国難とも言える東日本大震災は目を覆う被害である。 政府は子ども手当や、高速道路料金など 今年度歳出減額の検討を始た。４月行われる統一地方選挙も被災地を除く地方では予定通り行われる見通しである。選挙を目前に控えた立候補予定者は有権者の反応を意識しながら活動は自粛している状態だ。「みんなの党」立候補予定者は被災者の皆さんへの募金活動を始めた。売名行為とも受け取られ兼ねないのでタスキ、旗などは厳禁である、少しでも被災者の皆さんにお役にたてればと言う真摯な気持ちの表れである。すでに、兵庫県議会「みんなの党」立候補予定者全員が月給の３割ボーナスの５割削減を、アジェンダ（実行計画）として発表しているが、この国難に当たり国から地方議員全員が同様な考えで議員報酬削減を実行すれば、膨大な歳出削減が実現する。今、国政も地方政治も市民から不信感をもたれいる、この国難に当たり自らが身を削り災害復興を図るべきだ。今からでも遅くはない、「政治への信頼を取り戻そう」・・・・