安心な「メイド イン 中国」が広がって欲しい

一粒万倍日　阿修羅への投稿の紹介です。
投稿者 kokopon様に感謝。　来訪者様に感謝。

＞パソコン用の椅子が突然爆発し、14歳の少年が出血多量で死亡、地雷なみ。

安全基準を満たしているのだろうと思うが、
心配だ。
一日でも早くこのような事がなくなるように祈りたい。

安心な「メイド　イン　中国」が広がって欲しい。

投稿の記事はここから。
パソコン用の椅子が突然爆発し、14歳の少年が出血多量で死亡、地雷なみ。
http://www.asyura2.com/08/china01/msg/377.html
投稿者 kokopon 日時 2009 年 2 月 20 日 21:19:47: uXlXC.2gGTbTg

写真あります、まさか後ろから攻められるなんて、今まで聞いた事がない。
地雷なみ、防弾チョッキは尻に敷くものだったんだ (笑っていられない)
１月１４日、山東省膠州市でパソコン用の椅子が突然爆発し、座っていた１４歳の少年は肛門に
椅子のパーツや棒などが刺さり、病院へ搬送されたが、出血多量で亡くなった。
この１ヶ月に３件もの同様の椅子爆発があり、臀部にケガをした人が運ばれて来たと言う。
唸声中国／パソコンチェアーが爆発、肛門に部品が刺さり、出血多量で少年死亡

http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/918285/

検索→ パソコン用の椅子が突然爆発　　　　・後日に写真入手できる

おたから はっけん

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
日経夕刊（４４２１１号第３版２月２０日）より
「あすへの話題」
タイトル「金融危機とエネルギー危機」
コラムニスト「国際エネルギー機関事務局長　田中伸男」様

おたからはっけん。
これからの未来は、これできまり。

金儲けの達人の会合報告だから。

紹介はここから。
なお、改行は私にとって読みやすくしてあります。

ダボスで開かれた世界経済フォーラムに参加した。

今年のテーマは「危機後の世界構築」。

百年に一度の経済危機にどう対処するのか、
経済学者、金融界の極めて悲観的な見方と対照的に

エネルギ業界は楽観論だった。

ある経済学者は来年の今頃はもっと悪い状況になっているだろう。

その先も日本の失われた十年のように
世界中が低成長状態に陥る可能性があると述べた。

ある金融関係者は銀行に資本注入しても貸し出しが増えない、
お手上げ状態だと嘆いた。


他方エネルギーの世界では
石油価格の低下を受けて一部に
投資の先送りや縮小の動きがあるが、


国際石油企業や
資金の豊富な国営企業のトップは

皆一様に景気循環にかかわらず
計画通り長期投資を続けると言う。

更に新エネ、省エ関連企業や、
電気自動車などの低炭素業界は楽観の極にある。

ある大手ベンチャーキャピタルは
投資先の半分がすでにこれらの企業だと言う。


大手石油企業も新技術に投資する。

風力発電機メーカー社長の自信に満ちた笑顔が忘れられない。
完全な電気自動車も近く市場に出る。

米国を始め各国政府が低炭素化に取り組めば
これらの技術、投資が全て必要になる。

確かに今は深刻な金融危機にあるが、
世界の多くの人がその先に明るい低炭素世界の到来を見ている。

去年のエネルギー危機は投資不足に対する市場の報復であった。

今年は金融機関がその慢心と監視体制の不備に対し報復されている。

幸い日本の金融は余り傷んでいない。
ならば低炭素経済に投資するチャンスではないか。

本来、この分野は日本が最も競争力のある分野。

しかし放っておけばあっという間に各国に追い越されてしまう。

安いところでは月３千～４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
朝日新聞によれば、
＞「職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。」

「募集１千戸、入居は２戸だけ」
「貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ。」

さて国の対応が悪いのか。
自治体の対応が悪いのか。

「安いところでは月３千～４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。」のに。

記事の紹介はここから。
募集１千戸、入居は２戸だけ　失職者への国の官舎提供(朝日新聞) - goo ニュース募集１千戸、入居は２戸だけ　失職者への国の官舎提供
2009年2月21日（土）23:14
　職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ
集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ

　国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年１２月に開始した。安いところでは月３千～４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。

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