国会では野党も復帰して審議が再開されたようですが・・・
「審議拒否」が効果があるかどうかはともかく、
「出席して議論する中で法案の問題点を明らかにすべきだ」
という原則論的な批判はいかがなものでしょう?
問題点はとっくに明らかだと思うんですけど。
国民に周知していないとしたら、それは野党のせいじゃなく
マスコミの努力が足りないんだと思いますけどね。
「民で出来ることは民へ」がキャッチコピーになってますが、
鉄道インフラを抱えた旧国鉄や、当時は通信を独占していた
旧電電公社と違って、今の郵政三事業をそっくりそのまま
民営化しなきゃいけない理由は見当たりません。
民間企業の参入や委託を拡大し、事業を縮小・廃止するのが
本当の「民で出来ることは民へ」ではないでしょうか。
「郵貯・簡保が国債を買い支えているから、無駄な公共事業
がなくならない。改革を進めるために元を断つ必要がある」と
いう「入口論」も幅を利かせていますが、これもおかしな理屈
です。歳入不足を補うための補正も含め、国債発行額は国会
で予算化されています。買い手がいるから売るのではなく、
ニーズがあるから発行するのです。郵便局だけではなく銀行も
国債は買っていますがそれでも足りずに、「市中消化の原則」
を崩して日銀の国債保有まで求めたり、海外にまで売り込みに
行ったりしているのが現状です。出口を狭めなければ、新たな
買い手探しに走るだけです。
それに「入口論」が正論なら、税金の無駄遣いを無くすためには
大幅減税を実施すればいいことになりますが、誰もそんなことは
言いません。財政が成り立たないことがわかってるからです。
まあ仮に実行したとしても、無駄な所は削らずに、減らしては
いけない所が削られそうですが。
「民営化すればサービスが向上し、料金も下がる」という根拠の
ないデマまで流されていて、かなりの人が信じています。
民間の銀行と郵便局、どちらが対応が良いか、料金が安いか、
実際利用すれば一目瞭然です。(条件が違うことは、ひとまず
措きます。)分社化すれば、郵便料金の値上げは必至です。
また、経営効率化のためには大量リストラも避けて通れない
でしょう。公務員だと簡単にリストラできないので、民営化して
自分の手を汚さずにリストラしようという魂胆でしょうか。
でも、失業者が増えれば、また景気が悪くなるのに。
郵便局が唯一の金融機関、という人・地域は、そんなに多くは
ないかも知れませんが、そういう人は他の分野でも不利益を
被ってばかりいる「弱者」であることが多く、それを切り捨てる
ことは行政の責任放棄です。
それに、地銀や農協はあっても都銀の支店がなければ、東京
や大阪への送金でも、出張先でちょっとお金を引き出すのにも
高い手数料を取られるなど、地方のハンディは大きいのです。
地方で郵貯のニーズが高いのには、そんな理由もあります。
「郵便局がコンビニになれば便利になる」・・・。
地方ではコンビニ1店舗新規出店するだけで、地域経済に大きく
影響するのです。下手すれば、商店街が1つつぶれます。
それに、採算が取れるなら大手チェーンがとっくに出店してます。
都会の論理で地方を振り回すのはやめてほしいものです。
それでもやらなきゃいけない「郵政民営化」って、何?
「審議拒否」が効果があるかどうかはともかく、
「出席して議論する中で法案の問題点を明らかにすべきだ」
という原則論的な批判はいかがなものでしょう?
問題点はとっくに明らかだと思うんですけど。
国民に周知していないとしたら、それは野党のせいじゃなく
マスコミの努力が足りないんだと思いますけどね。
「民で出来ることは民へ」がキャッチコピーになってますが、
鉄道インフラを抱えた旧国鉄や、当時は通信を独占していた
旧電電公社と違って、今の郵政三事業をそっくりそのまま
民営化しなきゃいけない理由は見当たりません。
民間企業の参入や委託を拡大し、事業を縮小・廃止するのが
本当の「民で出来ることは民へ」ではないでしょうか。
「郵貯・簡保が国債を買い支えているから、無駄な公共事業
がなくならない。改革を進めるために元を断つ必要がある」と
いう「入口論」も幅を利かせていますが、これもおかしな理屈
です。歳入不足を補うための補正も含め、国債発行額は国会
で予算化されています。買い手がいるから売るのではなく、
ニーズがあるから発行するのです。郵便局だけではなく銀行も
国債は買っていますがそれでも足りずに、「市中消化の原則」
を崩して日銀の国債保有まで求めたり、海外にまで売り込みに
行ったりしているのが現状です。出口を狭めなければ、新たな
買い手探しに走るだけです。
それに「入口論」が正論なら、税金の無駄遣いを無くすためには
大幅減税を実施すればいいことになりますが、誰もそんなことは
言いません。財政が成り立たないことがわかってるからです。
まあ仮に実行したとしても、無駄な所は削らずに、減らしては
いけない所が削られそうですが。
「民営化すればサービスが向上し、料金も下がる」という根拠の
ないデマまで流されていて、かなりの人が信じています。
民間の銀行と郵便局、どちらが対応が良いか、料金が安いか、
実際利用すれば一目瞭然です。(条件が違うことは、ひとまず
措きます。)分社化すれば、郵便料金の値上げは必至です。
また、経営効率化のためには大量リストラも避けて通れない
でしょう。公務員だと簡単にリストラできないので、民営化して
自分の手を汚さずにリストラしようという魂胆でしょうか。
でも、失業者が増えれば、また景気が悪くなるのに。
郵便局が唯一の金融機関、という人・地域は、そんなに多くは
ないかも知れませんが、そういう人は他の分野でも不利益を
被ってばかりいる「弱者」であることが多く、それを切り捨てる
ことは行政の責任放棄です。
それに、地銀や農協はあっても都銀の支店がなければ、東京
や大阪への送金でも、出張先でちょっとお金を引き出すのにも
高い手数料を取られるなど、地方のハンディは大きいのです。
地方で郵貯のニーズが高いのには、そんな理由もあります。
「郵便局がコンビニになれば便利になる」・・・。
地方ではコンビニ1店舗新規出店するだけで、地域経済に大きく
影響するのです。下手すれば、商店街が1つつぶれます。
それに、採算が取れるなら大手チェーンがとっくに出店してます。
都会の論理で地方を振り回すのはやめてほしいものです。
それでもやらなきゃいけない「郵政民営化」って、何?