沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地移設問題について、社民党副党首（党富山県連合代表）の又市征治参議院議員が鳩山総理大臣あての文書を発表しました。
拝啓 鳩山由紀夫総理大臣 殿
多事多難な中、日夜ご奮闘されていることに衷心より敬意を表します。
鳩山総理が三党連立政権をスタートさせてから、今日で丸８か月が経過しました。また、奇しくも今日は沖縄返還３８周年目にも当たります。
率直に申し上げて、税収が前年度より９兆円余りも落ち込む下で、総理自ら「生活再建内閣」と銘を打ち、「コンクリートから人へ」の積極予算を組んで繰り出した諸施策は、これまでの政権では考えられなかった内容であり、連立を組む私たちとしてもその一端を担うことができ、胸を張れるものが多いと評価しています。
にもかかわらず、各種世論調査で内閣支持率が急落していることは、残念です。その要因は、恐縮ですが貴方や小沢幹事長の政治とカネをめぐる国民の不信であり、今一つは米軍普天間基地の移転をめぐる対応のまずさが大きいと言えるでしょう。
そこで今日は、普天間基地問題について率直な私の意見を申し上げ、この問題への誤りなき対処をお願いしたく、突然、手紙を差し上げた次第です。
総理は、昨年来、米軍普天間基地の移設は「国外、最低でも県外」と述べられてきました。それは、沖縄県民の「国外、県外移設」を望む圧倒的世論を勘案されたからでしょう。そのことも踏まえ、昨年の三党連立の政策協議では、「…沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことで合意しました。私は、この総理の判断は今も正しいと思います。何故なら、５月１１日付け沖縄タイムスの調査では、移設先は「グアムなど海外」が７６．８％、「沖縄以外の国内」が１８．５％にも上っているからです。
また総理は、この問題の解決には「米国、政府・与党、移設先地元」の３つの合意が必要だと表明されています。これも当然のことだと思います。
しかし、ここへ来て「沖縄県内や徳之島への移設」を表明されたことは、いただけません。国民はこの総理の発言の変転に不信を募らせています。たとえばＮＨＫの世論調査では、「首相の普天間移設対応を評価しない」が６９．５％に上ります。また、この案では「政府・与党、移設先地元」の合意ですら不可能です。
僭越ながら私は、外交交渉である以上、まず国内世論の合意を優先すべきだと思います。米国に対して「国外（グアムや北マリアナ連邦など）への移設を求める」という方針であれば、与党内はもとより多くの国民の合意も可能でしょう。
勿論、日米協議では厳しいやりとりもあるでしょうが、国民は「対等な日米関係」を掲げる鳩山内閣にその姿勢を期待しています。沖縄の辺野古沖への新基地建設などはこれまでの経過から見て実現不可能であり、それを米国に提案すること自体、かえって日米関係を悪化させることになるでしょう。
どうか、圧倒的な沖縄県民の切実な声を大事にされ、意のあるところをお酌み取り頂き、英断されんことを心からお願い申し上げます。
拝啓 鳩山由紀夫総理大臣 殿
多事多難な中、日夜ご奮闘されていることに衷心より敬意を表します。
鳩山総理が三党連立政権をスタートさせてから、今日で丸８か月が経過しました。また、奇しくも今日は沖縄返還３８周年目にも当たります。
率直に申し上げて、税収が前年度より９兆円余りも落ち込む下で、総理自ら「生活再建内閣」と銘を打ち、「コンクリートから人へ」の積極予算を組んで繰り出した諸施策は、これまでの政権では考えられなかった内容であり、連立を組む私たちとしてもその一端を担うことができ、胸を張れるものが多いと評価しています。
にもかかわらず、各種世論調査で内閣支持率が急落していることは、残念です。その要因は、恐縮ですが貴方や小沢幹事長の政治とカネをめぐる国民の不信であり、今一つは米軍普天間基地の移転をめぐる対応のまずさが大きいと言えるでしょう。
そこで今日は、普天間基地問題について率直な私の意見を申し上げ、この問題への誤りなき対処をお願いしたく、突然、手紙を差し上げた次第です。
