令和3年6月定例会 竹内しげやす 一般質問 其の四

令和３年7月5日（日）
お早うございます。

さて今日は、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
令和3年6月定例会　　令和3年6月14日（月）
＜質問要旨＞
１、組織・機構改革について
(1) 今回の組織・機構改革を踏まえた今後の市政運営について、市長の考えを伺う
＜以上が6月27日掲載済みです＞

(2) 新副市長の抱負とこれからの行政経営について考えを伺う
＜以上が6月28日掲載済みです＞

(3) 蒲郡市小中学校規模適正化方針を策定しての教育長の所見を伺う。
＜以上が7月2日掲載済みです＞

(4) 新設された教育政策推進室の今後の取組について教育部長の所見を伺う
(5) デジタル行政推進課を加えた企画部のこれからの取組について企画部長の所見を伺う。
＜以上が今回掲載した内容です＞

＜以下の項目は次回へ続く＞
(6) 産業環境部から産業振興部に名称を改めたこれからの取組について産業振興部長に所見を伺う
(7) 協働のまちづくり課、交通防犯課、環境清掃課、市民課の4課からなる市民生活部の今後の取組について市民生活部長に所見を伺う
(8) 新型コロナウイルスワクチン接種推進室を新たに加えての健康福祉部の今後の取組について健康福祉部長の所見を伺う。
(9) 女性の管理職登用について
２、蒲郡市民病院の安定経営について
(1）令和２年度の決算見込みと現在の経営状況にについて
(2) 救急医療体制のさらなる充実について
　ア、救急医療の状況について
　イ　ＡＩ問診事業について
(3) 新棟建設に向けて調査の進捗状況について　


(4) 新設された教育政策推進室の今後の取組について教育部長の所見をお伺いします。

答弁）　今年度新設された教育政策推進室の担う業務は、教育行政の企画、調整及び推進に関すること、また教育施設の整備計画に関することを主軸としております。
市長部局では、蒲郡市総合計画を最上位計画とし、様々な施策を推進していますが、わたくしどもも、教育委員会部局の総合計画とも言える「蒲郡市教育振興基本計画」を、来年度に策定する予定です。
この計画に基づき、教育行政を推進することで、本市教育のさらなる質の向上を図り、子どもたちが夢や希望をもって、多様な生き方を尊重し、自らの生き方を切り拓くことのできる力を育む教育環境を整備し、そして、全ての市民が生涯にわたって学び続けることができる環境を整備することを目指していきます。
また地域学校協働活動及び部活動廃止後の児童の居場所づくりについては、早期実現に向け、教育委員会での調整を進めてまいります。
　教育施設の整備推進につきましては、社会教育４施設（図書館・市民会館・生命の海科学館・博物館）に関する、市民フォーラムとグループヒアリングを実施し、若い世代からシニア世代まで幅広い市民や各施設のユーザーとともに学び、情報を共有し、対話を重ねることで、市民ニーズを踏まえた各施設の今後の施設のあり方（ビジョン）を策定してまいります。
　また、学校施設の整備推進につきましては、先ほど教育長が申し上げましたとおり、蒲郡市小中学校規模適正化方針に従い、子どもの夢をはぐくむ学校教育の実現に向けて、適正な学校規模、配置を進めてまいります。
　教育政策推進室では、広い視野をもって業務を遂行する必要があります。各種計画、施設、学校等にも深く関わってまいります。子どもたちの幸せを第一に考え、対話を重視し、持続可能な教育政策の推進を図ってまいります。

西浦・大塚地区についての、小中一貫教育の導入では、学校規模の標準化に繋がらず、クラス替えができないという矛盾が起きてくると思うのですが、教育長のご答弁の中で、「小中一貫教育については、今年度以降、教育的効果の研究・検討をさらに進めてまいります。」とお答えになっていますのでその研究・検討を待つことにいたします。
社会教育4施設（図書館Ｓ44、市民会館Ｓ48、生命の海科学館Ｈ10、博物館Ｓ53）についても、ビジョンの策定を進めて頂く様お願いいたします。
(5) デジタル行政推進課を加えた企画部のこれからの取組について企画部長の所見を伺う。
今回の機構改革で「デジタル行政推進課」を加えた企画部のこれからの取組について企画部長の所見をお伺いします。

答弁）　蒲郡４月１日付けの組織・機構改革において、企画部は、協働まちづくり課が市民生活部に編入され、これまでの秘書広報課、人事課及び企画政策課に加えてデジタル行政推進課を新たに設けています。
秘書広報課においては、広報がまごおりなどの情報発信や市民ニーズの把握に努め、開かれた市政運営を、人事課におきましては、計画的な職員採用や人材育成に努め、安定した行政運営を、企画政策課については、総合的なまちづくり計画の策定や進行管理を図ることにより、他部署とも連携を図りながら戦略的なまちづくりに取り組んでいきます。
また、デジタル行政の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その取り組みに拍車がかかっている状況にあり、国においては、昨年１２月に「自治体DX推進計画」が策定され、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連法も成立しています。
本市としても、新たにデジタル行政推進課を設置することにより、行政手続のデジタル化・オンライン化、業務標準化などのスマート市役所改革に取り組むことにより、市民サービスの利便性向上や事務の効率化を図っていきたいと考えています。

企画部というのは、企業で言うなら、経営企画・経営戦略といった機能を有していて、中長期的に経営目標を設定し、その経営目標に向って「経営戦略」を立案し実施していく部署であると思います。
蒲郡市の企画部は、今まさに「第五次蒲郡市総合計画」を策定して、10年後の未来の蒲郡に向ってスタートするわけですが、様々な基本計画や実施計画を、関係部署と連携を蜜にとりながら着実に実行して頂くことをお願いして次の質問に移ります。

次回へ続く！


平成21年10月18日撮影　三谷祭　海中渡御