NO.11 常任理事ならびに関係各位へ
立命館は故・足羽慶保の学歴詐称に手を貸したことが明白になる。茨木市は立命館が「30億円で購入した3ha」を買い戻すのに53億円の予算を計上。真実はなにか。
長田豊臣理事長ならびに森島朋三常務理事は学園構成員に回答する義務がある。
2012年7月6日 元立命館総長理事室室長 鈴木元
目次
はじめに
（１） 足羽問題を巡って
1) 足羽慶保は卒業どころか、在籍したこともなかった
2)学校法人立命館による経歴詐称への組織的関与
3)森島常務による「裁判所による和解提案」は作り話であった。
4)今なお立命館の広報によって続けられている学歴詐称広報
(2)茨木の土地購入問題を巡って
1)URは茨木市（市土地開発公社を含む）の委託を受けて、国費8億円を含む55億円(正確には54億2776万2千円)で立命館所有の土地を購入することになる
2)国費を含む茨木市とUR間でのお金の流れ
3)立命館とサッポロホールディングス(サッポログループ統括会社)との土地売買契約書を提出させなければならない。
4)何十億、何百億円の購入決定にあたって、売買契約書が提出されていない立命館理事会の異常運営
はじめに
私は6月24日付のNO.10において、故・足羽慶保(1996年逝去、以下足羽)への私学法違反の支払い問題と、学歴詐称についての法人としての組織関与の疑いについて厳正な調査とそれに基づく処分を提起した。
その後、私の調査により足羽は立命館大学卒業どころか在籍もしていないことが判明した。責任回避のその場限り言い逃れの繰り返しが、真理の探究と教育を使命とする大学にとって、やってはならない致命的な行為に手を染めていた。
常任理事のみなさんは、もはやここまでくれば対応した人々の処分抜きには学校法人立命館の社会的信用を大きく損ねることを自覚し、勇気をもって厳正に対応される必要がある。
また茨木問題についてもいくつかの新たな事態が明らかになりつつある。以下に記すことを原則的に解決されることをお願いする。
(1)足羽問題を巡って
1) 足羽慶保は卒業どころか、在籍したこともなかった
故・足羽慶保は立命館大学卒業どころか、在籍したこともなかったことを学校法人立命館の昭和31年5月25日の理事会で確認し、本人からの寄付を返還すると同時に、有功者名簿より除籍することを決定している。・・別紙資料①「理事会議事録」
2)学校法人立命館による経歴詐称への組織的関与
学校法人立命館は、1995年12月25日の理事会において、慶祥学園との合併に伴い学校法人慶祥学園理事長・故・足羽を学校法人立命館の理事に選出。その際に提出され、のちに当時の文部省に提出された役員「新旧対照表」「故・足羽の経歴書」「就任承諾書」の内、別紙資料②の「故・足羽の経歴書」において資料①を知りながら故・足羽を立命館大学法経学部経済学科卒業(1933年3月25日)として、理事長川本八郎の名において「原本と相違ありません」と提出している。明白な経歴詐称を組織として行った許されざる行為である。
これらの行為は常任理事会、理事会の議決を経ている。一般的に言って合併に伴って相手側の理事長を立命館の理事にすることに問題はない。また提出された履歴書が経歴詐称のものであると思わないで出席し議決に参加した理事一般に責任は問えないと考える。
しかしこの問題に関与した川本八郎前理事長は、寄付金確保ならびに合併を第一に考え、足羽氏の経歴詐称を知りながら、このような学歴詐称に関与した。 当時、川本八郎前理事長を含め古くから立命館に在籍した人は、末川時代の理事会決定は知っていた。また末川時代の決定を知らない人も、合併に関わる実務を担当した人々は、故・足羽の卒業ならびに在籍の有無を調査し、いずれの事実もないことが関係者の間では共有されていた。したがつて故・足羽からも履歴書とともに卒業証明書ならびに単位取得成績証明書が添付されていなかったが、川本八郎前理事長もそれを求めはしなかった。
これらの事実は2010年に足羽問題が浮上した1月2月の時点で、森島常務の指示で、1995年当時にこの問題とかかわった高橋英幸部長(当時)によって再調査され、長田理事長、森島常務に報告され両名は知っていた。その後、森島常務の指示で「100年史編纂資料室」にあった「足羽問題の資料」が持ち去られている。そして常任理事会において「100年史編纂資料室」の「資料の閲覧基準の作成」が提起され、現在事前の申請と許可なしの閲覧ができなくなっている。
年間100億円近い国庫補助を受けている非営利法人である学校法人立命館の資料は、審議過程を含めて原則公開でなければならないだろう。
唯一、学位を授与することが出来る大学において、理事選出とかかわった学歴詐称が組織的に行われていたのである。それは末川時代の理事会議事録が事実上隠ぺいされていたことによって可能だったのである。都合の悪い情報を隠すことによって犯罪行為が行われたのである。
このことを教訓に「100年史編纂資料室」の資料公開はもちろんのこと、理事会における土地売買の議決に先立ち、判断するに足りうるすべての情報が公開されなくてはならない。
3)森島常務による「裁判所による和解提案」は作り話であった。
本年3月以来、京都地裁において3月8日、4月19日、6月14日に非公開の当事者協議が開催されているので、私は「和解の動きではないか」と推察していた。そして６月２３日の理事のみ会議において、森島常務などから裁判長から「和解」の話しがあり6月26日に「和解案」が提案されることになっているので、和解に応じたいとの話が出された。 私は念のために裁判所に電話し「26日の法廷は公開ですか、非公開ですか」と質問したところ「非公開の当事者協議です」との答えが返ってきた。