総理は、昨年来、米軍普天間基地の移設は「国外、最低でも県外」と述べられてきました。それは、沖縄県民の「国外、県外移設」を望む圧倒的世論を勘案されたからでしょう。そのことも踏まえ、昨年の三党連立の政策協議では、「…沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことで合意しました。私は、この総理の判断は今も正しいと思います。何故なら、５月１１日付け沖縄タイムスの調査では、移設先は「グアムなど海外」が７６．８％、「沖縄以外の国内」が１８．５％にも上っているからです。
また総理は、この問題の解決には「米国、政府・与党、移設先地元」の３つの合意が必要だと表明されています。これも当然のことだと思います。
しかし、ここへ来て「沖縄県内や徳之島への移設」を表明されたことは、いただけません。国民はこの総理の発言の変転に不信を募らせています。たとえばＮＨＫの世論調査では、「首相の普天間移設対応を評価しない」が６９．５％に上ります。また、この案では「政府・与党、移設先地元」の合意ですら不可能です。
僭越ながら私は、外交交渉である以上、まず国内世論の合意を優先すべきだと思います。米国に対して「国外（グアムや北マリアナ連邦など）への移設を求める」という方針であれば、与党内はもとより多くの国民の合意も可能でしょう。
勿論、日米協議では厳しいやりとりもあるでしょうが、国民は「対等な日米関係」を掲げる鳩山内閣にその姿勢を期待しています。沖縄の辺野古沖への新基地建設などはこれまでの経過から見て実現不可能であり、それを米国に提案すること自体、かえって日米関係を悪化させることになるでしょう。
どうか、圧倒的な沖縄県民の切実な声を大事にされ、意のあるところをお酌み取り頂き、英断されんことを心からお願い申し上げます。
敬具
社民党富山県連合は１７日、富山市民プラザで第２回目となる政治スクールを開催し、国土交通副大臣が講演を行いました。
辻元氏は「連立政権が誕生して半年余り。いろんなことが変わったと実感している。又市副党首と一緒に取り組んできたＪＲ不採用問題がようやく解決に向かった。また、低賃金・不安定な雇用を拡大させてきた労働者派遣法を、労働者を保護する法律に改正する作業も進んでいる。『コンクリートから人へ』ということで公共事業は１８％削減することができた。９８の空港や巨額のダム計画など『利権政治の負の遺産』も多く、ものすごい抵抗もあるが、誰かが言い出さなくては議論も始まらないと頑張っている。自分が外務委員会で追及してきた『密約』問題も進展し、一定期間を経れば全て公開する方向だ。政治に嘘があれば追及を受け、歴史として後世から評価を受ける仕組みは、国民主権の観点からも必要だ。また、貧困と格差が拡大しており、学校に通えない子どもたちが急増していた。自分も又市副党首も苦学をしたが、日本は教育予算が対ＧＤＰ比で見て先進国の中で最低であり、教育や子育てへの支援を拡充できたことも良かった点だ。また、いま国交省と厚労省が合同で取り組む住宅政策は『派遣村』で一番苦しい人々の住居をサポートした湯浅誠氏に事務局長を務めてもらっている。このように政策を変えるのはもちろん、政策を作るプロセスも変えていっている。障害者自立支援法も廃止して抜本的に見直すが、ここでは事務局長は福島瑞穂党首であり、委員の半数は障がい者ご本人やご家族だ。今までのような御用学者は入れない。さらに今、『移動の権利』を保障公共交通基本法の制定に取り組んでいるが、従来は業界団体の意見ばかり聞いていたのをやめ、利用者の立場を重視して、障がい者や高齢者など福祉関係のＮＰＯの人たちに議論に加わってもらっている。官僚の皆さんも変わって来た。大阪でのＮＰＯとのシンポジウムに出席したところ、地方整備局長以下１０名が『興味がある』といって現れた。局長を壇上に上げると『今まで来たことがなかった。とても勉強になった。これからも教えてほしい』と語った。『やる気のある人だけ来て』と始めた交通基本法の勉強会も、『面白そうやな』とだんだん人数が増えて議論も活発になった。職員も初めは『どんなんやろ』と警戒していたが、次第に『面白そう』に変わり、『自分らも何かやってみよう』になってきている。今では全ての局から職員が参加している。『脱官僚依存』とか言うが、私はこういう職員の『何かやってみよう』を引き出して一緒にやっていきたい。そして政治を変えて行きたい」と語りました。
