副田本道の「平和維新」

私の夢:「平和維新」を世界の共通語にすること。

>ブログがテレビや新聞よりも影響力で逆転する時も来るだろう。

2009-02-23 04:38:26 | Weblog
一粒万倍日 ブログ「株式日記と経済展望」の紹介です。
2005tora様に感謝。来訪者様に感謝。

>おかげで「株式日記」のアクセスが増えていって、ブログがテレビや新聞よりも影響力で逆転する時も来るだろう。読者は数万程度でもネットでコピペされて広がっていくから、間接的な読者はかなりの数になる。しかもブログは世界中で読めるから大新聞や大テレビよりも伝達力は広い。しかも只で読むことが出来るから読者はどんどん広がっていく。

このコメントをとりあげたくて、紹介しました。

紹介の記事はここから。
インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を
無視したのだから(直接・間接に)戦争を仕掛けられるのは当然。

2009年2月21日 土曜日http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090221
帝国の墓場に向かうオバマ大統領


◆「資本主義=ネズミ講=70年でリセット」説 2月1日 ワイルドインベスターズブログ

皆様、明けましておめでとうございます。
もう2月になるよ!
というツッコミを華麗に聞き流しつつ、久々のメルマガを発行です。
本業の運用ではしぶとくやってますが、世界の行く末は心配ですね。
みんなアメリカの過剰消費やドルの価値を心配してますけど、私は新興国を含めた過剰生産力のほうが心配です。
グローバリゼーション、バブルとその崩壊、過剰生産、保護主義・ブロック化、社会不安、政治への絶望、そして戦争。
「60-70年ぐらいのサイクルでなんでいつもこうなるかなあ」…とダークな気持ちになります。
そう思っていたところ、アカシックの佐々木さんが「資本主義はネズミ講だから、70年ぐらいでリセットが必要」と喝破しました。
ガビーン! 目から鱗です。
ちょっと時間が経っているので読んだ人も多いと思いますが、まとめてみました。
   ↓↓↓
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アカシックレコード「70年周期説---資本主義はネズミ講」まとめ
http://www.akashic-record.com/y2009/ndlie.html#02
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貧しい国に資本主義が導入されると、国民の生活水準が上がって寿命が延びる。
人口構成が逆T字からピラミッド、逆U字、そして逆ピラミッドになる。
下の人間が少なくなると「年を取れば楽になる」というネズミ講は破綻する運命にある。
その解決策は、
1.貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、
 外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造のいちばん「下」に敷くこと
2.革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、
 すべてを「ご破算」にすること????
それがだいたい70年ぐらいの周期で起こっている。
[資本主義1.0]
英国の産業革命に始まり西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した。
西欧は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが生産力が過剰になり、約70年後1836年に恐慌に陥った。
[資本主義2.0]
そこで英国はアヘン戦争(1840)で中国の生産力を破壊し、
自国ネズミ講の「下」に組み入れた。
他の西洋諸国も植民地を拡大し、自国のネズミ講の下に組み入れて過剰生産力のはけ口とした。
このシステムも第一次大戦(1914-1918)とロシア革命(1917-1922年)で終わったかに見えたが、欧州復興とともに世界はふたたび過剰生産になり、植民地囲い込み(保護主義・ブロック経済)と第二次大戦を経てようやく終わった。
第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」である。
5か国のうち米国の工業生産力だけが無傷で生き残り、戦後の覇権が確定した。
米国は自分で他国の生産力を破壊したわけではなく、
わざと参戦を遅らせて欧州の勝者とアジアの勝者を叩いた。
資本主義がリセットされるときの生産力破壊には米軍が直接手を下す「米日型」
「米独型」のほかに、米軍が手を出さない「独英型」「独ソ型」があるということ。
   [生産力叩き合いの図・第二次大戦]
     米国----------覇権確定
    ↓  ↓
   日本 ドイツ  
    ↓  ↓
   ソ連  英国----ーー覇権喪失
[資本主義3.0]
それから63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して
金融危機が始まった。
しかし米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのではなく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなったのではあるまいか。資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシステムである以上、人口が頭打ちになればネズミ講は機能しない。
1930年代の日本も同じ。元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本では、いくら選挙で政権交代をしてもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民の不満はなかなか解消しない。
そこで「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする者が出て来た。それが1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」。
[資本主義4.0]
アメリカが大恐慌から脱出したのは、ニューディール政策ではなく「世界大戦という公共事業」のおかげ。だからオバマのグリーン・ニューディールで不況から復活できるわけがない。
戦争によってライバル国の生産力を破壊し、その戦後復興事業をなるべく自国企業に排他的独占的に受注させ利益を上げる。同時にライバル国が回復しすぎないように制御する。これがアメリカが日独に対して行った「ネズミ講リセット」の方式。
インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を第二次大戦前の日本のように無視したのだから(直接・間接に)戦争を仕掛けられるのは当然。
[おまけ]
日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではなく、米国の脅威から日本を守るためにある。
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これは歴史と投資を学ぶ者にとって、すごくしっくり来る説明です。
私はこれまで経験的に60-70年サイクルで社会の動乱が起こるということがわかっていても、漠然とした説明しかできませんでした。
たとえば以下のブログではかなりの長文で社会のサイクルについて述べていますが、「寄生者の増加と既得権化」「価値創造技術vs収奪技術」「支配の正統性とアイデンティティのゆらぎ」などというキーワードで散発的に構築を試みただけです。