「6月26日に和解案が出る」というのはまたしても森島常務の作り話しであった。しかも6月23日の理事のみ会議において、提出された要回収の「足羽問題の報告書」に対して森島常務は「裁判所が『退職金の分活払いであったとの認識の上で和解を斡旋している』との旨を入れていただければありがたい」「行政は司法の判断を尊重せざるを得ないと思いますので」との趣旨のことを語ったそうである。
私は「6月26日の法廷」までの公開された法廷にはすべて参加してきたし、提出されたすべての文書に目を通してきたが、裁判長が「退職金の分割払いであったとの」認識を示したことなど一度もない。そもそも裁判中に裁判長が当該事件に対していかなる見解・判断も示すわけではない。また6月26日にも和解案なるものは提案されていない。裁判所を訪ねて裁判資料を閲覧されれば即座にわかることである。
森島常務のこの言動は学内を欺くだけではなく、文部科学省をも欺こうとするものである。すなわち裁判所が「退職金の分活払いであったとの認識の上で和解を斡旋された」を「根
拠」に「法人のお金から和解金を支払う」ことを文部科学省に認めさせる意図的言動であると考えられる。
なお、足羽側の弁護士が提出した準備書面によると「『覚書』ならびに『公正証書』で約束されたのは、足羽氏の死後、足羽史衣氏に対して生涯、月50万円の定額の支払いが約束されたのである」「『退職金の額は1億7000万円が妥当』など、どこでも確認されていない」「1億5000万円という額は『覚書』に鉛筆書きで『「.5億』というメモ数字が書き込まれているだけである。また1億7000万円と言う数字は非公式の『課長メモ』だけである。そのようなものを根拠に『1億5000万円は退職金の分割払いであった』などは成り立たない」と反論している。また「もしも被告が原告に対して債権を支払わなければ、支払うことを決定した理事等にたいして損賠賠償訴訟を起こすと記している。和解するなら川本前理事長、長田理事長、森島常務等この事件と中心的にかかわってきた人間たちで応分の負担をして行うべきものである。
しかし支払ってはならない1億5000万円にも及ぶ支払い、ならびに320万円の税金の立て替え支払の責任は免れない。これは今回の足羽側からの立命館を相手取った訴訟とは関係のなく別途、私学法違反、背任行為として検討すべき課題である。
4)今なお立命館の広報によって続けられている学歴詐称広報
2012年7月6日現在、インターネットのヤフーで〝足羽慶保〞を検索すると、立命館
慶祥中・高等学校が出てくるが、その冒頭に「足羽慶保(1933年立命館大学経済学部卒業)が1935年に札幌高等経理学校を創設・・」と出てくる。1995年に立命館慶祥中・高等学校になって以降に書かれ今日(2012年7月6日)まで掲載されているものであるから、立命館の広報課(担当・森島常務)が認知・了承し、その責任の下で行われている行為である。
なお1933年には経済学部は存在しない。法経学部である。また1995年12月25日付の履歴書には法経学部経済学科卒業と記載されているが、経済学科は存在しない経済科である。森島常務を含めて学園の歴史について少しでも調べればわかることである。こうした初歩的なミスを繰り返しおこなうことによって、それを見て「おかしいな」と思った人々によって、学歴詐称が発見のされる契機となったのである。
(
(2)茨木の土地購入問題を巡って
1)URは茨木市（市土地開発公社を含む）の委託を受けて、国費8億円を含む55億円(正確には54億2776万2千円)で立命館所有の土地を購入することになる
大学施設新設用地12haの内、敷地東側部分３haに、都市再生機構UR事業主体で、国費10億円を活用して、（仮称）岩倉町防災公園街区整備事業が予定され、大学とUR間で用地取得契約を行おうとしている。（別紙図面－資料①は茨木市土地開発公社の(仮称)岩倉公園防災公園街区整備事業用地位置と資料③の土地取得計画内訳はその購入予定額。資料②は2012年度茨木市一般会計予算同事業債務負担行為調書）
図面(資料①)の紫色部分はURが茨木市の委託を受けて、防災公園(1.5ha)を整備するために立命館から購入する用地。（防災公園部分土地購入費予算は資料②の2012年度茨木市一般会計予算債務負担行為調書に(仮称)岩倉公園防災公園街区整備事業費51億円の中に、国費８億円を除く１８億円が計上されている）
図面(資料①)下の黄色部分は同じく、URが茨木市の委託を受けて、茨木市が立命館に社会開放型施設用地として無償貸与するために購入する用地（1.5ha）。資料 ③の当面は土地開発公社が28億2276万2千円で先行取得し、資料②の (仮称)岩倉公園防災公園街区整備事業として一般会計予算で買い戻される）
この「事業」と言う言葉には解体費や建設費などは入っていない。サッポロビールによってすべて解体し更地とされてから立命館に売却されている。
「土地開発公社」はその定款において土地の購入だけを目的とした組織であり、建設などの事業は行わない。予算書にある通り、他のすべての項目においても「土地購入費」とは記載せず「・・線」など事業名を記載しているが、すべて該当する事業の土地購入費である。この場所には立命館の責任で図書館などの社会開放型施設が建設される。それは別途予算である。
上と下は同じ1.5haであり当初は共に26億5000万円(合計53億円)と言われていたが、現在では上は26億円、下は28億2276万2千円と提案されており、議会での質問に対して理事者は「鑑定の結果そうなっていますが、上については実際に購入するときは多少上がるかもしれません」と答弁している。
