復興基本法の目的、正しい認識

昨年の投資の結果は、大きく評価損を抱えたままだ。しかし今年の投資方針も、基本的に昨年と同じ方針で今年は、少し資産が増えるようにする予定だ。鍵をにぎるのは、新興国・資源国の通貨、つまりブラジルレアル、豪ドル、トルコリラ、南アランド等だ。これらの通貨が今より下落しなければ、確実に利益を生むはずだ？？？

さて、上記の記事で昨年の「週刊エコノミスト2013年7/23の記事を掲載したが、この雑誌の中に興味深い記事があった。「学者に聞け！視点争点の復興予算流用問題の本質とは」で著者は新潟県立大学国際地域学部准教授高端 正幸氏だ。

昨年マスコミで良く取り上げられた問題の一つ、震災の復興予算が直接復興ではない他府県の自治体で多く利用された事件だ。

一連の流用は、震災復興のためならばと所得税、法人税等の増税を受け入れた市民の目にも当然、不当なものと映る。批判の強まりを受けて、民党政権下の12年11月には、復興財源の使途の厳格化が打ち出され、13年に入って開催された政権交代後、初めての復興推進会議では、安部首相も「流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うこと」を指示した。・・・ だが、復興とは直接には関係ない事業への復興財源の活用が「流用問題」として批判を浴びるのは、実のところ不思議な話でもある。というのも復興施策の全体を基礎づける東日本大震災復興基本法（復興基本法、11年6月制定）からして、復興事業を復興と直接関係する目的にはまったく限定してないのである。 復興基本法は、菅直人内閣提出法案に対抗して自民党案、公明党案も衆議院に提出された結果、調整が図られ、最終的に民・自・公の３党合意にこぎつけて成立した。それでは、３党合意は元の法案をどう変えたのか。 まず、復興基本法の目的を定めた第１条に、「復興の円滑かつ迅速な推進」のみならず「活力ある日本の再生」と言う文言が加えられた。また、第２条の基本理念においても、「単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策」というくだりが、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野を入れた抜本的な対策」と改められた。復興施策の目的は、復興に限らない「活力ある日本の再生」とされたわけだ。 さらに、内閣提出法案では「被災地域の復興」となっていた箇所が、すべて「東日本大震災からの復興」と書き換えられた。つまり元は復興の主体が被災地とされていたが、３党合意の結果、主体があいまい化し、漠然と震災からの復興を指すこととなった。そのうえ、実施すべき施策を列記した第２条のくだりに、元の法案にはなかった「国境を越えた社会経済活動の進展」「食料問題」「地球温暖化問題」に対応する施策、及び「地震その他の天災地変による災害の防止の効果」が高い施策、「共生社会の実現」に対する施策なども付け加えられた。いわば総花化である。こうして、復興事業の対象を拡大するための法的根拠が復興基本法において明確化されたわけだが、それは３党合意へのプロセスで現在の与党の意向が反映された結果である。 ・・・

との高端准教授の指摘だ。初めて知った復興基本法。流用された復興予算の使われ方がなぜそうなったのかがこれで良くわかる。准教授の指摘がなければ、大半のマスコミと同じ考えだ。そう復興基本法の中身が一般的には良く知られていない事になる。と言うかマスコミも同じレベルなのだろう。

しかし、メディアが五月雨しきにあぶりだす「流用」事例の責任を、財務省、復興庁をはじめてする中央省庁や実施主体である地方自治体に問うのはお門違いである。むしろ、「流用」を許したそもそも復興基本法のあり方と、それを意図的に生み出した政治の責任が、まず問われなければならない。

まさにその通りだと思う。知らなかった国民が悪いわけではなく、やはり政治家が悪い。そう当時の野党だった自民党がその根源だ。これは国民を災害復興と言う最大テーマを使って、増税し（復興特別所得税）、そのお金をまた別の用途で使える様に意図的にさせた政治家の責任だ。

おなじ事がまさにまた行われようとしている。消費税増税だ。もともと消費税は社会福祉への目的税だったはずだ。既にもう政治家や財務省は忘れ、同じ事をしようとしている。消費増税8％は今年の4月から始まる。

結局、お金の取り合いであり、それを調整しているのは政治家と中央官庁だ。従って、元の声を発しているのはやはり国民と言う事になる。上記の復興基本法でも、政治家が動いた背景が在るはずであり、復興への莫大な予算のおこぼれにあづかりたい国民もいたと言う事なのだろう。