「なぜだろう?」とずっと思い悩んでいたことを、「それはねえムーミン。資本主義というものはでっかいネズミ講なんだよ」とスナフキンに言われ、謎が解けたような気がしています。

 ===[以下、脳内シミュレータ稼働]===
なるほど、植民地獲得やグローバリゼーションとはネズミ講の「拡大活動」だったのか。新興国ブームはネズミ講が末端にまで広がったことを意味するわけだ。もう終わりじゃねえか(笑)。
まったく、この過剰資本と過剰設備はどうすんだよ。インドや中国まで自動車を作ってんだから、ビッグ3がヤバくなるのも当然だぞ。それは自動車業界だけじゃない。あらゆる業種で言えることだ。
次に来るのは、「子」の奪い合いだな。経済的には保護主義やブロック化ということになる。それぞれの国が自国産業を保護し、ライバル国が潰れるのを待つ。
しかしそれでは過剰生産力はなくならない。設備が物理的になくなってしまうまで需要不足が続くだろう。最終的にはやはり戦争かな。日本が潰されなければいいが。
そういえば、日米戦争も中国の「巨大市場」を巡っての争いだった。結局は共産党とソ連の作戦通りに奪われたわけだが。植民地を持たない日本が大陸に活路を見出そうとしたのもしょうがない面はある。南方海洋に向かったほうが良かったと思うが、どの道アメリカとは衝突していただろう。
ソ連で思い出したが、共産主義も東欧・アジア・中南米と拡大して70年で崩壊したな。あれもでっかいネズミ講だったんだろうか?(笑)
日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮に尻尾を振っている人たちも、ネズミ講の拡大営業をしていると思えばわからんこともない。自分の「子」を増やせば上納金が入るからな。経済合理性を優先すれば、国益や拉致被害者など関係なしってわけだ。
移民を増やそうとしている連中も同じか。日本国内にネズミ講の「下」を入れようとしている。犯罪や生活保護のコストは他人に払わせようと思っているんだろう。国を乗っ取られた後、自分たちが「下」に落とされることも全く考えてないね。
歴史のサイクルを読むと、政局混乱のあとは言論弾圧、テロ、独裁者登場だな。戦争や内乱に備えなくてはなるまい。
 ===[脳内シミュレータ終了]===


(私のコメント)
しばらくは日本の国内政局を書いてきましたが、「株式日記」は政局を語るブログではない。しかし昨日は22853件もの訪問者数があり、ブログスカウターでも今までは最高の15位まで躍進しました。28748件ものブログのうちの15位ですから、「株式日記」は、れっきとしたアルファブログなのです。しかしこれは一時的なものであり、普段は14000件程度の訪問者で、ホームページ版をあわせて17000件程度のIPアクセスになります。

日本のマスコミが書くべき記事を書かないから「株式日記」で書いて、そこに読者が集まるのですが、マスコミ新聞がこのまま堕落して行ってくれれば、「株式日記」の読者は増える一方だ。読売新聞の美人記者も普段は著名入りの記事を書いていながら、中川大臣にハニートラップまがいの事がばれるとトンヅラこいてしまう。マスコミの記者はほんとに堕落している。