最後に、辻元氏は沖縄の普天間基地の問題について、「連立政権内のゴタゴタだとか、社民党が要求しているとか、つまらない問題に矮小化されている。一番大きなテーマは『沖縄の人々の声を聞け』ということだ。沖縄では米軍や米兵による事件や事故が年間１０００件以上起きている。皆さんも近所の子が米兵に暴行を受ければ地域を挙げて反対すると思うが、そういう基地を押し付けてきた日本全体の問題であり良く考える必要がある。未来に対して今を生きている私たちは責任がある。その責任を果たすため、社民党も連立政権も取り組んでいく」と語りました。
次回の政治スクールは、６月１２日、講師は政治スクールの学校長でもある又市征治副党首を予定しています。
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辻元氏は「連立政権が誕生して半年余り。いろんなことが変わったと実感している。又市副党首と一緒に取り組んできたＪＲ不採用問題がようやく解決に向かった。また、低賃金・不安定な雇用を拡大させてきた労働者派遣法を、労働者を保護する法律に改正する作業も進んでいる。『コンクリートから人へ』ということで公共事業は１８％削減することができた。９８の空港や巨額のダム計画など『利権政治の負の遺産』も多く、ものすごい抵抗もあるが、誰かが言い出さなくては議論も始まらないと頑張っている。自分が外務委員会で追及してきた『密約』問題も進展し、一定期間を経れば全て公開する方向だ。政治に嘘があれば追及を受け、歴史として後世から評価を受ける仕組みは、国民主権の観点からも必要だ。また、貧困と格差が拡大しており、学校に通えない子どもたちが急増していた。自分も又市副党首も苦学をしたが、日本は教育予算が対ＧＤＰ比で見て先進国の中で最低であり、教育や子育てへの支援を拡充できたことも良かった点だ。また、いま国交省と厚労省が合同で取り組む住宅政策は『派遣村』で一番苦しい人々の住居をサポートした湯浅誠氏に事務局長を務めてもらっている。このように政策を変えるのはもちろん、政策を作るプロセスも変えていっている。障害者自立支援法も廃止して抜本的に見直すが、ここでは事務局長は福島瑞穂党首であり、委員の半数は障がい者ご本人やご家族だ。今までのような御用学者は入れない。さらに今、『移動の権利』を保障公共交通基本法の制定に取り組んでいるが、従来は業界団体の意見ばかり聞いていたのをやめ、利用者の立場を重視して、障がい者や高齢者など福祉関係のＮＰＯの人たちに議論に加わってもらっている。官僚の皆さんも変わって来た。大阪でのＮＰＯとのシンポジウムに出席したところ、地方整備局長以下１０名が『興味がある』といって現れた。局長を壇上に上げると『今まで来たことがなかった。とても勉強になった。これからも教えてほしい』と語った。『やる気のある人だけ来て』と始めた交通基本法の勉強会も、『面白そうやな』とだんだん人数が増えて議論も活発になった。職員も初めは『どんなんやろ』と警戒していたが、次第に『面白そう』に変わり、『自分らも何かやってみよう』になってきている。今では全ての局から職員が参加している。『脱官僚依存』とか言うが、私はこういう職員の『何かやってみよう』を引き出して一緒にやっていきたい。そして政治を変えて行きたい」と語りました。
最後に、辻元氏は沖縄の普天間基地の問題について、「連立政権内のゴタゴタだとか、社民党が要求しているとか、つまらない問題に矮小化されている。一番大きなテーマは『沖縄の人々の声を聞け』ということだ。沖縄では米軍や米兵による事件や事故が年間１０００件以上起きている。皆さんも近所の子が米兵に暴行を受ければ地域を挙げて反対すると思うが、そういう基地を押し付けてきた日本全体の問題であり良く考える必要がある。未来に対して今を生きている私たちは責任がある。その責任を果たすため、社民党も連立政権も取り組んでいく」と語りました。
次回の政治スクールは、６月１２日、講師は政治スクールの学校長でもある又市征治副党首を予定しています。
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社民党富山県連合は富山県平和運動センターなどとともに１４日、富山県内で米軍普天間飛行場の撤去と新基地建設に反対する街頭演説を行うキャラバン行動を行いました。
