平成30年3月20日（火）
お早うございます。
今日は小学校の卒業式です。
私、竹内しげやすは、三谷東小学校の卒業式に参列させて頂きます。
私、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
＜質問要旨＞
1、ラグーナ蒲郡地区について
（1）（株）ラグーナテンボスについて
ア）経営状況、経営状態について
イ）平成26年8月1日付ラグーナテンボス事業計画のその後の進捗状況について
ウ）今後の事業計画について
エ）ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金について
<以上は3月3日に掲載済みです。＞
(2) 海洋多目的広場の利用状況について
(3) 大学艇庫の状況について
(4)市としての 豊田自動織機海陽ヨットハーバーの活用について
<以上は3月7日に掲載済です。＞
(5)ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会について
(6)ラグーナ蒲郡地区の今後のまちづくりの方向性について
<以上は3月14日に掲載済です。＞
２、市が取組む防災・減災対策について
（1）蒲郡市の取組みの進捗状況について
（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
<以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（3）国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れについて
ア）緊急輸送道路の橋りょうの耐震補強について
イ）第1次緊急輸送道路の被害想定について
（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について
ア）発災直後の三日分の飲料水、食料の備蓄の進捗状況について
イ）分散備蓄の進捗状況
（5）避難所について
ア）避難所収容人数について
イ）届出避難所の確保と物資の備蓄について
次に大きな2番、蒲郡市が取り組む防災・減災についてお伺いします。
2018年2月9日に、地震調査研究推進本部から南海トラフ地震の今後30年発生確率が今までは70％程度だったのが、70～ 80％に高まったと発表されました。大きな被害が予想され国難ともいわれる南海トラフ 地震に備えるといっても、すぐに出来るものではありません。日々の努力の積み重ねだと思います。過去に何回と無く同じ質問をして参りました。今回も、災害に強いまちづくりを目指して質問をさせて頂きます。
（１）市の取り組みの進捗状況について
平成２５年３月定例会において質問し、平成２８年６月定例会においても同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺う。
答弁）
防災・減災対策の主な取り組みつきまして、ご説明させていただきます。
備蓄用非常食につきまして、平成２８年度から「市が保有する災害用備蓄食料の食物アレルギー対応」として、食物アレルギー対応製品（米粉を原材料とするライスクッキーなど）を積極的に導入するとともに、飲料水につきましては、発災直後の利便性を向上させるため２リットルペットボトルから５００ミリペットボトルに順次移行させております。
備蓄用医療品につきまして、平成２６年度に７中学校を救護所に指定して医薬品を備蓄しておりましたが、平成２８年度に蒲郡市医師会と備蓄医療品の見直し等を行い、避難所用救急医療セットの入れ替えを行っております。平成２８年度は蒲郡中学校、三谷中学校、形原中学校の３校を、平成２９年度は塩津中学校、大塚中学校の２校につきまして、入れ替えを行っております。
自然還元型トイレの設置状況につきまして、平成２４年度に７中学校への設置が完了しておりますので、平成２５年度から順次小学校への設置を行っております。３月に設置工事を予定している小学校を合わせまして、今年度末までに７小学校への設置が完了いたします。
災害の初期や小規模の災害が発生した際に、市民が自主的に開設し、運営する避難所を支援するものといたしまして、平成２８年８月１日から届出避難所登録制度を施行しております。届出避難所として登録していただきますと、収容人員１人あたり毛布１枚、備蓄用非常食２食、飲料水５００ミリペットボトル２本を支援物品として供与させていただきます。現在、相楽ひめはる会館、上区会館、蒲形公民館、蒲形集会所、鹿島町北部集会所及び形原八区集会所の６施設を登録させていただいております。
