社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）は１２日、「統一自治体選挙・後半戦に全力を挙げよう！ 」と題した檄を全国に送り、統一自治体選挙後半戦への奮起を呼びかけました。
統一自治体選挙・後半戦に全力を挙げよう！
社会民主党幹事長 又市征治
わが国では、少子・高齢化が急速に進展し、１０年後には人口の３０％が６５歳以上という超高齢社会を迎える。だから自治体では、これに対応した児童・高齢者福祉、医療、介護の拡充など高度な地域福祉社会づくりが緊急・最重要課題である。
こうした自治体の施策を国が支援することが当然だが、政府はこの６年間で地方交付税を２０兆８０００億円も削減するなど、まったくアベコベである。
だから、政府や首長のちょうちん持ちではなく、こうした流れに抗して福祉や医療・介護の拡充などを真剣に取り組んでいく議員こそが、いま求められる。
小泉改革は、大企業に４期連続で過去最高益を更新させる一方で、勤労国民には、２８０万の完全失業者、１６８０万人の身分不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、勤労世帯の所得を８年連続で低下させた。そのため生活保護基準に満たぬ年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯にも拡大し、また小中学生の中で１３５万人もの子どもが就学援助を受ける事態さえ生み出した。その上、年金・医療・介護や福祉を次々と切り下げ、年金にも課税し、日本をかつてない格差社会に陥れたのである。
これを是正すべき安倍内閣は、逆に今年度予算で、大企業には４１４０億円も減税し、国民には定率減税の廃止や年金掛け金などで１兆７０００億円の負担増を強行した。そして参議院選後には消費税率の大幅アップを企図している。まさに国民の暮らし破壊内閣と言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを容認できない。
また安倍内閣は、年末の臨時国会で防衛「省」昇格法と歪んだ愛国心を子ども達に植えつける教育基本法改悪を強行した。そして今国会でも、在日米軍再編に３兆円も血税を注ぎ込む特措法、憲法改悪準備の国民投票法、自衛隊のイラク派兵延長法、教育改悪３法、労働関係改悪法などを強引に押し通そうとしている。
もし３～４年前に憲法９条改悪を許していたら、どうなっていたであろうか。自衛隊はイラクで爆撃に参加し、自らの銃で人を殺し、自衛隊も死傷者を出し、日本はテロの対象国になっていたことは明らかだ。安倍首相の言う「美しい国」とは米軍と共に「戦争のできる国」づくりであり、国際貢献どころか時代錯誤の「醜い国」づくりと言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを許すことはできない。
国民の暮らしと平和憲法破壊の政治を許しておいて、高度な地域福祉社会を築くことはできない。市区町村議会の場からも格差社会の是正と憲法９条を守らせる立場で奮闘する議員を数多く送り出さねばならない。
私も今、「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪」と位置づけた今国会で、わが党の先頭に立って安倍暴走内閣と対決して闘うと共に、多くの仲間を議会に送り出すために全力を傾注している。
その上に、安倍反動政治に鉄槌を加えるため、７月の参議院選挙に何としても勝利し、与野党逆転を果たす決意である。
統一自治体選挙・後半戦の勝利に向け、全力を挙げて頑張ろう！
わが国では、少子・高齢化が急速に進展し、１０年後には人口の３０％が６５歳以上という超高齢社会を迎える。だから自治体では、これに対応した児童・高齢者福祉、医療、介護の拡充など高度な地域福祉社会づくりが緊急・最重要課題である。
こうした自治体の施策を国が支援することが当然だが、政府はこの６年間で地方交付税を２０兆８０００億円も削減するなど、まったくアベコベである。
だから、政府や首長のちょうちん持ちではなく、こうした流れに抗して福祉や医療・介護の拡充などを真剣に取り組んでいく議員こそが、いま求められる。
小泉改革は、大企業に４期連続で過去最高益を更新させる一方で、勤労国民には、２８０万の完全失業者、１６８０万人の身分不安定で低賃金の非正規労働者を生み出し、勤労世帯の所得を８年連続で低下させた。そのため生活保護基準に満たぬ年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯にも拡大し、また小中学生の中で１３５万人もの子どもが就学援助を受ける事態さえ生み出した。その上、年金・医療・介護や福祉を次々と切り下げ、年金にも課税し、日本をかつてない格差社会に陥れたのである。
これを是正すべき安倍内閣は、逆に今年度予算で、大企業には４１４０億円も減税し、国民には定率減税の廃止や年金掛け金などで１兆７０００億円の負担増を強行した。そして参議院選後には消費税率の大幅アップを企図している。まさに国民の暮らし破壊内閣と言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを容認できない。
また安倍内閣は、年末の臨時国会で防衛「省」昇格法と歪んだ愛国心を子ども達に植えつける教育基本法改悪を強行した。そして今国会でも、在日米軍再編に３兆円も血税を注ぎ込む特措法、憲法改悪準備の国民投票法、自衛隊のイラク派兵延長法、教育改悪３法、労働関係改悪法などを強引に押し通そうとしている。
もし３～４年前に憲法９条改悪を許していたら、どうなっていたであろうか。自衛隊はイラクで爆撃に参加し、自らの銃で人を殺し、自衛隊も死傷者を出し、日本はテロの対象国になっていたことは明らかだ。安倍首相の言う「美しい国」とは米軍と共に「戦争のできる国」づくりであり、国際貢献どころか時代錯誤の「醜い国」づくりと言う他ない。私たち社民党は、断じてこれを許すことはできない。
国民の暮らしと平和憲法破壊の政治を許しておいて、高度な地域福祉社会を築くことはできない。市区町村議会の場からも格差社会の是正と憲法９条を守らせる立場で奮闘する議員を数多く送り出さねばならない。
私も今、「ストップ・ザ・格差社会、ストップ・ザ・憲法改悪」と位置づけた今国会で、わが党の先頭に立って安倍暴走内閣と対決して闘うと共に、多くの仲間を議会に送り出すために全力を傾注している。
その上に、安倍反動政治に鉄槌を加えるため、７月の参議院選挙に何としても勝利し、与野党逆転を果たす決意である。
統一自治体選挙・後半戦の勝利に向け、全力を挙げて頑張ろう！
１２日、衆議院の安全保障委員会において与党が「米軍再編特措法案」採決を強行したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
