【社会新報】富山県版  from 社民党富山県連合

社民党富山県連合に関するニュースをお知らせします

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又市征治公式ブログのバナーを公開

2013年06月30日 | 新着情報
 下記の、参議院議員(比例代表)又市征治 公式ブログが公開され、ご活用いただける方を募集しています。
 
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又市征治・佐高信「時局講演会」のお知らせ

2013年06月06日 | お知らせ
 又市征治参議院議員と、経済評論家の佐高信氏による「時局講演会」が下記4会場で開催されます。 
 入場は無料。お問い合せは、社民党富山県連合(076-432-4465)までお願いします。

<新川> 6月14日(金)18:30~ 新川文化ホール
<富山> 6月15日(土)10:00~ ボルファートとやま
<高岡> 6月15日(土)13:00~ 高岡商工ビル
<南砺> 6月15日(土)15:00~ 福野文化創造センター ヘリオス


経済評論家 佐高 信
参議院議員 又市 征治


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又市征治 後援会事務所開きで決意表明

2013年05月19日 | 参議院議員選挙


 7月の参院選(比例代表)で三選を目ざす、又市征治氏の後援会事務所開きが17日、富山市奥田町の同事務所で行われました。

 又市征治氏は、「初めて出馬した12年前、小泉改革との対決だった。小泉改革は企業の利益のために、徹底的に人減らしと賃下げを行い、国民生活を疲弊させた。いま言われている『アベノミクス』は、この小泉改革の焼き直しである。さらに公共事業をばらまいて借金を増大させようとしている。ますます国民生活は破壊され、国民負担も増大していく。」と指摘しました。

 さらに、「安倍首相は96条を皮切りに、次々と憲法を変えていこうとしている。憲法の最大の目的は、政治権力から基本的人権を守るためにあるが、彼らの描く憲法草案は、権力の側から、国民の基本的人権を抑えつけ、義務を課し、そして戦争に突き進んでいく。そんなことは絶対に許してはならない。」と訴えました。

 そして「今度の参院選は、こうした動きを許すのか、それとも歯止めをかけるのか、国民の将来にとって、極めて重要な闘いであり、絶対に負けられない。」と決意を訴えました。

又市征治氏の決意表明は動画でもご覧いただけます。


又市征治後援会事務所
〒930-0818 富山県富山市奥田町9-34
TEL(076)432-1121
FAX(076)432-1152



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予算案成立に又市征治幹事長が談話を発表

2013年05月15日 | 新着情報


 社民党幹事長の又市征治参議院議員(写真)は15日、2013年度予算案の成立についての談話を発表しました。



2013年5月15日

2013年度予算案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 又市 征治


1.2013年度予算案は、本日、参議院で否決され、その後両院議員協議会を経て、憲法の規定に基づき、衆議院の議決通り成立した。社民党は、2013年度予算案は、防衛費や公共事業費、企業支援に手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるといった、「安倍カラー」が色濃く出たものであり、国民生活や地域経済は疲弊し、雇用不安の増大、社会保障・教育のセーフティーネットのほころびを広げるばかりであることから反対した。政府は予算案が参議院で否決されたことの重みを真摯に受け止めるべきである。

2.2013年度予算案は、防衛関係費は11年ぶりに絶対額が増額され、自衛官も8年ぶりの増員となり自衛隊の違憲状態が拡大された。地元が反対する中で辺野古崎地区・隣接水域で実施している環境現況調査経費(継続)や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワーブ内の陸上工事に要する経費が計上されている。また、「人からコンクリートへ」とでもいうべき、大型公共事業ラッシュとなっている。将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるものとなっている。海外プロジェクトや官民ファンドの推進などの企業支援策が強化されている。脱原発の流れに逆行し、もんじゅ関連予算や原発輸出関連経費が計上されている。

3.一方で、セーフティーネットの最後の砦である生活保護費に大なたを振っている。また、地方公務員給与の強制削減のための地方交付税削減、地域自主戦略交付金の廃止、省庁縦割り補助金の復活は、分権・自治に反する。全国学力・学習状況調査の全員対象化、「心のノート」の配布、高校授業料無償化予算の削減、奨学金事業の減額なども問題である。原発避難者への支援策が不十分であり、とりわけ子ども被災者支援法関連予算も計上されていない。

4.安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指して、大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の三本の矢による「アベノミクス」政策を推進し、デフレ脱却と円安を実現しようとしている。しかし、デフレや円安そのものではなく、国民の暮らしがどうなるかが問題である。円安による燃油高騰や生活品等の物価上昇、長期金利の上昇など、「アベノミクス」の弊害も現れはじめている。賃上げなき物価上昇や財政再建への影響も懸念される。社民党は、「世界で一番国民が安心して暮らせる国」をめざし、賃金の引き上げや安定雇用の拡大、消費税増税撤回による個人消費重視の内需拡大に取り組む。

5.審議の過程で、安倍政権の歴史認識や改憲姿勢、原発推進姿勢も大きく浮き彫りとなった。会期末まで重要法案の審議が続くが、「アベノミクス」で幻想を振りまきながら、憲法改悪を目指す安倍政権の危険性、反国民性を徹底的に追及していく。

以上



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又市征治議員、護憲を訴え各地で街頭演説

2013年05月04日 | 新着情報

 憲法施行から66年目となる5月3日、翌4日の両日、社民党幹事長(党富山県連合代表)の又市征治参議院議員は、1日7会場ずつ、合計6市14会場で街頭演説を行い、日本国憲法を守ろうと訴えました。

 又市議員は「改憲論者は日本国憲法を米国による押し付けだと批判している。だが、今や改憲こそ米国の押し付けである。世界各地で戦争を続ける米国は、経済力に見合った軍事負担をと日本に迫り、なし崩し的に自衛隊が海外に派遣されていった。それでも戦後68年間、日本人が戦場で殺したり殺されたりすることがなかったのは憲法9条があったからだ。自民党などはそれを変えて国防軍をつくり、米国の戦争に送り出そうとしている。」と指摘しました。

 さらに、「自民党の憲法改正草案の中身は、まさに歴史に逆行するものだ。天皇を元首にする。国民の権利や自由は規制し、新たな義務を課す。この新たな義務によって徴兵制すら可能になる。全ての国民は否応なく戦争に巻き込まれていくし、権力者にとって都合の悪い運動なども弾圧することができる。自民党は、まさに日本を戦前に逆戻りさせようとしている。憲法は国民を守るために権力を縛るものだ。ところが、自民党などは権力の側に都合の良いように国民を縛る憲法を作ろうとしている。こんな世界でも類を見ない、愚かな改憲を許してはならない。」と、改憲案の危険性を訴えました。

 そして、「安倍政権は7月の参院選で、改憲を争点にすると言っている。改憲勢力に3分の2以上の議席を渡してはいけない。戦後、私たちが大切に守ってきた平和、そして国民の権利や自由を次の世代に受け継いでいくためにも、この参院選は負けるわけにはいかない。私自身、候補者として全力で闘い抜く。」と決意を語りました。

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