読売テレビの「ウェークアップ」の辛坊治郎もジャーナリストをかたるなら、中川大臣の酔っぱらった姿をビデオで7回も晒すなら、読売の美人記者が直前の慰労会で同席していたのだから、その事をどうして言わないのだろう。昨日のニッカンスポーツの一面にでかでかと出るくらい書かれているのに、知らん顔はないだろう。読売は麻生降しのトップ会談を開いたという事ですが、CIAから中川を陥れろとの指令が来たのだろう。

おかげで「株式日記」のアクセスが増えていって、ブログがテレビや新聞よりも影響力で逆転する時も来るだろう。読者は数万程度でもネットでコピペされて広がっていくから、間接的な読者はかなりの数になる。しかもブログは世界中で読めるから大新聞や大テレビよりも伝達力は広い。しかも只で読むことが出来るから読者はどんどん広がっていく。

ワイルドインベスターブログもアカシックレコードの記事を引用紹介していきながらコメントを書いていますが、このようにブログはコピペでどんどん記事を膨らませていく事ができる。これは無料のメディアだから出来る事であり、マスコミの記者たちは年収1000万円もの高収入で書くべきことを書いていない。


アメリカの金融立国戦略が破綻したのも、サブプライムが破綻したように、資本主義はネズミ講であり、およそ70年周期で大破綻を繰り返すように出来ているようだ。つまり世界は昭和初期の頃のような大恐慌の入り口に来ている訳ですが、アメリカのオバマ大統領はグリーンニューディール政策を打ち出しました。しかし70兆円の公共投資ではとても大恐慌は乗り切れない。

金融立国とは貧しい国に投資して労働力を搾取する事なのですが、国際金融資本は中国やインドなどに投資をして金融収益を上げてきた。中国の国民は日本の20分の1といった低賃金で劣悪な環境で働かされてきた。独裁国家だからそんなことが出来るのですが、中国は輸出で稼いだ利益を軍事力強化に使っている。それこそ国際金融資本のねらいであり、軍事大国化した中国は周辺諸国と戦争を始めるだろう。いや、始めさせられるだろう。

第二次時世界大戦もアメリカの国際金融資本はドイツのヒトラーを誕生させて軍事大国化させて周辺諸国に戦争を仕掛けさせた。それでヨーロッパや日本はボコボコニなり生産設備は破壊されてアメリカの1人勝ちになった。それで世界の大恐慌は収まったのですが、戦争が終わって70年近く経つとまた資本主義は生産過剰な状態になり、生産調整が求められてくる。

生産調整とは戦争の事ですが、世界の工場と言われた中国が戦場となることだろう。中国が戦争によって焼け野原になれば供給不足になって過剰な生産は解消される事になる。去年まではアメリカが消費大国となり世界から製品を買いまくって世界経済を支えてきましたが、金融破綻で消費が出来なくなり輸入が激減してしまった。

日本も戦前のように内閣総理大臣はクルクルと次々代わりますが、一向に不況は収まらず、頼みのアメリカも不況になって輸出頼みの経済は立ち行かなくなった。日本の資本家たちは日本の若者を非正規労働者として働かせて賃金を下げさせて行って利益を増大させてきた。小泉改革とはこの事を言うのですが、企業は豊かになっても労働者はますます賃金が低下していく。

この事は世界中で起きてきており、低賃金労働者は反乱を起こして独裁者を生む国が出て来ることだろう。オバマ大統領もバイアメリカン政策を打ち出してきて市場の囲い込み政策が行なわれようとしている。金融資本主義はグローバリズムで利益を上げてきましたが、金融資本主義が上手く行かなくなれば、反グローバリズムが台頭してくるのは当然だ。

アメリカのニューディール政策は失敗して、それを誤魔化す為に日本に戦争を吹っかけてきてパールハーバーで大不況から脱出する事ができた。これはポール・クルーグマンが言っていることでもあり、靖国神社の歴史観は正しいのだ。正しい事を言っているからこそアメリカの元政府高官は靖国神社の歴史観にクレームをつけたのであり、デタラメならば誰も信じなくなるので放置していればいい。