また、その締めくくりとして富山市内で「在日米軍基地はいらない４・１４県民集会」を開きました。
これは、４月２５日に行われる沖縄県民集会や、５月１６日に行われる普天間基地「人間の鎖」包囲行動など沖縄の運動に連帯しようと平和フォーラム北信越ブロックなどが企画したキャラバン行動の一環です。
集会では、平和フォーラム北信越ブロック代表の柚木光氏、沖縄県西原町議会議員の呉屋悟氏（写真）が挨拶を行い、「国土の０．６％しかない沖縄県に在日米軍基地の７割以上が集中している。沖縄の地元紙には駐留する米軍兵士による犯罪や事故のニュースが載らない日はない。海域や空域も多くが米軍の支配下であり、沖縄にいると本当に日本が独立国なのか疑いたくなる。普天間は沖縄を占領した米軍が銃剣とブルドーザーで住民を追い出して作られた基地であり、宜野湾市の中央に位置する。宜野湾市の２６％は普天間基地であり、住民は猛烈な爆音と事故の恐怖と隣り合わせで暮らしている。」と現状を説明しました。
さらに、「抑止力を言う人がいるが、６５年前、唯一の地上戦を経験した沖縄の人々は、いざというとき軍事施設が真っ先に狙われることを知っている。４年前、日本で初めてＰＡＣ３が配備されたのは嘉手納基地だった。基地の存在は抑止力ではなく、その地域に攻撃を誘引する作用がある。」と指摘しました。
そして、「普天間基地の撤去・県内たらい回し反対という声は、沖縄県議会が全会一致で決議したように、沖縄の総意だ。だが沖縄の人々は本土のどこかに基地を押し付ければ良いとは思っていない。基地があるがゆえの苦しみや怖さを分かっているからだ。基地負担の問題は沖縄だけの問題ではなく日米間の問題であり、国民全体の問題である。本土・沖縄の垣根を超えて多くの人々との連帯と団結が必要だ」と訴えました。
約２５０名の集会参加者は、ＪＲ富山駅前周辺をデモ行進し、普天間基地の即時閉鎖などを訴え「沖縄の仲間と連帯して頑張るぞ」と声を上げました。
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また、その締めくくりとして富山市内で「在日米軍基地はいらない４・１４県民集会」を開きました。
これは、４月２５日に行われる沖縄県民集会や、５月１６日に行われる普天間基地「人間の鎖」包囲行動など沖縄の運動に連帯しようと平和フォーラム北信越ブロックなどが企画したキャラバン行動の一環です。
集会では、平和フォーラム北信越ブロック代表の柚木光氏、沖縄県西原町議会議員の呉屋悟氏（写真）が挨拶を行い、「国土の０．６％しかない沖縄県に在日米軍基地の７割以上が集中している。沖縄の地元紙には駐留する米軍兵士による犯罪や事故のニュースが載らない日はない。海域や空域も多くが米軍の支配下であり、沖縄にいると本当に日本が独立国なのか疑いたくなる。普天間は沖縄を占領した米軍が銃剣とブルドーザーで住民を追い出して作られた基地であり、宜野湾市の中央に位置する。宜野湾市の２６％は普天間基地であり、住民は猛烈な爆音と事故の恐怖と隣り合わせで暮らしている。」と現状を説明しました。
さらに、「抑止力を言う人がいるが、６５年前、唯一の地上戦を経験した沖縄の人々は、いざというとき軍事施設が真っ先に狙われることを知っている。４年前、日本で初めてＰＡＣ３が配備されたのは嘉手納基地だった。基地の存在は抑止力ではなく、その地域に攻撃を誘引する作用がある。」と指摘しました。
そして、「普天間基地の撤去・県内たらい回し反対という声は、沖縄県議会が全会一致で決議したように、沖縄の総意だ。だが沖縄の人々は本土のどこかに基地を押し付ければ良いとは思っていない。基地があるがゆえの苦しみや怖さを分かっているからだ。基地負担の問題は沖縄だけの問題ではなく日米間の問題であり、国民全体の問題である。本土・沖縄の垣根を超えて多くの人々との連帯と団結が必要だ」と訴えました。
約２５０名の集会参加者は、ＪＲ富山駅前周辺をデモ行進し、普天間基地の即時閉鎖などを訴え「沖縄の仲間と連帯して頑張るぞ」と声を上げました。