地震防災の意識啓発につきまして、平成２７年３月に南海トラフ地震の被害を想定したハザードマップを作成し、全戸配布いたしましたが、日本語が十分にできず、災害発生時には、災害情報の入手が困難になるなど、在住外国人は特に配慮が必要とされることから、平成２９年３月に５言語に対応した「外国人向け多言語版ハザードマップ」を作成し、外国人世帯に配布しております。
各種災害協定の締結につきまして、昨年１１月２６日に実施いたしました「市民総ぐるみ防災訓練」では、新たに締結した災害協定に基づき「ドローンを用いた情報収集訓練」を行っておりますが、平成２８年度には蒲郡信用金庫及び一般社団法人愛知県ＬＰガス協会東三河支部と、平成２９年度には中部電力株式会社岡崎営業所、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター及び共同メンテナンス株式会社とそれぞれ災害協定を締結しております。
（２）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
この件につきましても、平成２８年６月定例会において同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺います。
答弁）
耐震改修促進計画に基づき、引き続き耐震化促進のための支援を実施しております。制度開始以降、平成３０年２月末日までの制度別実績を申し上げますと、
木造住宅耐震診断 ２，５０３件、
耐震改修費補助 １１９件、
段階的改修費補助 ２件、
非木造住宅の耐震診断費補助 １件、
耐震シェルター設置費補助 ８件、
合計 ２，６３３件となっております。
次に、木造住宅耐震診断（２，５０３件）と耐震改修費補助（１１９件）につきまして、地域（中学校区）別実績を診断・改修・合計の順で申し上げます。
大塚 １２６件・ ６件・ １３２件、
三谷 ５５９件・ ２２件・ ５８１件、
蒲郡 ３５８件・ ２０件・ ３７８件、
中部 ２７４件・ １５件・ ２８９件、
塩津 ２２０件・ ２０件・ ２４０件、
形原 ７２８件・ ２９件・ ７５７件、
西浦 ２３８件・ ７件・ ２４５件
合計 ２，５０３件・１１９件・２，６２２件となっております。
なお、平成２９年度からは新たに、耐震性の無い木造住宅の解体費用を補助する除却費補助制度を創設し、現在までに２件の実績がございました。
今後とも、より一層の制度周知を行い、建築物の耐震化の支援に努めてまいります。
耐震改修促進計画の進捗状況につきまして、耐震化の柱として平成14年度から実施しております木造住宅耐震診断事業は、平成27年度末で、累計2,292件 耐震改修補助事業は平成15年度から実施している事業で、平成27年度末で累計118件です。段階的耐震改修補助事業は平成27年度から開始した事業で、平成２７年度は1件でした。
蒲郡を東から大塚、三谷、蒲郡、蒲郡中部、塩津、形原、西浦地区に分けて数字に表します「大塚」耐震診断：１２６件（１２１件）（１１９件） 耐震改修：６件、（６件）（6件）、
「三谷」耐震診断：５５９件（４４２件）（４２２件） 耐震改修：２２件（２２件）（２２件）、
「蒲郡」耐震診断:３５８件（３０４件）（２８４件）耐震改修：２０件（１９件）（１８件）、
「蒲郡中部」耐震診断：２７４件（２５８件）（２４５件）耐震改修：１５件（１５件）（１４件）
「塩津」耐震診断：２２０件（２１０件）（２０１件）耐震改修：２０件（２０件）（２０件）、
「形原」耐震診断：７２８件（７２１件）（７０８件）耐震改修：２９件（２９件）（２６件）、
「西浦」耐震診断：２３８件（２３６件）（２３４件）耐震改修：７件（７件）（７件）となっています。
段階的改修の1件は三谷地区です。
耐震改修促進計画の進捗状況につきまして、耐震化の柱として平成14年度から実施しております木造住宅耐震診断事業は、平成27年度末で、累計2,292件、今回は2503件で211件の増加。
耐震改修補助事業は平成15年度から実施している事業で、平成27年度末で累計118件、今回は119件ですから1件の増加、段階的耐震改修補助事業は平成27年度から開始した事業で、平成２７年度は1件でしたので、今回は2件ということで1件の増加、耐震改修まで行ってもらえないのが現実ということがよく分かりました。なかなか進まないということもよくわかりました。
蒲郡市耐震改修促進計画によりますと、住宅の耐震化を平成28年度現在が59.6％を平成38年度までには、71％まで引き上げるということですが、かなり厳しい数字ではないかと思われます。この議論はまたの機会にしたいと思います。
第1次緊急輸送道路上に所在する、三谷町の防火建築帯
1981年以前に建てられた一定以上の高さの沿道の建物は来年3月までの耐震診断が義務付けられており、両ビルも対象になっている。
診断後の耐震改修は努力義務。