そこで以前から私が問題にしているように、何故茨木市(もしくはUR)は自分で直接サッポロホールディングスからから購入せずに立命館を介して購入したのか。また立命館が30億円で購入したものをこの不況下で地価が下がっているときに、30億円の1.8倍もの55億円で購入するのかという疑問に答える必要があると言ってきた。
そこで茨木市議会での理事者と議員の質疑とその答弁を通じてわかった事、新たな疑惑について提起する。
2)国費を含む茨木市とUR間でのお金の流れ
茨木市における、主として2012年の3月議会ならびに6月議会におけるこの問題にたいする理事者側の答弁をまとめると以下のようになる。さらに詳細が必要な方は茨木市議会における議事録を調べていただきたい。
２０１２年茨木市一般会計債務負担行為調書について
（仮称）岩倉町防災公園街区整備事業－茨木市支出負担行為限度額５１億円の内訳
表記の事業は都市再生機構URを事業主体にして行われるもので、（市費支出予定額５１億円＋国費支出予定額１０億円＝UR施行総整備費予定額６１億円） 国費１０億円はいずれもURに歳入され、用地費分国費８億円も含めて５３億円プラスαをURが大学に支払うこととなる。そしてその後にURが茨木市に用地費を含む事業費全体市負担分も含めて５１億円を請求することとなる。
（内訳）
防災公園部分－用地取得費２６億円（内、国費８億円）－市負担分 １８億円
(１．５ha) 施設整備費 ５億円（内、国費２億円）－市負担分 ３億円
事務費 １．５億円（国費０） －市負担分 １．５億円
市街地部分－用地取得費 ２７億円（国費０） －市負担分２７億円
(１．５ha) ※公社で先行取得する用地の買い戻し予算－公社支出予定額２８億円余との差額は別途予算化）
事務費等 １．５億円（国費０） －市負担分 １．５億円
アンダーラインの総額は５１億円
（市財源内訳 一般財源３，３６０，７５０千円、地方債１，７３９，２５０千円）
なお市街地部分に建設するいわゆる「社会開放施設建設及び整備費」は上限２１億円の国交省の社会資本整備総合交付金（提案事業）を活用して、立命館が事業主体で交付金の範囲では国と茨木市と立命館が3分の１ずつ負担することとなる。
ただ現在検討されている施設計画では、21億円の上限額をはるかにオーバーするので、それを超える金額についての負担割合は立命館と茨木市の協議で決まるものと予想される。
しかしいずれにしても明白なことは国費8億円を含めて茨木市は3haの用地を少なくとも53億円以上でURを経由して、立命館から購入することである。
3)立命館とサッポロホールディングス(サッポログループ統括会社)との土地売買契約書を提出させなければならない。
1)で明らかにしたように、URは茨木市の委託を受けて、立命館からこの3haを国費８億円を含む53億円で購入しようとしている。実際に購入する価格は55億円近くになると推察される。そこで私を含めて多くの人が、なぜ立命館が30億円で購入したものを、URが茨木市の委託を受けて、55億円で購入するのかと疑問を出している。
ところが「この予算53億円は、すべて土地代ではなく他も含まれるのではないか」との疑問が出されたので、改めて(1)に記したようにすべて土地購入費であることを解明した。
そこでもう一つの疑問は「立命館は本当に3haを30億円で購入したのか」という疑問である。私は予てから9ha160億円プラス3ha30億円＝190億円と言うのは長田理事長、森島常務の作り話であり12ha190億円であったのではないかと提起している。そのためには立命館とサッポロホールディングスの契約書を提出させる必要がある
立命館が2010年11月10の常任理事会においてサッポロホールディングスからサッポロビール大阪（茨木）工場跡地購入決定する際、長田理事長ならびに森島常務は「立命館が購入するのは9ha160億円であり、茨木市が購入する部分が3haである。ただし予算を決めるのは3月議会なので、3ha30億円は一旦立命館が立て替え払いし、3月議会以降、茨木市によって買い戻してもらうことになっている」と説明した。当時に茨木市議会において市長は「買い戻す価格は時価である。立命館が購入した価格より低いか高いかはわからない」と答弁している。
当時、私は立命館が自分の所有地となる分の160億円の支払いだけでは、サッポロホールディングスは年度末決算で赤字解消できず、筆頭株主であったスティールパートナーズが売り逃げできなかった。立命館が茨木市の分を含めて190億円を支払うことによって黒字となり売れ逃げできたと指摘した。
同時にそれまでの立命館は滋賀県の琵琶湖草津キャンパス(BKC)、立命館アジア太平洋大学(APU)、滋賀県の立命館守山高校開設のいずれについても公私間協力により土地や建物が自治体から提供されているのに「今回は何故160億円ものお金をかけて急いで購入するのか」との批判的疑問が出されていた。この疑問を拭払するために森島常務等は常任理事会において「茨木市は130億円規模の支援をされ社会開放型の音楽ホールや図書館などを建設していただく」「土地も立命館が購入したよりも高い価格で購入していいただけると思っています」などと話していた。
しかし蓋を開けてみると社会開放型施設は茨木市ではなく立命館が建設するということが明らかになった。残るのは「30億円で購入した土地を茨木市が55億円で購入していただける」という話の解明である。
立命館とサッポロホールディングスの契約書を出させることによって、本当に立命館は茨木市の購入予定地3haを３０億円で購入したのかどうかが明らかになる。
たとえば私が推測しているように12haを190億円で購入した場合、1haは15億.8333万円である。そうすると3haは約47億5000万円となる。長田理事長、森島常務の「30億円」とは大分違う話となる。