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社民党富山県連合は、８日の国際女性デーに合わせて富山県平和運動センター、Ｉ女性会議富山県本部とともに、早朝から街頭演説とビラ配布を行ないました。
この行動は「八の日行動」の一環として、ＪＲ富山駅前・ＪＲ高岡駅前・ＪＲ魚津駅前の３ヵ所で行われ、「米軍基地への配慮より、教育・生活最優先の政治決断を」と題したビラ約２千枚を配布しました。
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この行動は「八の日行動」の一環として、ＪＲ富山駅前・ＪＲ高岡駅前・ＪＲ魚津駅前の３ヵ所で行われ、「米軍基地への配慮より、教育・生活最優先の政治決断を」と題したビラ約２千枚を配布しました。
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社民党富山県連合は２１日、富山市の自治労とやま会館で、「富山政治スクール」を開校しました。
「富山政治スクール」は、年６回の講座を通じて、社会民主主義の理念や政策を学ぶために開設。社民党富山県連合代表の又市征治副党首が学校長を務めます。
開校式後に行われた第１回講座では、元内閣総理大臣の村山富市氏が「村山談話とは何か」と題して記念講演を行いました。
村山氏は、「『東京裁判』でも植民地支配は問われなかった。戦勝国も多くの植民地を抱えていたためだ。冷戦が終結し、日本はあらためてアジアの一員として歩むことになったが、それまで先の大戦についての統一見解を持たなかった。私も軍隊へ行ったが、侵略戦争と植民地支配は紛れもない事実であり、戦後５０年経ってもその傷は深かった。やはり日本政府としてしっかりと見解を示す必要があると考えた。自社さ連立と言っても自民党が圧倒的に多い内閣だったが、この談話は全員で閣議決定した。その後、社会党が連立を離脱し、自民党政権が続いた。この談話に異論を唱えてきた安倍氏や麻生氏も総理大臣を務めたが、全ての内閣が談話を継承してきた。過去の侵略戦争・植民地支配の歴史を決して忘れてはならないし、その歴史を繰り返さないために、憲法９条を守り、活かす必要がある。」と力強く語りました。
「富山政治スクール」は今後の講師として、国土交通副大臣の辻元清美氏、評論家の佐高信氏などを招く予定です。
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「富山政治スクール」は、年６回の講座を通じて、社会民主主義の理念や政策を学ぶために開設。社民党富山県連合代表の又市征治副党首が学校長を務めます。
開校式後に行われた第１回講座では、元内閣総理大臣の村山富市氏が「村山談話とは何か」と題して記念講演を行いました。
村山氏は、「『東京裁判』でも植民地支配は問われなかった。戦勝国も多くの植民地を抱えていたためだ。冷戦が終結し、日本はあらためてアジアの一員として歩むことになったが、それまで先の大戦についての統一見解を持たなかった。私も軍隊へ行ったが、侵略戦争と植民地支配は紛れもない事実であり、戦後５０年経ってもその傷は深かった。やはり日本政府としてしっかりと見解を示す必要があると考えた。自社さ連立と言っても自民党が圧倒的に多い内閣だったが、この談話は全員で閣議決定した。その後、社会党が連立を離脱し、自民党政権が続いた。この談話に異論を唱えてきた安倍氏や麻生氏も総理大臣を務めたが、全ての内閣が談話を継承してきた。過去の侵略戦争・植民地支配の歴史を決して忘れてはならないし、その歴史を繰り返さないために、憲法９条を守り、活かす必要がある。」と力強く語りました。
「富山政治スクール」は今後の講師として、国土交通副大臣の辻元清美氏、評論家の佐高信氏などを招く予定です。
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「９条を守り憲法をいかす富山県民の会」は１１日、富山市のボルファートとやまで第６回総会と記念公演を開催しました。
総会では、３党連立政権の政権合意（スーパーマニフェスト）に日本国憲法の三原則の遵守や諸権利の実現が盛り込まれているものの、政権内には改憲派も多いことや、今年５月に改憲手続法の施行を控えていることから、改憲の動きを加速させないためにも会員の拡大に努め、幅広く護憲運動を展開していくことを決めました。
