【社会新報】富山県版 　from 社民党富山県連合

社民党富山県連合に関するニュースをお知らせします

森田たかし選対本部を結成

2007年04月27日 | 参議院議員選挙
　参院選富山県選挙区に出馬予定で、社民党などが推薦する森田たかし氏（写真）の総合選挙対策本部の結成総会が２７日、富山市のボルファートとやまで開かれました。

　森田たかし氏は選対結成への感謝を述べた後、「医療の現場から政治を見て、格差が健康や命を脅かしていることを痛感してきた。その格差を生み出したのも与党であり、それ以前の財政破綻を生み出したのも与党にほかならない。そんな与党の独裁を止めなければ国民の幸せはない。何としても勝ち抜き、与野党逆転を果たしたい。そのために全力で頑張り抜きたい。」と決意を語りました。

　最後に選挙対策本部長に就任した、連合富山の草嶋安治会長の主唱で「ガンバロー」を三唱し、必勝への決意を固め合いました。


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又市征治幹事長が、統一自治体選挙（後半戦）の結果についての談話を発表

2007年04月24日 | 新着情報
　２３日に全ての開票結果が判明した統一自治体選挙（後半戦）の結果について、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

２００７年４月２３日

統一自治体選挙後半戦の結果について（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１.　昨日投票が行われた第１６回統一自治体選挙後半戦は、本日全国すべての自治体で開票作業が終了した。市町村合併による選挙区の変更や議員定数の大幅減など、新たな状況の下での選挙戦であったが、社民党の公認・推薦候補は、地域福祉と行政サービスの拡充、格差の是正、憲法理念の実現などを訴え各地で全力を尽くして健闘した。１０を超す県で、自治体議員選挙の公認・推薦候補がすべて勝利したが、全体としては厳しい結果に終わった。前半戦をも含めて、わが党の候補者を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝申し上げたい。

２.　安倍政権は、小泉構造改革によって引き起こされた格差拡大路線を継承している。社民党は、地方財政の悪化と住民サービスの低下を押しとどめ、自治体が自主性と自立性を回復し、高度な地域福祉社会を築くために、ひきつづき奮闘する。
　また、選挙期間中に、長崎市長の伊藤一長氏が暴力団の男によって銃撃され、死亡するという極めて重大な事件が起きた。社民党は、憲法に定められた表現の自由と政治活動の自由が保障された社会を守るために、国内外の多くの人々とともに力をあわせていく。

３.　沖縄県宜野湾市長選では米海兵隊普天間飛行場の名護市への移設に反対し、国外移設を求めていくことを主張した伊波洋一候補が勝利した。また、高知県東洋町の町長選では、高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査に反対した沢山保太郎候補が圧勝した。これらは、国策を強引に押しつけられることに反発する地域住民の切実な声が反映されたものである。

４.　統一自治体選挙期間中を狙って、国会では国民投票法案や米軍基地再編法案、そして教育三法に関する特別委員会の設置や少年法など、十分な審議をしないまま強行採決が次々と行われるという異常な事態が続いている。社民党は、反国民的な諸法案の成立阻止に全力を挙げつつ、７月の参議院選挙に向けて、決意を新たにして行動を強化する。

改憲阻止と参院選に向け、又市征治幹事長が談話を発表

2007年04月23日 | 参議院議員選挙
　終盤を迎えようとする国会と、５月の憲法月間を前に、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

２００７年４月２３日

５月改憲阻止闘争を強化し、参院選勝利へ！（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１.　後半国会は、「暴走」の様相を深めている。これは、今月末の訪米の手土産に、改憲準備法である国民投票法案と在日米軍再編に３兆円もの血税を注ぎ込む特措法案などは衆議院を通せという安倍首相の意向によるものだ。
　　４月１３日、与党はこの２法案を衆議院で強行可決し、１７日には教育３法案を審議する特別委員会の設置を、１８日には少年法を相次いで強行採決した。
　　また参議院でも、安倍首相の意を汲んで、国民投票法案を審議する憲法特別委員会に定例日を設けず連日審議を強行し、早期成立に動いている。
　　この後も政府・与党は、社会保険庁改革法案、イラク特措法延長法案、公務員制度改革法案、労働関係法案などを、数を頼んで押し通そうとしている。
　　こうした「暴走国会」の姿は、国権の最高機関（憲法４１条）である国会を内閣の下請け機関におとしめる自殺行為であると言わねばならない。

