共産党が全小選挙区擁立を見直し

共産党が全小選挙区擁立を見直し

　共産党は8日、党本部で第5回中央委員会総会（5中総）を開き、志位和夫委員長
は次期衆院選ですべての小選挙区で候補者を擁立する方針の見直しと、擁立基準
の設定を提案した。比例代表での議席獲得に集中して選挙運動を展開するのが
狙い。9日までの日程で議論し決定する。
　新たな基準は（1）小選挙区での立候補は原則として先の参院選比例代表で得票
率が8％以上の選挙区（2）各都道府県で1人は擁立する－の2点。2005年衆院選
では275の小選挙区で候補者を擁立したが、この基準に従えば大都市を中心に約
130選挙区と半減する。「2大政党」が定着する中、党の生き残りを模索した結果と
いえる。
　共産党は2004年に「全選挙区での立候補は義務付けない」との方針を打ち出した
が、05年衆院選でも基本的に全選挙区での候補擁立を目指した。しかし供託金
没収が6億6900万円に上るなど財政的な圧迫もあり「マイナスが大きい」（志位氏
）と判断した。
　次期衆院選の目標として全国で650万票と全比例ブロックでの議席獲得・議席増
を掲げた。
　共産党が候補者を擁立しない選挙区では結果的に民主党に票が流れるとみら
れ、民主党の政権戦略にも影響しそうだ。民主党の選対幹部は「すごくいい影響
が出る。基準外の選挙区でも共産党票は1～2万票はあり、間違っても自民党には
流れない」と歓迎した。
　共産党は「民主党との選挙協力ではない」（幹部）と強調するが、実質的にその
効果が出るのは確実。ただ共産党の候補者擁立が大都市中心になるのは明らか
で、地方での共産党の基盤弱体化の危険性もある。
　志位氏は幹部会報告で、安倍政権に対して「一新されるべき安倍晋三首相が
居座った上、『ノー』の審判が下された路線にしがみついている」と厳しく批判。
民主党に対しては「大企業中心主義など自民、公明政治を変える路線的立場は
持っていない」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［nikkansports.com 2007年9月8日20時8分］

「社共共闘」は遠い昔の話、どの政党からも距離を置かれ孤高の道を歩んできた
日本共産党ですから（その独善性ゆえの自業自得との見方もありますが）、単独
政権を樹立できるだけの候補を擁立するのは、ある意味政党として当然のことで
あるかも知れませんが、それが結果的に与党批判票を分散させ、戦後の自民党
支配を許してきた一因であるとの指摘ももっともで、この度の「現実的対応」には
一定の評価をしたいと思います。
私としては、民主党にも期待はしていないのですが（というか、自民も民主も基本
的に、権力欲しさで集まった「なんでもありの寄り合い所帯」で、期待できる人も
多少いますが、全く信用できない人も大勢います）、「護憲」「生活重視」を旗印と
する緩やかな連帯を目指すにしても、共産党の存在・頑なな態度が結構大きな
壁になっていましたので、その点でも少し展望が見えてきました。

気になるのは、「地方の叛乱」と称された先の参院選で党勢を伸ばせず、牙城で
あった東京でも選挙区で議席を獲れなかったことへの反省が見られないことです。
反転攻勢への道筋を描かないと、衰退スパイラルに陥る懸念は否定できません。
今は「支持」はしていませんが、もうちょっと頑張っていただかないと困るので、
密かに期待を寄せ、応援したいと思います。