アメリカはイラク戦争を見れば分かるように、適当ないちゃもんをつけて勝手に戦争を始める。日本もそれに巻き込まれたのですが、軍部はルーズベルトの意図を見抜ける人材がいなかった。パールハーバーは飛んで火にいる夏の虫であり、山本五十六や米内光政はヒトラーのように国際金融資本によって育てられたスパイなのだ。

アメリカの支配層は今度はどのような戦争プログラムを描いているのかは分かりませんが、ドイツや日本はもう再びアメリカの罠にかかる事はないだろう。その意味で考えれば憲法九条はありがたい法律であり、アメリカが何を言ってきても憲法九条がどうのこうのとか言っていれば日本から戦争は起こせない。

アメリカが中国を一生懸命そそのかしているのは、中国を暴発させる為だろう。アメリカのシンクタンクなどは中国が次の覇権国家になるとおだて上げれば、中国人の自尊心は天まで達して軍事大国を目指している。日本の戦略としては日米同盟を保ちながら、アメリカと中国を利用して金を稼ぐことだ。そして米中冷戦体制に持っていって、台湾あたりで米中がドンパチ始めて米中が共倒れになってくれれば最高だ。

経済面では米中の抱き合い心中は進行しており、アメリカの銀行も自動車会社もバタバタと潰れていくだろう。中国もアメリカへの輸出が減少して、資本も技術も入ってこなくなれば中国の工場も倒産する。失業者が溢れれば中国は台湾侵攻に打って出るしかなくなるだろう。日本はそうなるまで米中を見ていればいいのであり、政治家は米中に利用されないように国民は監視すべきだ。

やがてアメリカと中国は混乱状態となって幾つかの国に分裂するだろう。アメリカやソ連のような超大国が成り立ったのも石油が安かったからであり、ガソリンが高価なものとなって交通が制約されれば国家の規模は小さい方が効率的だ。アメリカも中国も五つか六つの国に分裂して行くだろう。田中宇氏もそのように予想している。


◆揺らぐアメリカの連邦制  2月18日  田中 宇

 昨年10月、米軍(国防総省)が南北戦争以来150年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。国防総省は先見の明があったのか、それとも内乱を扇動して国防総省の権限を拡大する秘密作戦があるのか.。

 昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者(Igor Panarin)が「2010年6-7月に、米国は内乱で6つに分裂する。東部諸州はEUに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、加州は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、アラスカはロシア領に戻る」という予測を述べて話題になった。

 米国の分裂は、従来の常識で考えるとあり得ない話だが、米国の連邦制度の本質を考えていくと、少なくとも最悪の事態として頭の隅に置いておかねばならない予測であることがわかる。また、地方がほぼ完全に自立性を失っている日本と異なり、州や地域社会が自立して動きうるのが米国の強さでもある。

殺人犯人に、裁判長の席に座る資格など、一切無い

2009-02-23 04:27:50 | Weblog
一粒万倍日 ブログ「オルタナティブ通信」の紹介です。
posted by NS様に感謝。来訪者様に感謝。

以下の引用の記事の改行は、私にとって読みやすく入れてあります。
>*注1・・・諸説ある、
南京虐殺、従軍慰安婦問題の「事実関係」問題・史実確認問題とは全く無関係に、
「ひたすら対日封殺のための攻撃兵器」として、
この問題を悪用・使用しようとする中国筋の姿勢、米国筋の姿勢には、
日本は一切耳を貸す必要は無い。
特に原油・鉄鉱石・鉄クズの対日禁輸により
日本を戦争に追い込んで行った米国、
さらに広島・長崎への原爆投下による日本人大量虐殺の犯人・犯罪者である「加害者=米国」に、
「日本の戦争犯罪」について語る資格は、一切無い。
中南米の先住民(蔑称インディアンと呼ばれて来た)の皆殺し、
日本への原爆投下等、「米国自身の戦争犯罪」について100万回非難決議を行い、
賠償を行った上で、初めて米国は「人権」について口にする資格を得る。

