かされるなさけない社会から離れる希望が見えてきた。
紹介はここまで。