■女子大学生刺傷事件＠あさイチ
女子大生刺傷：ストーカー規制法、ブログ対象外に疑問視 - 毎日新聞
ＳＮＳには３００件以上の書き込みがあった（これだけでも迷惑行為として取り締まって欲しい
警察署に相談しても“ストーカー問題”として受け止められず、部署に報告されなかった。
（どう見てもストーカーじゃん！
今回の事件を未然に防げなかった理由は２つ
１．ファンとアイドルの関係ととらえたため。
これまでの被害は、交際相手が多く、今回のケースは深刻に至らないのでは、という“先入観”があった
（“身近なアイドル”を仕掛けているのもオジサン。昔のストリップショーと感覚が一緒では？
２．「ストーカー規制法」はＳＮＳは対象外
３年前、有識者の検討会が行われ、警察庁に対して、ＳＮＳもメール同様、対象に入れるべきだと提言したが、
いまだ法の改正はされていない。
そもそも、「ストーカー規制法」は「議員立法」で作られるのが慣例。
世の中の変化のスピードが加速化する中
、対応が遅れたのは、国会のシステムにも責任がある
これまでもストーカー事件は多く、「ストーカー規制法」が適用され、警察が指導した場合は約９割に効果があったというデータがある。
残りの１割の中に痛ましい被害者がいる
メールやＳＮＳというフォームの問題ではない
その内容の危険性を判断して、積極的に対応するように、という通達は、３年前に行われた。
ストーカーの相談件数は、年々増えていて、対応する警察官を増員したが、
まだまだ「危険性への意識教育」が徹底されていない。
対策
・相手にキチンと断ること
・ＳＮＳでブロックすると、相手の怒りをエスカレートさせる危険性があるので、まずは警察に相談する
（それでも事件になるんじゃダメじゃん
このアイドルの事務所はなにも対処しなかったんだろうか？
＜ＦＡＸ＞
専門家：
警察に相談すると、周囲のパトロールなどをしてくれる。
（これも微妙なんだよな。以前、アパートの外に不審者がいて、交番に通報したけど、
ちょうどパトロール中に現れるとも限らないし、避ける時間帯を狙われる可能性もあるし
警察に相談する際は、なるべく具体的に、細かく被害状況を伝え、強く訴えること。
（自分の身は、自分で守れ的な雰囲気を感じる
専門家：
個人で警備会社、探偵事務所、弁護士等に相談するとお金がかかるので、
やはり警察にまず相談することがのぞましい。
＜警察の対応例＞
これらは、もちろん無料だが、相談の内容による（やっぱり意識改革か
■どうなの？ヤナギー！ パナマ文書
【ブログ内関連記事】
topics～「パナマ文書」追加情報解禁 ほか
“税金逃れ”に世界が怒り！ パナマ文書って何？ ＠週刊ニュース深読み
アジアのことなど話し合う中、「パナマ文書」についても議論される予定
「パナマ文書」
法律事務所の内部文書。過去４０年間の顧客名簿（個人・企業）が載っている。
これまで公開されたイギリス大統領キャメロン氏、日本企業は「違法ではない」と釈明
世界のタックスヘイヴンに集まる資産は、３５００兆円ともいわれる。
タックスヘイヴンは世界中に点在する
●タックスヘイヴンの仕組みの例～４年前のイギリス「スターバックス」
イギリスにはスターバックスが７００店舗あるが、この１５年間、税金はおさめられていない。
１．グループ会社のスイスから、コーヒー豆を市場価格の２割り増しで買う。
スイスは税金が安いため、売れば売るほど儲かる。
２．グループ会社のオランダには、ロゴなどの「知的財産権」で儲ける。
３．イギリスでは、帳簿上「赤字」となる。当時のイギリスでは、赤字になると税金をおさめなくて済んだ。
「株主」は、会社から利益をもらうから文句を言わないが、市民が怒った
デモの様子。「不買運動」が起こった
４．スタバは、自主的に日本円にして約３５億円を税金として払って、収束した。
●日本では？
タックスヘイヴンの１つ「ケイマン諸島」だけでも７４兆円あるという
パナマ帽が似合ってるヤナギーｗ
７４兆円もあれば、増税する必要もないし、長年不足している保育士の問題も解決し、
熊本地震の復興もすべて間に合わせられる金額。
●解決の難しさ
お金の動きをオープンにする新しいルールを作ったり、
パナマと日本で調停同意したりしたが、
国境をまたいだ問題で、まずは会議にタックスヘイヴンの国々が参加しないと意味がない。
だが、タックスヘイヴンの国々はもとは極貧で、金のやりとりで生じる“手数料”や、
人が集まることで落とされる収入で成り立っているいるため、なかなか会議への同席までいたらない。
タックスヘイヴンの国の１つでも欠けると、新しいルールを設けても抜け穴となる。
解決法としては、私たち１人１人が問題視して、訴え続けること。