２.　野党の使命は、こうした内閣や与党の暴走を食い止めることにある。
　　だから私は、衆議院での強行採決が想定される下で、８日の各党幹事長によるテレビ中継の中で「１２日にも野党党首会談を持とう」と呼びかけた。それは、強行採決に野党が厳しく対決する姿勢を鮮明にし、結束して当たろうとの趣旨であった。
　　各党はこれに異論がなかったし、１１日の野党国対委員長会談でもその日程調整をすることになった。だが、その夕方になって突如これが棚上げになってしまった。民主党が、他の野党に連絡もないまま、与党と国民投票法案の修正協議を始めたからである。他の野党が民主党の動揺的態度に再び不信を高めたことは言うまでもない。

３.　以上のように、安倍内閣はそのタカ派色をむき出しにし、与党は数を頼んで暴走を続けている。一方、民主党は、教育基本法、防衛「省」昇格法、そして国民投票法など重要法案に常に「半自民党」的で、対決できないでいる。これでは、さらに弱肉強食の競争社会を許し、憲法改悪で戦争をする国への転換を許すことになる。
　　私たち社民党は、断じてこれを許すことはできない。
　　そのためには、院外の大衆運動がいよいよ重要である。憲法施行６０年のこの５月、わが党に協力頂けるすべての団体・個人と提携し、「改憲阻止・憲法理念の実現」を訴える可能最大限の宣伝活動を強めよう。各県で最低１０か所以上、国会情勢を含む街頭演説、憲法講演会・集会を組織しよう！　街頭宣伝車を走らせよう！
　　５月の改憲阻止闘争を強化し、参院選勝利へつなげよう！

参議院沖縄補選について又市征治幹事長が談話

2007年04月22日 | 参議院議員選挙
　２２日に投開票が行われた参議院沖縄補選について、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。

２００７年４月２２日

参議院沖縄選挙区補欠選挙の結果について（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１.　本日投開票が行われた参議院沖縄選挙区補欠選挙は、社民党の推薦する、かりまた吉正候補が惜敗した。

２.　今回の補欠選挙は、自公政権によって進められた格差の拡大、米軍再編によって進められる基地の強化・拡大、普天間の即時返還などを争点として闘われ、わが党は全力を挙げたが力及ばず勝利することができなかったことは極めて残念と言わなければならない。

３.　しかしながら、今回の選挙において、かりまた候補によせられた沖縄県民の大きな期待を政府は真摯に受け止め、米軍基地の整理、縮小、雇用の拡大をはじめとする沖縄経済の発展と格差是正に積極的に取り組むことを強く求めるものである。

４.　わが党は、今回の敗北を教訓とし、来る参議院選挙の勝利に向けて、全力を挙げるとともに、今国会で進められている「国民投票法案」「教育関連法案」などに反対する闘いに全力をあげる決意である。


又市征治幹事長が、長崎市長暗殺事件について談話を発表

2007年04月18日 | 新着情報
　１７日夜に起きた、長崎市長襲撃・暗殺事件について、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員１８日、下記の談話を発表しました。
２００７年４月１８日

長崎市長の暗殺を糾弾する！（談話）

社会民主党幹事長　又市征治


１．　昨夜、長崎市長の伊藤一長氏が暴力団の男に銃撃され、本日未明、逝去される異常な事件が起きた。
　政治家を、しかも選挙運動中に、このような卑劣な手段で抹殺するという蛮行は、表現の自由と政治活動の自由を圧殺するものであり、満身の憤りをもって抗議し、糾弾する。

２．　亡くなられた伊藤市長は、被爆地・長崎の市長として、市民の先頭に立って反核・平和運動に尽力され、国内のみならず国際的にも大きな評価を集めておられた。それだけに今回の暗殺事件は、世界にも大きな衝撃を与えた。
　平和を求める声が凶弾によって封じられるような社会にしてはならない。社民党は、そのために全力を挙げる。