その場合でも47億5000万円が55億円になるのである。市民の税金を預っている茨木市は立命館を介さず直接サッポロホールディングスから購入しておくべきであったのに、何故そのようなことをしたのかは追及されなくてはならない。茨木市議会でも追及されるであろう。
4)何十億、何百億円の購入決定にあたって、売買契約書が提出されていない立命館理事会の異常運営
また30億円であろうと47億5000万円であろうと、このような巨額のお金を、私学助成を受けている学校法人立命館が地方自治体に立て替え払いをするなどしてはならない。なお「立て替え払い」論も長田理事長、森島常務の「作り話」の可能性が極めて高い。なぜなら立命館と茨木市の間でそのような「契約書」もしくは「覚書」など存在しないはずである。そのようなものがあるなら当時の常任理事会や理事会に提出されなければならないが、提出されていない。
なお立命館の「2011年度事業計画書」の「現有施設設備の所在地等の説明(2011年5月1日現在)」には「大阪府茨木市 土地11.5ha 190億円」と記載されている。収支計算書にも茨木市への貸付金らしものは見当たらない。
上記したように2010年の11月10日の常任理事会ならびに12日の理事会に立命館とサッポロホールディングスとの契約書は提出されていない。総計190億円もの購入決定にあたって、その契約書が提出されず、ペーパー１枚に11.5ha総計190億円で購入するということだけが記載されていたそうである。これは機関運営としては異常である。ましてや国民の税金(公費助成)と学費によって成り立っている私立大学の財政運営としては国民と保護者にたいしておよそ責任ある機関運営とは言えない。
既に指摘しているように立命館の衣笠キャンパスの東隣にあつた日本通運の社宅購入にあたって常任理事会において4億2000万円で購入すると提案され決定されたが契約書は提出されなかった。関西の建設業界では「契約書では、土地代は3億9000万円で社員の引っ越し料3000万円となっている」との情報が流れていたので、私は契約書を提出する義務があると提起したのである。私の提起を見て学内関係者から「そう言われれば、茨木の購入の際も契約書は提出されていなかった」との証言が寄せられたのである。
なお茨木購入当時「契約書を提出する必要があるのではないか」と問題提起された理事がおられたが「以前から、そのようなことはしていません」と答弁されたそうである。それが事実であればそれ自体が異常であり、正さなければならない。
最後に
すでに記したように森島常務は当初「茨木市によって音楽ホールなどを建設していただく」と幻想をあおった。しかし蓋を開けてみると立命館が市民開放型の施設を建設するのである。それどころか最近になって「音楽ホールは市民開放型施設であるので学生の練習用には使えない」と言われている。
茨木キャンパス予定地の南側には高速道路が通っている。最近、この高速道路の高架下を効果的に利用して音楽練習場を含めて学生の課外活動用施設を作らせてもらってはどうかなどの話が出ている。
「音楽ホールでは練習できない」と知った学生などの当事者がそのような考えを持つことは不思議ではない。それでは当初の「茨木市が音楽ホールを作っていただける」との話を振りまき、茨木移転賛成の学内世論を作った森島常務等の責任はどうなるのか。
学生は不十分であるにせよ衣笠でもBKCでも練習施設があった。茨木キャンパスが出来ることによってクラブ活動は三分割され、しかも茨木では高速道路の高架下になるのである。誰がこんなことを考えたのか。立命館は建設費用を負担するだけではない高架下利用料を西日本高速道路株式会社に支払うことになる。
最近のマスコミ報道によると校友会会長で立命館の理事でもある南海電鉄の最高経営責任者である山中諒氏は、この西日本高速道路株式会社の社長に就任するそうである。彼は関西同友会の会長として立命館の茨木進出に熱心に行動し「立命館の茨木移転の立役者」と言われている。今回の高架下利用案は彼の西日本高速道路株式会社の会長就任の「最初のお土産」と言われても不思議でない。
要するに「立命館のためている1000億円」にあらゆる人々がむらがっているのである。長田理事長、森島常務等は一時金カット、慰労金支給基準倍化、足羽家への違法支払いの責任追及をかわすために、あらゆる種類のばらまき運営をすすめている。そのために学外からはサッポロホールディングス、竹中工務店をはじめとするゼネコンなどが様々な策略を使い、茨木市を巻き込み、URも利用した巨大な利権集団が形成されつつある。そして学園内にも「バスに乗り遅れるな」ではないが、学園全体の将来を考えることなく「部門要求の実現」のセクト主義が広がり始めている。
「信頼回復」は長田理事長、川口総長、森島常務による「責任を取らない」幻想ばらまきの居直りの言葉であった。この言葉が使われて以来、一時金訴訟、慰労金、足羽問題、茨木購入問題のすべてにおいて、学園構成員の願いを踏みにじりながら、目先の利権のばらまきによって関係者を取りこもうとして学園に無秩序が形成されてきている。
2005年の一時金カット事件以来の長田理事長、森島常務による学園混乱の責任をあいまいにし、無批判的に彼らの取り繕いに手を貸してはならないだろう。今となっては彼らが言った「信頼回復」を錦の御旗にして「願いの実現を迫る」のではなく、長田理事長、川口総長、森島常務の学園混乱の責任を追及し辞任・解任に追い込み、学園の秩序の回復に努める以外に、社会的に責任ある正常な学園運営を回復することはできないだろう。
その道を歩まない限り、足羽側の弁護士が主張しているように、決定した理事への賠償追及にも発展する危険性がある。