殺人事件の裁判において、
殺人犯人に、裁判長の席に座る資格など、一切無い。

私は、*注1をとりあげたくて、紹介しました。

紹介の記事はここから。
オルタナティブ通信は、既存のマスコミや、運動団体機関誌等では、なかなか入手出来ない情報の調査報道を目的に配信しています。
御高覧の程を、よろしくお願いいたします。

2009年02月21日
ヒラリー国務長官のCIA人脈と戦争犯罪


「国家の諜報組織化」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114523813.html


「動き出す中国・対日工作部隊の実力」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113640669.html


「日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113717517.html


「広島、長崎への原爆投下」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49618847.html


「WTOの起源」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/78818300.html


 現在、中国人民解放軍は、軍人による1万社の企業を創立し、米国を中心とした世界各地で「事業活動」を展開している。米国での合弁相手の代表格が、ロックフェラー=ブッシュのシティバンク、食品大手のバスキン・ロビンス・アイスクリーム社等である。米国国防総省の内部資料によると、この内、米国には800社の非合法企業が上陸し、ヘッジファンドへの投資、また麻薬、兵器密輸に従事している。

 こうして合法・非合法に「生み出された」資金が、「太平洋文化財団」「南京虐殺の犠牲者を追悼する連帯」と言う名前の「反日本キャンペーン」組織を通じ、米国議会・議員への「反日工作」資金として流れている。

中国・米国による「日本挟み撃ち計画」である。

 97年、クリントン政権時代に始まり執拗に米国議会に提出され続けた、日本の第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題への「非難決議」では、この2つの組織から米国内の華僑組織「リアディーズ財団」へと「工作資金」が流れ、この華僑財団から当時のチャールズ・マナット民主党全国委員長に「政治献金」が行われ、そこから議員各人への「工作・買収資金」が政治献金の形で流され、「米国議会の日本非難決議」が行われた(注1)。

振り込まれたのはアーカンソー州最大の銀行であるウォーセン銀行の、マナットの口座である。このマナットは、ミッキー・カンターの「事務所で育てられた政治家」である。

アーカンソー州の銀行が使用されている理由は、この「資金の流れ」を管理しているのがマナット本人が経営するマナット・フェルブス法律事務所、およびアーカンソー州のローズ法律事務所であり、ローズ法律事務所は、華僑「リアディーズ財団」の顧問法律事務所である。

ヒラリー・クリントン国務長官は、かつて弁護士として仕事を行って来た「人生の大部分の長い期間」を、このローズ法律事務所の専属弁護士として過ごして来た。

 ビル・クリントン民主党大統領時代からの、この中国=米国による「日本挟み撃ち計画」の中心が、民主党全国委員長と、ヒラリーの古巣弁護士事務所であり、かつてアーカンソー州知事であった夫クリントンの古巣のアーカンソー州の最大手銀行の口座が使用されている事等、この「対日工作」の中心人物がヒラリー本人である事は、ほぼ間違いが無い。

そして、ヒラリーの実働部隊として動いたミッキー・カンターの「手足」が、CIAであった事等、新しい「国務長官ヒラリー」に対しては、警戒して、「し過ぎる」と言う事は無い。


 なお、90年代、ユーゴスラヴィア国家崩壊と同時に激化した、ユーゴスラヴィア内戦における民族浄化と呼ばれる凄まじい殺戮は、経済的に豊かであったクロアチアが「ドイツ等の欧米諸国の支援を受け、単独で独立」しようとしたため、それを阻止しようとしたセルビア等の「過剰反応と極端な民族主義」によって引き起こされた、と見る向きもある。第二次世界大戦中、「ナチス・ドイツに支援を受けたクロアチア」によって、セルビア人が虐殺された「記憶」に火が付き、過剰反応・過剰防衛本能が働いた、とする見方である。

このクロアチアの「単独行動」に経済的資金援助を行っていたのが米国の輸出入銀行であったが、この「資金融資の担当責任者」が輸出入銀行の理事であったミッキー・カンターである。そして、この資金で軍事転用可能な道路建設等を行っていたのが、ブッシュ一族のベクテル社であった。ヒラリーと、ブッシュ一族は、戦争ビジネス=民族虐殺・民族浄化と言う「このラインで通底」していた。

