
20日、憲法擁護富山県民連合の第48回定期総会が富山市で開かれました。
冒頭、同県民連合代表委員の又市征治参議院議員(写真)が、「いま参議院に続いて衆議院でも憲法審査会が開かれ、憲法改悪の中身の議論が始まっている。改憲手続法に基づくものだが、この法律が法案だったとき、18もの附帯決議が付く欠陥法案だったため、民主党も反対してきた。結局は、民主党政権が自民、公明にすり寄る国会対策のために憲法まで使っている。本来、憲法は国民の権利の拠り所だ。例えば、25条の生存権、27条の勤労権は本当に守られているだろうか。2年前の夏、私たち社民党は『生活再建』を訴え、民主党も『国民の生活が第一』としていたが、憲法に保障される国民の権利を守ることで、国民の生活を守ることを確認し、政権交代を実現した。しかし、いま民主党政権にそんな姿勢は全く見られない。憲法とその理念を、政府に守らせるために、これからもしっかりと取り組んでいこう。」と挨拶しました。
続いて、来賓として富山県平和運動センターの山崎彰議長が、原発問題に触れ、「福島第一原発事故後、富山県はいち早く原子力防災会議を立ち上げたが、そこには原子力ムラの学識経験者が入り込んでいた。結果、500人もの学校の先生が集められ、『正しく知って、正しく怖がり、そして原子力の恩恵を受けましょう』と原子力ムラの人から講習を受けた。また、別に消防団員が集められたが、講師は北陸電力の社員で、『私は原子力推進の立場で来た。原発反対以外の人たちだけにお話しします』といって講習会が始まった。あれだけの事故が全く教訓として活かされていないのが残念だ。富山市が放射性物質で汚染された瓦礫受入れの動きがあるなど、これから富山県民も放射能と向き合っていかねばならない。事故後、原発問題に関しては、若いお母さんたちが子どもたちを守ろうと積極的に声をあげている。私たちも負けずに頑張りたい」と語りました。
定期総会では、年間の活動方針、役員体制などが協議され、引き続き憲法擁護、反戦・平和、脱原発に奮闘するとした総会宣言が採択されました。
また、総会後、NPO法人ハッピーウーマンプロジェクトの小林涼子理事が講演を行いました。
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