３．　わが党は、平和と民主主義を守るために全力を挙げて闘い抜いてきた。その歴史の中で、かつて浅沼委員長が右翼の凶刃に倒れるなど、いくつもの事件に遭遇してきた。先月も、右翼の男が党宮城県連合の事務所に刀剣をもって侵入し、宣伝カーを破損する事件があった。我々は、このような言論の封殺を謀る暴力に屈せず、全力を挙げて闘っていく。

４．　亡くなられた伊藤市長の無念の思いと、ご家族の悲しみはいかばかりかと拝察し、衷心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りする。

５．なお、このような凶行に対する昨夜の安倍首相のコメントは、単に「厳正な捜査を求める」といったものであり、選挙期間中の候補者・政治家が銃撃されたことへの批判や憤りの表明もなかった。安倍首相は、憲法改悪に熱中するあまり、憲法に定められた表現の自由や政治活動の自由を守る責務さえ失念しているかと疑わざるを得ない。首相の責務の自覚を求めるものである。

森田たかし氏の後援会事務所開きを開催

2007年04月15日 | 参議院議員選挙
　参院選富山県選挙区で出馬を予定し、社民党などが推薦する無所属の、森田たかし氏（写真）の後援会事務所開きが1４日、行われました。

　森田たかし氏は富山市生まれの３９歳。医師として医療の最前線で働く中で、この格差社会にあって、医療・介護を十分に受けることができない「医療難民」「介護難民」の増大を痛感し、これを生み出している政治を「治す」ことを決意しました。

　森田たかし氏は「日本はかつて世界最高の医療水準を誇っていましたが、それが自民党政権の下で壊され続けてきました。介護もそうです。何としても参議院で与野党逆転を果たし、最高の医療・介護を国民の手に取り戻します。」と決意を語りました。

　この事務所開きには約２００名が訪れ、社民党富山県連合からは、又市征治代表（参議院議員）、菅沢裕明幹事長（県議）、田尻繁政審会長（県議）、岩脇秀三副代表（富山市議）をはじめ多くの自治体議員が駆けつけました。


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又市征治幹事長が全国に檄「統一自治体選挙・後半戦に全力を」

2007年04月13日 | 新着情報
　社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）は１２日、「統一自治体選挙・後半戦に全力を挙げよう！ 」と題した檄を全国に送り、統一自治体選挙後半戦への奮起を呼びかけました。
２００７年４月１２日

統一自治体選挙・後半戦に全力を挙げよう！

社会民主党幹事長　又市征治


　わが国では、少子・高齢化が急速に進展し、１０年後には人口の３０％が６５歳以上という超高齢社会を迎える。だから自治体では、これに対応した児童・高齢者福祉、医療、介護の拡充など高度な地域福祉社会づくりが緊急・最重要課題である。
　こうした自治体の施策を国が支援することが当然だが、政府はこの６年間で地方交付税を２０兆８０００億円も削減するなど、まったくアベコベである。
　だから、政府や首長のちょうちん持ちではなく、こうした流れに抗して福祉や医療・介護の拡充などを真剣に取り組んでいく議員こそが、いま求められる。

　小泉改革は、大企業に４期連続で過去最高益を更新させる一方で、勤労国民には、２８０万の完全失業者、１６８０万人の身分不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、勤労世帯の所得を８年連続で低下させた。そのため生活保護基準に満たぬ年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯にも拡大し、また小中学生の中で１３５万人もの子どもが就学援助を受ける事態さえ生み出した。その上、年金・医療・介護や福祉を次々と切り下げ、年金にも課税し、日本をかつてない格差社会に陥れたのである。
　これを是正すべき安倍内閣は、逆に今年度予算で、大企業には４１４０億円も減税し、国民には定率減税の廃止や年金掛け金などで１兆７０００億円の負担増を強行した。そして参議院選後には消費税率の大幅アップを企図している。まさに国民の暮らし破壊内閣と言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを容認できない。