記念公演では、「ザ・ニュースペーパー」の育ての親であり、演出家・パロディシンガー・パントマイマーの杉笑太郎氏がトーク＆ライブを行い、この日のために書き下ろしたという「日本国憲法に捧げるバラード」などの歌やパントマイムをまじえながら、日本国憲法の大切さを訴えました。
この日の総会・記念公演には約４５０名が参加しました。
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総会では、３党連立政権の政権合意（スーパーマニフェスト）に日本国憲法の三原則の遵守や諸権利の実現が盛り込まれているものの、政権内には改憲派も多いことや、今年５月に改憲手続法の施行を控えていることから、改憲の動きを加速させないためにも会員の拡大に努め、幅広く護憲運動を展開していくことを決めました。
記念公演では、「ザ・ニュースペーパー」の育ての親であり、演出家・パロディシンガー・パントマイマーの杉笑太郎氏がトーク＆ライブを行い、この日のために書き下ろしたという「日本国憲法に捧げるバラード」などの歌やパントマイムをまじえながら、日本国憲法の大切さを訴えました。
この日の総会・記念公演には約４５０名が参加しました。
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２７日、富山市の明治安田生命ビルの大ホールで「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない 富山県民集会」が開かれました。
主催者代表で挨拶した富山県平和運動センターの山崎彰議長は、「嘉手納など多くの米軍基地は旧日本軍の施設の跡地だが、普天間基地は米軍が民間人の土地に居座ったもの。だから人口が密集する市の中心部に基地があり、住民が犯罪や事故の恐怖にさらされ続けている。その返還にあたって米国は『代替施設を差し出せ』と言ってきた。そこへ日米のゼネコンが利権に群がり、移設先を名護市の辺野古にした経緯がある。北澤防衛相らは昨年１１月、その現行案で通そうとしていた。今年初めの琉球新報にも載ったが、社民党の又市副党首が民主党の小沢幹事長に談判し、防衛相の動きを止めた。しかし、辺野古にも新基地はいらないという民意は名護市長選で示された。十数年前、普天間基地返還のスタートは、米軍の凶悪犯罪に対する沖縄県民、国民の怒りの声だ。基地問題は沖縄だけの問題ではない。富山からもしっかりと『普天間基地は閉鎖しろ』『辺野古への新基地建設を許さない』という怒りの声を上げていこう。」と呼びかけました。
社民党富山県連合からは、県議会議員の湊谷道夫代表代行が連帯の挨拶を行い、「連立与党の一翼を担う社民党は先日の党大会で、しっかりと基地問題について党の総力を挙げて取り組んでいく方針を確認した。政権内には現行案を容認しようとする者や、名護市長選で示された民意を軽んじるような発言があるが、そもそも『沖縄の負担軽減』は与党３党の政権合意だ。党富山県連合代表でもある又市副党首が小沢氏に対して『政局になる』と語り、福島党首が『重大な決意』と語った通り、社民党は今後も強い決意でこの問題に臨んでいく。」と述べました。
この集会には約２５０名が参加。集会アピール採択の後、全員でデモ行進を行いました。
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主催者代表で挨拶した富山県平和運動センターの山崎彰議長は、「嘉手納など多くの米軍基地は旧日本軍の施設の跡地だが、普天間基地は米軍が民間人の土地に居座ったもの。だから人口が密集する市の中心部に基地があり、住民が犯罪や事故の恐怖にさらされ続けている。その返還にあたって米国は『代替施設を差し出せ』と言ってきた。そこへ日米のゼネコンが利権に群がり、移設先を名護市の辺野古にした経緯がある。北澤防衛相らは昨年１１月、その現行案で通そうとしていた。今年初めの琉球新報にも載ったが、社民党の又市副党首が民主党の小沢幹事長に談判し、防衛相の動きを止めた。しかし、辺野古にも新基地はいらないという民意は名護市長選で示された。十数年前、普天間基地返還のスタートは、米軍の凶悪犯罪に対する沖縄県民、国民の怒りの声だ。基地問題は沖縄だけの問題ではない。富山からもしっかりと『普天間基地は閉鎖しろ』『辺野古への新基地建設を許さない』という怒りの声を上げていこう。」と呼びかけました。