立命館は故・足羽慶保の学歴詐称に手を貸したことが明白になる。茨木市は立命館が「30億円で購入した3ha」を買い戻すのに53億円の予算を計上。真実はなにか。
長田豊臣理事長ならびに森島朋三常務理事は学園構成員に回答する義務がある。
2012年7月6日 元立命館総長理事室室長 鈴木元
目次
はじめに
（１） 足羽問題を巡って
1) 足羽慶保は卒業どころか、在籍したこともなかった
2)学校法人立命館による経歴詐称への組織的関与
3)森島常務による「裁判所による和解提案」は作り話であった。
4)今なお立命館の広報によって続けられている学歴詐称広報
(2)茨木の土地購入問題を巡って
1)URは茨木市（市土地開発公社を含む）の委託を受けて、国費8億円を含む55億円(正確には54億2776万2千円)で立命館所有の土地を購入することになる
2)国費を含む茨木市とUR間でのお金の流れ
3)立命館とサッポロホールディングス(サッポログループ統括会社)との土地売買契約書を提出させなければならない。
4)何十億、何百億円の購入決定にあたって、売買契約書が提出されていない立命館理事会の異常運営
はじめに
私は6月24日付のNO.10において、故・足羽慶保(1996年逝去、以下足羽)への私学法違反の支払い問題と、学歴詐称についての法人としての組織関与の疑いについて厳正な調査とそれに基づく処分を提起した。
その後、私の調査により足羽は立命館大学卒業どころか在籍もしていないことが判明した。責任回避のその場限り言い逃れの繰り返しが、真理の探究と教育を使命とする大学にとって、やってはならない致命的な行為に手を染めていた。
常任理事のみなさんは、もはやここまでくれば対応した人々の処分抜きには学校法人立命館の社会的信用を大きく損ねることを自覚し、勇気をもって厳正に対応される必要がある。
また茨木問題についてもいくつかの新たな事態が明らかになりつつある。以下に記すことを原則的に解決されることをお願いする。
(1)足羽問題を巡って
1) 足羽慶保は卒業どころか、在籍したこともなかった
故・足羽慶保は立命館大学卒業どころか、在籍したこともなかったことを学校法人立命館の昭和31年5月25日の理事会で確認し、本人からの寄付を返還すると同時に、有功者名簿より除籍することを決定している。・・別紙資料①「理事会議事録」
2)学校法人立命館による経歴詐称への組織的関与
学校法人立命館は、1995年12月25日の理事会において、慶祥学園との合併に伴い学校法人慶祥学園理事長・故・足羽を学校法人立命館の理事に選出。その際に提出され、のちに当時の文部省に提出された役員「新旧対照表」「故・足羽の経歴書」「就任承諾書」の内、別紙資料②の「故・足羽の経歴書」において資料①を知りながら故・足羽を立命館大学法経学部経済学科卒業(1933年3月25日)として、理事長川本八郎の名において「原本と相違ありません」と提出している。明白な経歴詐称を組織として行った許されざる行為である。
これらの行為は常任理事会、理事会の議決を経ている。一般的に言って合併に伴って相手側の理事長を立命館の理事にすることに問題はない。また提出された履歴書が経歴詐称のものであると思わないで出席し議決に参加した理事一般に責任は問えないと考える。
しかしこの問題に関与した川本八郎前理事長は、寄付金確保ならびに合併を第一に考え、足羽氏の経歴詐称を知りながら、このような学歴詐称に関与した。 当時、川本八郎前理事長を含め古くから立命館に在籍した人は、末川時代の理事会決定は知っていた。また末川時代の決定を知らない人も、合併に関わる実務を担当した人々は、故・足羽の卒業ならびに在籍の有無を調査し、いずれの事実もないことが関係者の間では共有されていた。したがつて故・足羽からも履歴書とともに卒業証明書ならびに単位取得成績証明書が添付されていなかったが、川本八郎前理事長もそれを求めはしなかった。
これらの事実は2010年に足羽問題が浮上した1月2月の時点で、森島常務の指示で、1995年当時にこの問題とかかわった高橋英幸部長(当時)によって再調査され、長田理事長、森島常務に報告され両名は知っていた。その後、森島常務の指示で「100年史編纂資料室」にあった「足羽問題の資料」が持ち去られている。そして常任理事会において「100年史編纂資料室」の「資料の閲覧基準の作成」が提起され、現在事前の申請と許可なしの閲覧ができなくなっている。
年間100億円近い国庫補助を受けている非営利法人である学校法人立命館の資料は、審議過程を含めて原則公開でなければならないだろう。
唯一、学位を授与することが出来る大学において、理事選出とかかわった学歴詐称が組織的に行われていたのである。それは末川時代の理事会議事録が事実上隠ぺいされていたことによって可能だったのである。都合の悪い情報を隠すことによって犯罪行為が行われたのである。
このことを教訓に「100年史編纂資料室」の資料公開はもちろんのこと、理事会における土地売買の議決に先立ち、判断するに足りうるすべての情報が公開されなくてはならない。
3)森島常務による「裁判所による和解提案」は作り話であった。
本年3月以来、京都地裁において3月8日、4月19日、6月14日に非公開の当事者協議が開催されているので、私は「和解の動きではないか」と推察していた。そして６月２３日の理事のみ会議において、森島常務などから裁判長から「和解」の話しがあり6月26日に「和解案」が提案されることになっているので、和解に応じたいとの話が出された。 私は念のために裁判所に電話し「26日の法廷は公開ですか、非公開ですか」と質問したところ「非公開の当事者協議です」との答えが返ってきた。