衆院安保委員会の「米軍再編特措法案」採決強行に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
本日、衆議院安全保障委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」の採決を強行した。
米軍再編は、世界のどこで紛争が発生しても、迅速に兵力を展開するために米軍の態勢を変革するものであり、我が国や極東の平和と安全の維持とは関係のない、「米軍の、米軍による、米軍のための」再編である。日本と極東の平和や安全の範囲をはるかに超え、世界中で「テロとの戦い」をすすめようとする再編後の米軍との同盟は、日米安保条約の規定をさらに大きく踏み越えるものであり、断じて認めることはできない。
我が国が米軍のために自国の防衛態勢を大幅に変更し、グアム移転経費の負担60.9億ドル（約7300億円）と、2007年度の再編交付金51億円をはじめとする、３兆円にも及ぶとされる負担を負う必要はまったくない。すでに、「思いやり予算」をはじめ必要以上の協力を行っており、米軍のためにこのような莫大な負担を国民に押し付けることは、許されない。
本法案は、再編に関係する市町村が再編を受け入れた場合に、施設整備の進捗状況に応じて交付金を交付するものである。自治体の同意を金で買うという、極めて露骨な買収行為であり、まさに地方自治の破壊と言わざるを得ないものである。
日本国民に膨大な負担を負わせ、地方自治を根本から破壊する本法案の強行採決を断じて許すことは出来ない。社民党は、日本国憲法の平和主義の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、米軍再編特措法の成立を阻止するため全力を挙げるものである。
本日、衆議院安全保障委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」の採決を強行した。
米軍再編は、世界のどこで紛争が発生しても、迅速に兵力を展開するために米軍の態勢を変革するものであり、我が国や極東の平和と安全の維持とは関係のない、「米軍の、米軍による、米軍のための」再編である。日本と極東の平和や安全の範囲をはるかに超え、世界中で「テロとの戦い」をすすめようとする再編後の米軍との同盟は、日米安保条約の規定をさらに大きく踏み越えるものであり、断じて認めることはできない。
我が国が米軍のために自国の防衛態勢を大幅に変更し、グアム移転経費の負担60.9億ドル（約7300億円）と、2007年度の再編交付金51億円をはじめとする、３兆円にも及ぶとされる負担を負う必要はまったくない。すでに、「思いやり予算」をはじめ必要以上の協力を行っており、米軍のためにこのような莫大な負担を国民に押し付けることは、許されない。
本法案は、再編に関係する市町村が再編を受け入れた場合に、施設整備の進捗状況に応じて交付金を交付するものである。自治体の同意を金で買うという、極めて露骨な買収行為であり、まさに地方自治の破壊と言わざるを得ないものである。
日本国民に膨大な負担を負わせ、地方自治を根本から破壊する本法案の強行採決を断じて許すことは出来ない。社民党は、日本国憲法の平和主義の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、米軍再編特措法の成立を阻止するため全力を挙げるものである。
１２日、衆議院の憲法調査特別委員会において、与党が国民投票法案の採決を強行したことについて、社民党幹事長（社民党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表しました。
憲法調査特別委員会における「憲法国民投票法案」採決強行に抗議する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１. 本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「憲法改正国民投票法案」の採決を強行した。憲法に係わる重大な問題で、野党の強い反対を押し切り、問答無用とばかりに採決を強行することは、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。
２. 国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が次々と明らかになり、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出したばかりである。修正案をめぐる十分な審議もないまま、採決を強行したことは、与党には十分な議論を行なって国民合意を得ようとする姿勢が微塵もないことを示している。
３. 安倍内閣・与党はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、「憲法改正国民投票法案」を成立させ憲法改正の手続をすすめようとしている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている自公与党の暴挙を断じて許すことはできない。社民党は、日本国憲法の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の成立阻止に向けて全力を挙げる。
１. 本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「憲法改正国民投票法案」の採決を強行した。憲法に係わる重大な問題で、野党の強い反対を押し切り、問答無用とばかりに採決を強行することは、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。
２. 国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が次々と明らかになり、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出したばかりである。修正案をめぐる十分な審議もないまま、採決を強行したことは、与党には十分な議論を行なって国民合意を得ようとする姿勢が微塵もないことを示している。
３. 安倍内閣・与党はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、「憲法改正国民投票法案」を成立させ憲法改正の手続をすすめようとしている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている自公与党の暴挙を断じて許すことはできない。社民党は、日本国憲法の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の成立阻止に向けて全力を挙げる。