ここにヒラリーのCIA人脈の一端を見る事が出来る。

*注1・・・諸説ある、南京虐殺、従軍慰安婦問題の「事実関係」問題・史実確認問題とは全く無関係に、「ひたすら対日封殺のための攻撃兵器」として、この問題を悪用・使用しようとする中国筋の姿勢、米国筋の姿勢には、日本は一切耳を貸す必要は無い。特に原油・鉄鉱石・鉄クズの対日禁輸により日本を戦争に追い込んで行った米国、さらに広島・長崎への原爆投下による日本人大量虐殺の犯人・犯罪者である「加害者=米国」に、「日本の戦争犯罪」について語る資格は、一切無い。中南米の先住民(蔑称インディアンと呼ばれて来た)の皆殺し、日本への原爆投下等、「米国自身の戦争犯罪」について100万回非難決議を行い、賠償を行った上で、初めて米国は「人権」について口にする資格を得る。殺人事件の裁判において、殺人犯人に、裁判長の席に座る資格など、一切無い。

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生活できる方法を考えよう

2009-02-23 04:02:43 | Weblog
一粒万倍日 来訪者様に感謝。
産経新聞によれば、
>公共事業での米国製品の調達を義務づける「バイ・アメリカン条項」が中国世論の強い反発を招いている
とのこと。

世界一の大消費国アメリカが、金融危機で国内が混乱。
ついにアメリカが保護主義政策をとった。

これからは行く当ても無い商品や製品が、
世界中の国に山積みにされるだろう。

きょう一日の生活に十分な量だけを生産すれば、
あすもまた生産できる。

儲かる方法だけを考えないで、
生活できる方法を考えよう。

産経新聞の記事はここから。
米の保護主義を牽制 中国外相「他国の参入も歓迎」(産経新聞) - goo ニュース米の保護主義を牽制 中国外相「他国の参入も歓迎」
2009年2月22日(日)08:05
 【北京=矢板明夫】中国の楊潔●外相は21日、クリントン米国務長官との会談後の記者会見で、「中米貿易の発展は、両国に暮らす人々、特に低取得者層に恩恵をもたらす」と強調するなど、米国で台頭している保護貿易主義の動きを牽制(けんせい)した。米国の景気対策法に盛り込まれた、公共事業での米国製品の調達を義務づける「バイ・アメリカン条項」が中国世論の強い反発を招いており、米国の保護主義は両国の経済摩擦の新たな火種になりかねない。

 楊外相は会見で、米政府が金融危機を受けて実施した一連の対策を高く評価した上で、中国が実施している4兆元(約55兆円)規模の内需拡大計画にも言及した。「この計画は他国の参入も歓迎し、彼らによい環境を提供する」と語った。中国が「バイ・チャイナ」を実施しないことを表明するとともに、米国のやり方を暗に批判したものだ。


 楊外相のこれらの発言の背景には、中国の最大の貿易相手国である米国が保護主義に転じれば、輸出に強く依存している中国経済がたちまち大きな損害を被ることへの焦りがある。


 米国の保護貿易の動きに対し、中国メディアは強く反発している。国営新華社通信は「保護貿易は世界経済危機をより悪化させる毒薬だ」と強い表現で批判する記事を配信した。


 北京在住の経済学者の馬光遠氏は中国メディアに対し、「関税が引き上げられるなど米国が保護貿易を実施すれば、中国は補助金を出すなど全面対決すべきだ」と主張している。インターネット上では馬氏を支持する意見が殺到している。


●=簾の广を厂に、兼を虎に




真実について、もっともっと討論すればいい。

2009-02-23 03:53:46 | Weblog
一粒万倍日 来訪者様に感謝。
朝日新聞によれば、
>「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。
とのこと。

まさに選挙モード。
二者択一で迫る麻生政権。

それにしても「いい加減な教科書を変えた。」
いまの学校教育を受けている人は、かわいそうだ。

真実について、もっともっと討論すればいい。

朝日新聞の記事はここから。
麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」(朝日新聞) - goo ニュース麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」
2009年2月22日(日)20:59
 麻生首相は22日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。自民党には昨年、日教組批判の議員連盟ができ、麻生政権発足直後に日教組批判発言などで国土交通相を辞任した中山成彬氏が顧問に就いている。

 記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。

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