「とびせ悦雄」事務所開きのお知らせ

　魚津市議会議員選挙（４月１３日告示・２０日投票）への出馬を予定するとびせ悦雄氏（写真）の事務所開きが、下記の通り行われます。

《日　時》　４月５日（日）１８：００～

《会　場》　魚津市川縁６８３　川縁公民館

《連絡先》　ＴＥＬ (０７６５)２３－５４８６
　　　　　　ＦＡＸ (０７６５)２３－５４８７

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又市談話「福田内閣を退陣に追い込もう」

　福田内閣が発足してから半年となる３月２６日、社民党の又市征治副党首（党富山県連合代表）が談話を発表しました。

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２００８年３月２６日

福田内閣を退陣に追い込もう！（談話）

社民党副党首 参議院議員　又市征治

①　福田内閣発足から半年、政治の混迷は目を覆わんばかりだ。そのほとんどの責任は福田内閣にあり、その支持率も急落し、３０％割れ目前である。
　わが党は、現場の実態を突きつけて「地方・医療・雇用の再生」を厳しく追及し、国民生活改善の５兆円規模の緊急経済対策などを強く求めてきたが、福田内閣は何一つ応えようとしない。
　ふり返れば、福田内閣は、前半の約３か月、インド洋での給油活動の継続・再開に汲々とし、結局は参議院での法案否決を踏みにじって衆議院での５７年ぶりの再議決で押し切った。そして後半の約３か月は、道路特定財源とりわけ暫定税率の維持に固執し、国会は膠着・空転状態に陥っている。

②　日本銀行総裁のいすが空席になった。前代未聞の事態である。政府・与党側は、「参院で野党が元大蔵事務次官の武藤氏や田波氏の起用に同意しなかったからだ」と言うが、野党はこぞって事前に「財政・金融分離の原則に反する。ゼロ金利政策を推進した人物だ」などの主張を表明していたのだから、同意を得られそうにない人事案を２度も出してきて空席を招いたのは首相の責任である。政府案を全部呑めというなら国会はいらないことになる。
　
③　この３月末で道路特定財源の暫定税率（増税分）の期限が切れる。しかし福田内閣と与党は、その引き下げを求める国民の声や次々明らかとなった道路財源の莫大な無駄遣いなども顧みず、これを向こう１０年間維持するための租税特別措置法などを押し通そうと躍起になっている。
　与党側は、２１日に与野党協議をわが党にも申し入れてきたが、その中身は「平成２０年度歳入法案は、年度内に成立させる。道路特定財源は税制抜本改革時に（消費税率問題を含めて）一般財源化に向けて見直す」というもので、つまりは「無修正」の申し入れである。彼らは「国民生活は混乱させない」と言いながら、結局、参議院での否決を待って衆議院の再議決で増税をし、国民生活に一定の混乱があってもよいと考えているのであろう。日銀総裁人事の失敗の轍を踏むものである。

④　わが党は、国民生活や自治体の混乱を回避するために、与野党6党の修正協議を呼びかけてきた。しかし、政府・与党の側にその意思なしとすればいかんともし難い。事態を打開する福田首相の政治決断こそがいま求められているのである。それができないのだから、内閣は総辞職するか、解散・総選挙で国民の信を問えという他はない。それでは政治空白が生まれるという意見もあるが、何もしない何も決断できない内閣がズルズル続くことこそが政治空白であり、国民にとって不幸である。総選挙に向けて準備しよう！

以上

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参議院予算委で氷見市民病院問題をただす

　社民党の又市征治副党首は２１日の参議院予算委員会で質問に立ち、４月から金沢医科大学が指定管理者となる氷見市民病院の問題を取り上げました。

○又市議員
　金沢医科大学が病院の労働組合の役員を解雇しようとして紛争が起きている。厚生労働省は、不当労働行為として是正指導を。

○舛添厚生労働大臣
　不当労働行為の判断は労働委員会が行うが、労働組合員であることを理由に解雇や不利益な取扱いをすることは、労働組合法に規定する不当労働行為に該当する。