社民党富山県連合からは、県議会議員の湊谷道夫代表代行が連帯の挨拶を行い、「連立与党の一翼を担う社民党は先日の党大会で、しっかりと基地問題について党の総力を挙げて取り組んでいく方針を確認した。政権内には現行案を容認しようとする者や、名護市長選で示された民意を軽んじるような発言があるが、そもそも『沖縄の負担軽減』は与党３党の政権合意だ。党富山県連合代表でもある又市副党首が小沢氏に対して『政局になる』と語り、福島党首が『重大な決意』と語った通り、社民党は今後も強い決意でこの問題に臨んでいく。」と述べました。
この集会には約２５０名が参加。集会アピール採択の後、全員でデモ行進を行いました。
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２４日に投開票が行われた立山町議会議員選挙で、社民党が推薦する石川孝一氏（写真）が２度目の当選を果たしました。
当選を決めた石川氏は、「これからも町民の皆さんの声をしっかりと受け止め、情熱と信念を持って町政に反映していきたい。」と決意を語りました。
当 1,214票（8位） 石川孝一（推薦・現）
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当選を決めた石川氏は、「これからも町民の皆さんの声をしっかりと受け止め、情熱と信念を持って町政に反映していきたい。」と決意を語りました。
当 1,214票（8位） 石川孝一（推薦・現）
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第１７４通常国会が召集された１８日、社民党副党首（党富山県連合代表）の又市征治参議院議員（写真）が下記の談話を発表し、通常国会とその後の参院選に臨む決意を語りました。
２０１０年１月１８日
２０１０年１月１８日
第１７４通常国会開会にあたって（談話）
社民党副党首 参議院議員 又市征治
１． 本日、第１７４回通常国会が６月１６日までの予定で開会された。
本国会は、鳩山連立政権初めての通常国会であり、０９年度第二次補正予算案、１０年度政府予算案等を審議することになる。社民党は、補正予算案の早期成立と１０年度政府予算案の年度内成立に全力を挙げるとともに、後述の重要課題の実現をめざしていく決意である。
２． 一昨年秋のリーマンショックに端を発する世界的金融危機は、当時すでに下降局面に入っていた日本経済に追い討ちをかけ、恐慌といっても過言ではない経済混乱に陥らせた。
個人消費の抑制、輸出依存型の経済政策をとってきた自公政権の負の遺産を克服するために編成されたのが第二次補正予算案と１０年度政府予算案である。その意図することは、家計を支援し、それをテコとして日本経済を回復基調に乗せることにある。子ども手当の創設、高校教育の無償化、母子加算の復活等が家計支援の主要な施策である。
またこの間の三位一体改革の名の下にもたらされた地方の疲弊に対処するために、地方交付税は出口ベースで１兆７００億円増となり、臨時財政対策債と合せた「実質的な地方交付税」は過去最高の２４．６兆円を確保した。
３． 自公政権の負の遺産は、国民生活の疲弊だけでなく国庫も同様で、国民生活再建のための財政は「焼け野が原」状況であり、麻生第一次補正のムダの削減や特別会計の見直し等を行なったが、それでも国債の増発は避けられなかった。たしかに財政の健全化は大きな課題だが、当面の最大の課題は国民生活の再建と景気回復にある。これを実現してこそ、財政の再建が可能となる。
４． 本国会の課題はさらに雇用の安定を図ることにある。過去１０年間の労働者の賃金抑制を導いてきた原因の一つは、非正規労働者の増加にある。そのため労働者派遣法の抜本的改正はすべての労働者にとっての課題である。だが労政審の答申は、昨年、社民・民主・国新がまとめた案より後退しており、与党・政府協議のなかで、三党案のレベルまで押し戻す必要がある。