次回に続く。
お早うございます。
今日は小学校の卒業式です。
私、竹内しげやすは、三谷東小学校の卒業式に参列させて頂きます。
私、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
＜質問要旨＞
1、ラグーナ蒲郡地区について
（1）（株）ラグーナテンボスについて
ア）経営状況、経営状態について
イ）平成26年8月1日付ラグーナテンボス事業計画のその後の進捗状況について
ウ）今後の事業計画について
エ）ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金について
<以上は3月3日に掲載済みです。＞
(2) 海洋多目的広場の利用状況について
(3) 大学艇庫の状況について
(4)市としての 豊田自動織機海陽ヨットハーバーの活用について
<以上は3月7日に掲載済です。＞
(5)ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会について
(6)ラグーナ蒲郡地区の今後のまちづくりの方向性について
<以上は3月14日に掲載済です。＞
２、市が取組む防災・減災対策について
（1）蒲郡市の取組みの進捗状況について
（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
<以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（3）国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れについて
ア）緊急輸送道路の橋りょうの耐震補強について
イ）第1次緊急輸送道路の被害想定について
（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について
ア）発災直後の三日分の飲料水、食料の備蓄の進捗状況について
イ）分散備蓄の進捗状況
（5）避難所について
ア）避難所収容人数について
イ）届出避難所の確保と物資の備蓄について
次に大きな2番、蒲郡市が取り組む防災・減災についてお伺いします。
2018年2月9日に、地震調査研究推進本部から南海トラフ地震の今後30年発生確率が今までは70％程度だったのが、70～ 80％に高まったと発表されました。大きな被害が予想され国難ともいわれる南海トラフ 地震に備えるといっても、すぐに出来るものではありません。日々の努力の積み重ねだと思います。過去に何回と無く同じ質問をして参りました。今回も、災害に強いまちづくりを目指して質問をさせて頂きます。
（１）市の取り組みの進捗状況について
平成２５年３月定例会において質問し、平成２８年６月定例会においても同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺う。
答弁）
防災・減災対策の主な取り組みつきまして、ご説明させていただきます。
備蓄用非常食につきまして、平成２８年度から「市が保有する災害用備蓄食料の食物アレルギー対応」として、食物アレルギー対応製品（米粉を原材料とするライスクッキーなど）を積極的に導入するとともに、飲料水につきましては、発災直後の利便性を向上させるため２リットルペットボトルから５００ミリペットボトルに順次移行させております。
備蓄用医療品につきまして、平成２６年度に７中学校を救護所に指定して医薬品を備蓄しておりましたが、平成２８年度に蒲郡市医師会と備蓄医療品の見直し等を行い、避難所用救急医療セットの入れ替えを行っております。平成２８年度は蒲郡中学校、三谷中学校、形原中学校の３校を、平成２９年度は塩津中学校、大塚中学校の２校につきまして、入れ替えを行っております。
自然還元型トイレの設置状況につきまして、平成２４年度に７中学校への設置が完了しておりますので、平成２５年度から順次小学校への設置を行っております。３月に設置工事を予定している小学校を合わせまして、今年度末までに７小学校への設置が完了いたします。
災害の初期や小規模の災害が発生した際に、市民が自主的に開設し、運営する避難所を支援するものといたしまして、平成２８年８月１日から届出避難所登録制度を施行しております。届出避難所として登録していただきますと、収容人員１人あたり毛布１枚、備蓄用非常食２食、飲料水５００ミリペットボトル２本を支援物品として供与させていただきます。現在、相楽ひめはる会館、上区会館、蒲形公民館、蒲形集会所、鹿島町北部集会所及び形原八区集会所の６施設を登録させていただいております。