「6月26日に和解案が出る」というのはまたしても森島常務の作り話しであった。しかも6月23日の理事のみ会議において、提出された要回収の「足羽問題の報告書」に対して森島常務は「裁判所が『退職金の分活払いであったとの認識の上で和解を斡旋している』との旨を入れていただければありがたい」「行政は司法の判断を尊重せざるを得ないと思いますので」との趣旨のことを語ったそうである。
私は「6月26日の法廷」までの公開された法廷にはすべて参加してきたし、提出されたすべての文書に目を通してきたが、裁判長が「退職金の分割払いであったとの」認識を示したことなど一度もない。そもそも裁判中に裁判長が当該事件に対していかなる見解・判断も示すわけではない。また6月26日にも和解案なるものは提案されていない。裁判所を訪ねて裁判資料を閲覧されれば即座にわかることである。
森島常務のこの言動は学内を欺くだけではなく、文部科学省をも欺こうとするものである。すなわち裁判所が「退職金の分活払いであったとの認識の上で和解を斡旋された」を「根
拠」に「法人のお金から和解金を支払う」ことを文部科学省に認めさせる意図的言動であると考えられる。
なお、足羽側の弁護士が提出した準備書面によると「『覚書』ならびに『公正証書』で約束されたのは、足羽氏の死後、足羽史衣氏に対して生涯、月50万円の定額の支払いが約束されたのである」「『退職金の額は1億7000万円が妥当』など、どこでも確認されていない」「1億5000万円という額は『覚書』に鉛筆書きで『「.5億』というメモ数字が書き込まれているだけである。また1億7000万円と言う数字は非公式の『課長メモ』だけである。そのようなものを根拠に『1億5000万円は退職金の分割払いであった』などは成り立たない」と反論している。また「もしも被告が原告に対して債権を支払わなければ、支払うことを決定した理事等にたいして損賠賠償訴訟を起こすと記している。和解するなら川本前理事長、長田理事長、森島常務等この事件と中心的にかかわってきた人間たちで応分の負担をして行うべきものである。
しかし支払ってはならない1億5000万円にも及ぶ支払い、ならびに320万円の税金の立て替え支払の責任は免れない。これは今回の足羽側からの立命館を相手取った訴訟とは関係のなく別途、私学法違反、背任行為として検討すべき課題である。
4)今なお立命館の広報によって続けられている学歴詐称広報
2012年7月6日現在、インターネットのヤフーで〝足羽慶保〞を検索すると、立命館
慶祥中・高等学校が出てくるが、その冒頭に「足羽慶保(1933年立命館大学経済学部卒業)が1935年に札幌高等経理学校を創設・・」と出てくる。1995年に立命館慶祥中・高等学校になって以降に書かれ今日(2012年7月6日)まで掲載されているものであるから、立命館の広報課(担当・森島常務)が認知・了承し、その責任の下で行われている行為である。
なお1933年には経済学部は存在しない。法経学部である。また1995年12月25日付の履歴書には法経学部経済学科卒業と記載されているが、経済学科は存在しない経済科である。森島常務を含めて学園の歴史について少しでも調べればわかることである。こうした初歩的なミスを繰り返しおこなうことによって、それを見て「おかしいな」と思った人々によって、学歴詐称が発見のされる契機となったのである。
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(2)茨木の土地購入問題を巡って
1)URは茨木市（市土地開発公社を含む）の委託を受けて、国費8億円を含む55億円(正確には54億2776万2千円)で立命館所有の土地を購入することになる
大学施設新設用地12haの内、敷地東側部分３haに、都市再生機構UR事業主体で、国費10億円を活用して、（仮称）岩倉町防災公園街区整備事業が予定され、大学とUR間で用地取得契約を行おうとしている。（別紙図面－資料①は茨木市土地開発公社の(仮称)岩倉公園防災公園街区整備事業用地位置と資料③の土地取得計画内訳はその購入予定額。資料②は2012年度茨木市一般会計予算同事業債務負担行為調書）
図面(資料①)の紫色部分はURが茨木市の委託を受けて、防災公園(1.5ha)を整備するために立命館から購入する用地。（防災公園部分土地購入費予算は資料②の2012年度茨木市一般会計予算債務負担行為調書に(仮称)岩倉公園防災公園街区整備事業費51億円の中に、国費８億円を除く１８億円が計上されている）
図面(資料①)下の黄色部分は同じく、URが茨木市の委託を受けて、茨木市が立命館に社会開放型施設用地として無償貸与するために購入する用地（1.5ha）。資料 ③の当面は土地開発公社が28億2276万2千円で先行取得し、資料②の (仮称)岩倉公園防災公園街区整備事業として一般会計予算で買い戻される）
この「事業」と言う言葉には解体費や建設費などは入っていない。サッポロビールによってすべて解体し更地とされてから立命館に売却されている。
「土地開発公社」はその定款において土地の購入だけを目的とした組織であり、建設などの事業は行わない。予算書にある通り、他のすべての項目においても「土地購入費」とは記載せず「・・線」など事業名を記載しているが、すべて該当する事業の土地購入費である。この場所には立命館の責任で図書館などの社会開放型施設が建設される。それは別途予算である。
上と下は同じ1.5haであり当初は共に26億5000万円(合計53億円)と言われていたが、現在では上は26億円、下は28億2276万2千円と提案されており、議会での質問に対して理事者は「鑑定の結果そうなっていますが、上については実際に購入するときは多少上がるかもしれません」と答弁している。