パナマ文書の問題は、私たちにツケが回ってくるものとして捉える。
女子大生刺傷：ストーカー規制法、ブログ対象外に疑問視 - 毎日新聞 ＳＮＳには３００件以上の書き込みがあった（これだけでも迷惑行為として取り締まって欲しい
警察署に相談しても“ストーカー問題”として受け止められず、部署に報告されなかった。
（どう見てもストーカーじゃん！
今回の事件を未然に防げなかった理由は２つ１．ファンとアイドルの関係ととらえたため。
これまでの被害は、交際相手が多く、今回のケースは深刻に至らないのでは、という“先入観”があった
（“身近なアイドル”を仕掛けているのもオジサン。昔のストリップショーと感覚が一緒では？
２．「ストーカー規制法」はＳＮＳは対象外
３年前、有識者の検討会が行われ、警察庁に対して、ＳＮＳもメール同様、対象に入れるべきだと提言したが、
いまだ法の改正はされていない。
そもそも、「ストーカー規制法」は「議員立法」で作られるのが慣例。
世の中の変化のスピードが加速化する中
、対応が遅れたのは、国会のシステムにも責任があるこれまでもストーカー事件は多く、「ストーカー規制法」が適用され、警察が指導した場合は約９割に効果があったというデータがある。
残りの１割の中に痛ましい被害者がいる
メールやＳＮＳというフォームの問題ではないその内容の危険性を判断して、積極的に対応するように、という通達は、３年前に行われた。
ストーカーの相談件数は、年々増えていて、対応する警察官を増員したが、
まだまだ「危険性への意識教育」が徹底されていない。
対策・相手にキチンと断ること
・ＳＮＳでブロックすると、相手の怒りをエスカレートさせる危険性があるので、まずは警察に相談する
（それでも事件になるんじゃダメじゃん
このアイドルの事務所はなにも対処しなかったんだろうか？＜ＦＡＸ＞
専門家：
警察に相談すると、周囲のパトロールなどをしてくれる。
（これも微妙なんだよな。以前、アパートの外に不審者がいて、交番に通報したけど、
ちょうどパトロール中に現れるとも限らないし、避ける時間帯を狙われる可能性もあるし
警察に相談する際は、なるべく具体的に、細かく被害状況を伝え、強く訴えること。
（自分の身は、自分で守れ的な雰囲気を感じる
専門家：
個人で警備会社、探偵事務所、弁護士等に相談するとお金がかかるので、
やはり警察にまず相談することがのぞましい。
＜警察の対応例＞
これらは、もちろん無料だが、相談の内容による（やっぱり意識改革か
■どうなの？ヤナギー！ パナマ文書
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「パナマ文書」
法律事務所の内部文書。過去４０年間の顧客名簿（個人・企業）が載っている。
これまで公開されたイギリス大統領キャメロン氏、日本企業は「違法ではない」と釈明
世界のタックスヘイヴンに集まる資産は、３５００兆円ともいわれる。
タックスヘイヴンは世界中に点在する
●タックスヘイヴンの仕組みの例～４年前のイギリス「スターバックス」
イギリスにはスターバックスが７００店舗あるが、この１５年間、税金はおさめられていない。
１．グループ会社のスイスから、コーヒー豆を市場価格の２割り増しで買う。
スイスは税金が安いため、売れば売るほど儲かる。
２．グループ会社のオランダには、ロゴなどの「知的財産権」で儲ける。
３．イギリスでは、帳簿上「赤字」となる。当時のイギリスでは、赤字になると税金をおさめなくて済んだ。
「株主」は、会社から利益をもらうから文句を言わないが、市民が怒った
デモの様子。「不買運動」が起こった
４．スタバは、自主的に日本円にして約３５億円を税金として払って、収束した。
●日本では？
タックスヘイヴンの１つ「ケイマン諸島」だけでも７４兆円あるという
パナマ帽が似合ってるヤナギーｗ
７４兆円もあれば、増税する必要もないし、長年不足している保育士の問題も解決し、
熊本地震の復興もすべて間に合わせられる金額。
●解決の難しさ
お金の動きをオープンにする新しいルールを作ったり、
パナマと日本で調停同意したりしたが、
国境をまたいだ問題で、まずは会議にタックスヘイヴンの国々が参加しないと意味がない。
だが、タックスヘイヴンの国々はもとは極貧で、金のやりとりで生じる“手数料”や、
人が集まることで落とされる収入で成り立っているいるため、なかなか会議への同席までいたらない。
タックスヘイヴンの国の１つでも欠けると、新しいルールを設けても抜け穴となる。
解決法としては、私たち１人１人が問題視して、訴え続けること。
パナマ文書の問題は、私たちにツケが回ってくるものとして捉える。