地震防災の意識啓発につきまして、平成２７年３月に南海トラフ地震の被害を想定したハザードマップを作成し、全戸配布いたしましたが、日本語が十分にできず、災害発生時には、災害情報の入手が困難になるなど、在住外国人は特に配慮が必要とされることから、平成２９年３月に５言語に対応した「外国人向け多言語版ハザードマップ」を作成し、外国人世帯に配布しております。
各種災害協定の締結につきまして、昨年１１月２６日に実施いたしました「市民総ぐるみ防災訓練」では、新たに締結した災害協定に基づき「ドローンを用いた情報収集訓練」を行っておりますが、平成２８年度には蒲郡信用金庫及び一般社団法人愛知県ＬＰガス協会東三河支部と、平成２９年度には中部電力株式会社岡崎営業所、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター及び共同メンテナンス株式会社とそれぞれ災害協定を締結しております。
（２）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
この件につきましても、平成２８年６月定例会において同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺います。
答弁）
耐震改修促進計画に基づき、引き続き耐震化促進のための支援を実施しております。制度開始以降、平成３０年２月末日までの制度別実績を申し上げますと、
木造住宅耐震診断 ２，５０３件、
耐震改修費補助 １１９件、
段階的改修費補助 ２件、
非木造住宅の耐震診断費補助 １件、
耐震シェルター設置費補助 ８件、
合計 ２，６３３件となっております。
次に、木造住宅耐震診断（２，５０３件）と耐震改修費補助（１１９件）につきまして、地域（中学校区）別実績を診断・改修・合計の順で申し上げます。
大塚 １２６件・ ６件・ １３２件、
三谷 ５５９件・ ２２件・ ５８１件、
蒲郡 ３５８件・ ２０件・ ３７８件、
中部 ２７４件・ １５件・ ２８９件、
塩津 ２２０件・ ２０件・ ２４０件、
形原 ７２８件・ ２９件・ ７５７件、
西浦 ２３８件・ ７件・ ２４５件
合計 ２，５０３件・１１９件・２，６２２件となっております。
なお、平成２９年度からは新たに、耐震性の無い木造住宅の解体費用を補助する除却費補助制度を創設し、現在までに２件の実績がございました。
今後とも、より一層の制度周知を行い、建築物の耐震化の支援に努めてまいります。
耐震改修促進計画の進捗状況につきまして、耐震化の柱として平成14年度から実施しております木造住宅耐震診断事業は、平成27年度末で、累計2,292件 耐震改修補助事業は平成15年度から実施している事業で、平成27年度末で累計118件です。段階的耐震改修補助事業は平成27年度から開始した事業で、平成２７年度は1件でした。
蒲郡を東から大塚、三谷、蒲郡、蒲郡中部、塩津、形原、西浦地区に分けて数字に表します「大塚」耐震診断：１２６件（１２１件）（１１９件） 耐震改修：６件、（６件）（6件）、
「三谷」耐震診断：５５９件（４４２件）（４２２件） 耐震改修：２２件（２２件）（２２件）、
「蒲郡」耐震診断:３５８件（３０４件）（２８４件）耐震改修：２０件（１９件）（１８件）、
「蒲郡中部」耐震診断：２７４件（２５８件）（２４５件）耐震改修：１５件（１５件）（１４件）
「塩津」耐震診断：２２０件（２１０件）（２０１件）耐震改修：２０件（２０件）（２０件）、
「形原」耐震診断：７２８件（７２１件）（７０８件）耐震改修：２９件（２９件）（２６件）、
「西浦」耐震診断：２３８件（２３６件）（２３４件）耐震改修：７件（７件）（７件）となっています。
段階的改修の1件は三谷地区です。
耐震改修促進計画の進捗状況につきまして、耐震化の柱として平成14年度から実施しております木造住宅耐震診断事業は、平成27年度末で、累計2,292件、今回は2503件で211件の増加。
耐震改修補助事業は平成15年度から実施している事業で、平成27年度末で累計118件、今回は119件ですから1件の増加、段階的耐震改修補助事業は平成27年度から開始した事業で、平成２７年度は1件でしたので、今回は2件ということで1件の増加、耐震改修まで行ってもらえないのが現実ということがよく分かりました。なかなか進まないということもよくわかりました。
蒲郡市耐震改修促進計画によりますと、住宅の耐震化を平成28年度現在が59.6％を平成38年度までには、71％まで引き上げるということですが、かなり厳しい数字ではないかと思われます。この議論はまたの機会にしたいと思います。
第1次緊急輸送道路上に所在する、三谷町の防火建築帯
1981年以前に建てられた一定以上の高さの沿道の建物は来年3月までの耐震診断が義務付けられており、両ビルも対象になっている。
診断後の耐震改修は努力義務。
次回に続く。