そこで以前から私が問題にしているように、何故茨木市(もしくはUR)は自分で直接サッポロホールディングスからから購入せずに立命館を介して購入したのか。また立命館が30億円で購入したものをこの不況下で地価が下がっているときに、30億円の1.8倍もの55億円で購入するのかという疑問に答える必要があると言ってきた。
そこで茨木市議会での理事者と議員の質疑とその答弁を通じてわかった事、新たな疑惑について提起する。
2)国費を含む茨木市とUR間でのお金の流れ
茨木市における、主として2012年の3月議会ならびに6月議会におけるこの問題にたいする理事者側の答弁をまとめると以下のようになる。さらに詳細が必要な方は茨木市議会における議事録を調べていただきたい。
２０１２年茨木市一般会計債務負担行為調書について
（仮称）岩倉町防災公園街区整備事業－茨木市支出負担行為限度額５１億円の内訳
表記の事業は都市再生機構URを事業主体にして行われるもので、（市費支出予定額５１億円＋国費支出予定額１０億円＝UR施行総整備費予定額６１億円） 国費１０億円はいずれもURに歳入され、用地費分国費８億円も含めて５３億円プラスαをURが大学に支払うこととなる。そしてその後にURが茨木市に用地費を含む事業費全体市負担分も含めて５１億円を請求することとなる。
（内訳）
防災公園部分－用地取得費２６億円（内、国費８億円）－市負担分 １８億円
(１．５ha) 施設整備費 ５億円（内、国費２億円）－市負担分 ３億円
事務費 １．５億円（国費０） －市負担分 １．５億円
市街地部分－用地取得費 ２７億円（国費０） －市負担分２７億円
(１．５ha) ※公社で先行取得する用地の買い戻し予算－公社支出予定額２８億円余との差額は別途予算化）
事務費等 １．５億円（国費０） －市負担分 １．５億円
アンダーラインの総額は５１億円
（市財源内訳 一般財源３，３６０，７５０千円、地方債１，７３９，２５０千円）
なお市街地部分に建設するいわゆる「社会開放施設建設及び整備費」は上限２１億円の国交省の社会資本整備総合交付金（提案事業）を活用して、立命館が事業主体で交付金の範囲では国と茨木市と立命館が3分の１ずつ負担することとなる。
ただ現在検討されている施設計画では、21億円の上限額をはるかにオーバーするので、それを超える金額についての負担割合は立命館と茨木市の協議で決まるものと予想される。
しかしいずれにしても明白なことは国費8億円を含めて茨木市は3haの用地を少なくとも53億円以上でURを経由して、立命館から購入することである。
3)立命館とサッポロホールディングス(サッポログループ統括会社)との土地売買契約書を提出させなければならない。
1)で明らかにしたように、URは茨木市の委託を受けて、立命館からこの3haを国費８億円を含む53億円で購入しようとしている。実際に購入する価格は55億円近くになると推察される。そこで私を含めて多くの人が、なぜ立命館が30億円で購入したものを、URが茨木市の委託を受けて、55億円で購入するのかと疑問を出している。
ところが「この予算53億円は、すべて土地代ではなく他も含まれるのではないか」との疑問が出されたので、改めて(1)に記したようにすべて土地購入費であることを解明した。
そこでもう一つの疑問は「立命館は本当に3haを30億円で購入したのか」という疑問である。私は予てから9ha160億円プラス3ha30億円＝190億円と言うのは長田理事長、森島常務の作り話であり12ha190億円であったのではないかと提起している。そのためには立命館とサッポロホールディングスの契約書を提出させる必要がある
立命館が2010年11月10の常任理事会においてサッポロホールディングスからサッポロビール大阪（茨木）工場跡地購入決定する際、長田理事長ならびに森島常務は「立命館が購入するのは9ha160億円であり、茨木市が購入する部分が3haである。ただし予算を決めるのは3月議会なので、3ha30億円は一旦立命館が立て替え払いし、3月議会以降、茨木市によって買い戻してもらうことになっている」と説明した。当時に茨木市議会において市長は「買い戻す価格は時価である。立命館が購入した価格より低いか高いかはわからない」と答弁している。
当時、私は立命館が自分の所有地となる分の160億円の支払いだけでは、サッポロホールディングスは年度末決算で赤字解消できず、筆頭株主であったスティールパートナーズが売り逃げできなかった。立命館が茨木市の分を含めて190億円を支払うことによって黒字となり売れ逃げできたと指摘した。
同時にそれまでの立命館は滋賀県の琵琶湖草津キャンパス(BKC)、立命館アジア太平洋大学(APU)、滋賀県の立命館守山高校開設のいずれについても公私間協力により土地や建物が自治体から提供されているのに「今回は何故160億円ものお金をかけて急いで購入するのか」との批判的疑問が出されていた。この疑問を拭払するために森島常務等は常任理事会において「茨木市は130億円規模の支援をされ社会開放型の音楽ホールや図書館などを建設していただく」「土地も立命館が購入したよりも高い価格で購入していいただけると思っています」などと話していた。
しかし蓋を開けてみると社会開放型施設は茨木市ではなく立命館が建設するということが明らかになった。残るのは「30億円で購入した土地を茨木市が55億円で購入していただける」という話の解明である。
立命館とサッポロホールディングスの契約書を出させることによって、本当に立命館は茨木市の購入予定地3haを３０億円で購入したのかどうかが明らかになる。
たとえば私が推測しているように12haを190億円で購入した場合、1haは15億.8333万円である。そうすると3haは約47億5000万円となる。長田理事長、森島常務の「30億円」とは大分違う話となる。