　また安倍内閣は、年末の臨時国会で防衛「省」昇格法と歪んだ愛国心を子ども達に植えつける教育基本法改悪を強行した。そして今国会でも、在日米軍再編に３兆円も血税を注ぎ込む特措法、憲法改悪準備の国民投票法、自衛隊のイラク派兵延長法、教育改悪３法、労働関係改悪法などを強引に押し通そうとしている。
　もし３～４年前に憲法９条改悪を許していたら、どうなっていたであろうか。自衛隊はイラクで爆撃に参加し、自らの銃で人を殺し、自衛隊も死傷者を出し、日本はテロの対象国になっていたことは明らかだ。安倍首相の言う「美しい国」とは米軍と共に「戦争のできる国」づくりであり、国際貢献どころか時代錯誤の「醜い国」づくりと言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを許すことはできない。

　国民の暮らしと平和憲法破壊の政治を許しておいて、高度な地域福祉社会を築くことはできない。市区町村議会の場からも格差社会の是正と憲法９条を守らせる立場で奮闘する議員を数多く送り出さねばならない。
　私も今、「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪」と位置づけた今国会で、わが党の先頭に立って安倍暴走内閣と対決して闘うと共に、多くの仲間を議会に送り出すために全力を傾注している。
　その上に、安倍反動政治に鉄槌を加えるため、７月の参議院選挙に何としても勝利し、与野党逆転を果たす決意である。
　統一自治体選挙・後半戦の勝利に向け、全力を挙げて頑張ろう！

又市征治幹事長、「米軍再編特措法案」採決強行に抗議の談話

2007年04月13日 | 新着情報
　１２日、衆議院の安全保障委員会において与党が「米軍再編特措法案」採決を強行したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
２００７年４月１２日

衆院安保委員会の「米軍再編特措法案」採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治


　本日、衆議院安全保障委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」の採決を強行した。

　米軍再編は、世界のどこで紛争が発生しても、迅速に兵力を展開するために米軍の態勢を変革するものであり、我が国や極東の平和と安全の維持とは関係のない、「米軍の、米軍による、米軍のための」再編である。日本と極東の平和や安全の範囲をはるかに超え、世界中で「テロとの戦い」をすすめようとする再編後の米軍との同盟は、日米安保条約の規定をさらに大きく踏み越えるものであり、断じて認めることはできない。

　我が国が米軍のために自国の防衛態勢を大幅に変更し、グアム移転経費の負担60.9億ドル（約7300億円）と、2007年度の再編交付金51億円をはじめとする、３兆円にも及ぶとされる負担を負う必要はまったくない。すでに、「思いやり予算」をはじめ必要以上の協力を行っており、米軍のためにこのような莫大な負担を国民に押し付けることは、許されない。

　本法案は、再編に関係する市町村が再編を受け入れた場合に、施設整備の進捗状況に応じて交付金を交付するものである。自治体の同意を金で買うという、極めて露骨な買収行為であり、まさに地方自治の破壊と言わざるを得ないものである。

　日本国民に膨大な負担を負わせ、地方自治を根本から破壊する本法案の強行採決を断じて許すことは出来ない。社民党は、日本国憲法の平和主義の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、米軍再編特措法の成立を阻止するため全力を挙げるものである。

又市征治幹事長、「国民投票法案」採決強行に抗議の談話

2007年04月13日 | 新着情報
　１２日、衆議院の憲法調査特別委員会において、与党が国民投票法案の採決を強行したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
２００７年４月１２日

憲法調査特別委員会における「憲法国民投票法案」採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治


１.　本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「憲法改正国民投票法案」の採決を強行した。憲法に係わる重大な問題で、野党の強い反対を押し切り、問答無用とばかりに採決を強行することは、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。

２.　国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が次々と明らかになり、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出したばかりである。修正案をめぐる十分な審議もないまま、採決を強行したことは、与党には十分な議論を行なって国民合意を得ようとする姿勢が微塵もないことを示している。

３.　安倍内閣・与党はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、「憲法改正国民投票法案」を成立させ憲法改正の手続をすすめようとしている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている自公与党の暴挙を断じて許すことはできない。社民党は、日本国憲法の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の成立阻止に向けて全力を挙げる。

又市征治幹事長「国民投票法案」に吼える

2007年04月12日 | 新着情報
　憲法行脚の会が４月１１日に開いた、国民投票法案に反対する院内集会で、社民党幹事長の又市征治参議院議員（写真）が挨拶に立ちました。
下記をクリックして頂ければ、その模様を動画で視聴することが出来ます。

又市征治幹事長の声を動画で視聴する


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