○又市議員
　いま法律違反という指摘があったが、大学を所管する文部科学省も法令順守の立場から雇用を継続するよう指導を。

○渡海文部科学大臣
　厚生労働大臣からもあったが、あくまでも法令順守が基本だ。

○又市議員
　金沢医科大学は市民病院を分院扱いすると言っているが、そのようなことが許されるのか。

○文部科学省
　大学が指定管理者になることはあるが、委託を受けた施設を大学の研究施設の一部とすることは認められない。

○又市議員
　指定管理者への移行過程で富山大学などとの連携が破綻し、その上このスタッフ無視の姿勢もあって市民にも危惧が広がっている。厚生労働省としてどのような対策が必要と考えるか。

○舛添厚生労働大臣
　まず地域医療対策協議会を開き、関係者が連携して取り組んでほしい。その結果、国の施策への要望があれば積極的に参加していきたい。

　又市議員はこのほか、下記の点について質問を行いました。
・くらし防衛・内需拡大への転換・定率減税の復活・消費税戻し税など緊急経済対策の不在、および財源としての法人減税廃止について
・不明年金処理の結果と今後の体制、および年金からの高齢者医療費天引き開始について
・道路特定財源制度への反省と当面必要な一定の減税、および道路計画の分権的改革・地方財源確保について
・イージス艦事件・対イラク給油のごまかし・守屋問題など一連の防衛省の体質について

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イラク開戦５年 自衛隊撤退を求める集会

　富山県平和運動センターと憲法擁護富山県民連合などは１９日、開戦から５年を迎えるイラク戦の早期終結と、今なおイラク・クウェートに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める集会を開きました。
　集会では、県平和運動センターの山崎彰議長が開会の挨拶を行い、続いて県仏教者九条の会の藤井慶輝住職、連合富山の山本敏夫副会長が連帯の挨拶に立ちました。
　また、社民党の又市征治副党首（写真）も駆けつけ、自衛隊派遣「恒久法」制定の動き、在日米軍再編で進む日米軍事一体化、イージス艦事故で示された自衛隊の国民軽視・隠蔽体質など、現下の国政をめぐる情勢を報告し、「戦争加担である自衛隊イラク派遣を止めよう」と訴えました。
　会場となった富山市のＣｉＣ前広場には約２００名余りが参加し、集会後、デモ行進を行いました。

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「高波被害支援を」又市副党首が防災大臣らに申し入れ

　２月に入善町を中心に発生した暴風・高波（寄り回り波）による被害について、社民党の又市征治副党首（写真中央＝党富山県連合代表）らは１１日、内閣府などを訪れ、防災担当大臣及び水産庁長官に対して、被災者生活再建支援や漁業・漁港被害の復旧のため早期に対策を講じるよう申し入れを行いました。

　申し入れには、①激甚災害への早期指定、②被災市町村に対する地方財政措置の充実強化、③漁業・漁港被害への支援、④産業基盤の早期復旧・被災中小零細企業等に対する災害融資など産業支援の充実、⑤住宅再建支援と住民のメンタルヘルスなど健康問題の早期把握・対策強化、⑥抜本的な再発防止措置　―などが盛り込まれました。

　当日までの富山県内の被害状況は、死者２名、重軽傷者１６名、住家被害については、全壊が５、半壊が６、一部損壊が１４、床上浸水が４３、床下浸水が１１２、また非住家被害も１１７にのぼっています。
　また、新潟県内でも佐渡市を中心に深刻な被害が出ていることから、同県選出の近藤正道参議院議員（写真左）も同席しました。

　申し入れを受けた泉大臣（写真右）、山田水産庁長官は、再発防止のための抜本的対策の必要性を認め、早急に取り組む考えを示しました。

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