その場合でも47億5000万円が55億円になるのである。市民の税金を預っている茨木市は立命館を介さず直接サッポロホールディングスから購入しておくべきであったのに、何故そのようなことをしたのかは追及されなくてはならない。茨木市議会でも追及されるであろう。
4)何十億、何百億円の購入決定にあたって、売買契約書が提出されていない立命館理事会の異常運営
また30億円であろうと47億5000万円であろうと、このような巨額のお金を、私学助成を受けている学校法人立命館が地方自治体に立て替え払いをするなどしてはならない。なお「立て替え払い」論も長田理事長、森島常務の「作り話」の可能性が極めて高い。なぜなら立命館と茨木市の間でそのような「契約書」もしくは「覚書」など存在しないはずである。そのようなものがあるなら当時の常任理事会や理事会に提出されなければならないが、提出されていない。
なお立命館の「2011年度事業計画書」の「現有施設設備の所在地等の説明(2011年5月1日現在)」には「大阪府茨木市 土地11.5ha 190億円」と記載されている。収支計算書にも茨木市への貸付金らしものは見当たらない。
上記したように2010年の11月10日の常任理事会ならびに12日の理事会に立命館とサッポロホールディングスとの契約書は提出されていない。総計190億円もの購入決定にあたって、その契約書が提出されず、ペーパー１枚に11.5ha総計190億円で購入するということだけが記載されていたそうである。これは機関運営としては異常である。ましてや国民の税金(公費助成)と学費によって成り立っている私立大学の財政運営としては国民と保護者にたいしておよそ責任ある機関運営とは言えない。
既に指摘しているように立命館の衣笠キャンパスの東隣にあつた日本通運の社宅購入にあたって常任理事会において4億2000万円で購入すると提案され決定されたが契約書は提出されなかった。関西の建設業界では「契約書では、土地代は3億9000万円で社員の引っ越し料3000万円となっている」との情報が流れていたので、私は契約書を提出する義務があると提起したのである。私の提起を見て学内関係者から「そう言われれば、茨木の購入の際も契約書は提出されていなかった」との証言が寄せられたのである。
なお茨木購入当時「契約書を提出する必要があるのではないか」と問題提起された理事がおられたが「以前から、そのようなことはしていません」と答弁されたそうである。それが事実であればそれ自体が異常であり、正さなければならない。
最後に
すでに記したように森島常務は当初「茨木市によって音楽ホールなどを建設していただく」と幻想をあおった。しかし蓋を開けてみると立命館が市民開放型の施設を建設するのである。それどころか最近になって「音楽ホールは市民開放型施設であるので学生の練習用には使えない」と言われている。
茨木キャンパス予定地の南側には高速道路が通っている。最近、この高速道路の高架下を効果的に利用して音楽練習場を含めて学生の課外活動用施設を作らせてもらってはどうかなどの話が出ている。
「音楽ホールでは練習できない」と知った学生などの当事者がそのような考えを持つことは不思議ではない。それでは当初の「茨木市が音楽ホールを作っていただける」との話を振りまき、茨木移転賛成の学内世論を作った森島常務等の責任はどうなるのか。
学生は不十分であるにせよ衣笠でもBKCでも練習施設があった。茨木キャンパスが出来ることによってクラブ活動は三分割され、しかも茨木では高速道路の高架下になるのである。誰がこんなことを考えたのか。立命館は建設費用を負担するだけではない高架下利用料を西日本高速道路株式会社に支払うことになる。
最近のマスコミ報道によると校友会会長で立命館の理事でもある南海電鉄の最高経営責任者である山中諒氏は、この西日本高速道路株式会社の社長に就任するそうである。彼は関西同友会の会長として立命館の茨木進出に熱心に行動し「立命館の茨木移転の立役者」と言われている。今回の高架下利用案は彼の西日本高速道路株式会社の会長就任の「最初のお土産」と言われても不思議でない。
要するに「立命館のためている1000億円」にあらゆる人々がむらがっているのである。長田理事長、森島常務等は一時金カット、慰労金支給基準倍化、足羽家への違法支払いの責任追及をかわすために、あらゆる種類のばらまき運営をすすめている。そのために学外からはサッポロホールディングス、竹中工務店をはじめとするゼネコンなどが様々な策略を使い、茨木市を巻き込み、URも利用した巨大な利権集団が形成されつつある。そして学園内にも「バスに乗り遅れるな」ではないが、学園全体の将来を考えることなく「部門要求の実現」のセクト主義が広がり始めている。
「信頼回復」は長田理事長、川口総長、森島常務による「責任を取らない」幻想ばらまきの居直りの言葉であった。この言葉が使われて以来、一時金訴訟、慰労金、足羽問題、茨木購入問題のすべてにおいて、学園構成員の願いを踏みにじりながら、目先の利権のばらまきによって関係者を取りこもうとして学園に無秩序が形成されてきている。
2005年の一時金カット事件以来の長田理事長、森島常務による学園混乱の責任をあいまいにし、無批判的に彼らの取り繕いに手を貸してはならないだろう。今となっては彼らが言った「信頼回復」を錦の御旗にして「願いの実現を迫る」のではなく、長田理事長、川口総長、森島常務の学園混乱の責任を追及し辞任・解任に追い込み、学園の秩序の回復に努める以外に、社会的に責任ある正常な学園運営を回復することはできないだろう。
その道を歩まない限り、足羽側の弁護士が主張しているように、決定した理事への賠償追及にも発展する危険性がある。