「喫煙制限 飲食店は除外」

◆受動喫煙防止のため、大阪府が検討中の「禁煙条例」で学校や官公庁、医療機関で全面禁煙を
義務づける一方飲食店や宿泊施設などは喫煙制限対象から除外するというのだ。飲食店から「私的財産を条例で制限するのはおかしい」「客離れが進む」など厳しい意見が続出した府衛生対策審議会では「全面禁煙・分煙など喫煙のの義務化は困難」と結論づけた。府審議会は一体なにを考えているんだ。平成14年に健康増進法第25条で都道府県知事は「受動喫煙防止を図るための必要な措置を講じなければならない」と明記してある。飲食店の店主はお金儲けのため少しでもリスクがない方良いに決まっているが、働いているものたまったものではない、せめて分煙させるように指導すべきだ。そして子ども頃からタバコの有害性、受動喫煙の健康被害の怖さを教育することが行政の責任だ。今を時めく日本維新の会の幹事長松井知事しっかりと、たのんまっせ！！

「一体この日本はどうなるんだ！！」

◆この日本の国は誰の為にあるのか。赤字国債を発行するための特例公債法案がストップし11月末には財源がほぼ底をつくというのに国会は空転のままだ。野党は野田首相の近いうち解散を人質に審議を先延ばしをしている。一方野田政権は輿石幹事長の衆院解散・総選挙の先送り戦術に首相が同調しているのだ。理由は一つ民主党が「大敗必至」だからだ。有利な選挙戦を闘いたい、その時期までなんとしても延命する。「諸悪の根源は輿石東」そんなことを全国に轟かしてしまったと自らが言い放っているのだ。1度も答弁に立つことなく辞任した田中慶秋前法務大臣、野田首相の大臣の資質より、想い出つくりのための組閣だ。これではあんまりだ！！国民を馬鹿にしている。菅・野田とトップが代わっても遅々として進まない震災復興、がんばれ日本の掛け声が空しく聞こえる。拉致問題や尖閣湾・ＴＰＰ問題も棚上げ、もう野田政権では日本の国は沈没だ。はっきりと解散時期を提示し国会運営を正常に戻すことがせめてもの民主党の罪滅ぼしではないだろうか？
時あたかも、あの石原東京都知事が知事を辞任し国の為国民の為に新党を立ち上げ自ら国政に進むことを宣言した。東の石原新党、西の維新の会が合流しこの国の世直しができるのか。。まだまだ先が見えない。一体こんな国に誰がしたんだ。選挙で選んだ責任だとは言わせない！！