５． 沖縄の普天間飛行場移設問題も、本国会中に山場を迎える。社民党は、政権合意である「沖縄県民の負担軽減」を実現するため、県外・国外への移転を求めて、現在調査活動を進めている。政府・与党のなかで引きつづき奮闘していく。
６． 通常国会直前になって、小沢民主党幹事長の元秘書等が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。すでに司直が入っているために困難性はあるが、この問題に対する国民への説明責任を小沢氏自らが積極的に果たし、政治不信の払拭に努めるべきである。
７． 通常国会終了後には、参議院選が控えている。「国民生活再建と憲法理念の実現」に向けた社民党の役割を、国会審議等によって具体的に明らかにし、参議院選挙での議席倍増をめざして全力を挙げていく。
１． 本日、第１７４回通常国会が６月１６日までの予定で開会された。
本国会は、鳩山連立政権初めての通常国会であり、０９年度第二次補正予算案、１０年度政府予算案等を審議することになる。社民党は、補正予算案の早期成立と１０年度政府予算案の年度内成立に全力を挙げるとともに、後述の重要課題の実現をめざしていく決意である。
２． 一昨年秋のリーマンショックに端を発する世界的金融危機は、当時すでに下降局面に入っていた日本経済に追い討ちをかけ、恐慌といっても過言ではない経済混乱に陥らせた。
個人消費の抑制、輸出依存型の経済政策をとってきた自公政権の負の遺産を克服するために編成されたのが第二次補正予算案と１０年度政府予算案である。その意図することは、家計を支援し、それをテコとして日本経済を回復基調に乗せることにある。子ども手当の創設、高校教育の無償化、母子加算の復活等が家計支援の主要な施策である。
またこの間の三位一体改革の名の下にもたらされた地方の疲弊に対処するために、地方交付税は出口ベースで１兆７００億円増となり、臨時財政対策債と合せた「実質的な地方交付税」は過去最高の２４．６兆円を確保した。
３． 自公政権の負の遺産は、国民生活の疲弊だけでなく国庫も同様で、国民生活再建のための財政は「焼け野が原」状況であり、麻生第一次補正のムダの削減や特別会計の見直し等を行なったが、それでも国債の増発は避けられなかった。たしかに財政の健全化は大きな課題だが、当面の最大の課題は国民生活の再建と景気回復にある。これを実現してこそ、財政の再建が可能となる。
４． 本国会の課題はさらに雇用の安定を図ることにある。過去１０年間の労働者の賃金抑制を導いてきた原因の一つは、非正規労働者の増加にある。そのため労働者派遣法の抜本的改正はすべての労働者にとっての課題である。だが労政審の答申は、昨年、社民・民主・国新がまとめた案より後退しており、与党・政府協議のなかで、三党案のレベルまで押し戻す必要がある。
５． 沖縄の普天間飛行場移設問題も、本国会中に山場を迎える。社民党は、政権合意である「沖縄県民の負担軽減」を実現するため、県外・国外への移転を求めて、現在調査活動を進めている。政府・与党のなかで引きつづき奮闘していく。
６． 通常国会直前になって、小沢民主党幹事長の元秘書等が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。すでに司直が入っているために困難性はあるが、この問題に対する国民への説明責任を小沢氏自らが積極的に果たし、政治不信の払拭に努めるべきである。
７． 通常国会終了後には、参議院選が控えている。「国民生活再建と憲法理念の実現」に向けた社民党の役割を、国会審議等によって具体的に明らかにし、参議院選挙での議席倍増をめざして全力を挙げていく。
社民党富山県連合、社民党支援労組会議、又市征治後援会の３団体は１６日、富山市のボルファートとやまで「２０１０政治決戦必勝！躍進の集い」を開き、集まった党員、支持者など約４００名が、今年の社民党の躍進を誓い合いました。
主催者として挨拶に立った、又市征治副党首（党富山県連合代表）は、「民主党の『政治とカネ』の問題で政権が大きく揺れているが、連立政権が目指して来た『生活再建』、すなわち家計をあたたかかくして可処分所得を増やし、内需主導型の景気回復を図るという方向性は止めてはならない。この方向性は補正予算案や来年度予算案にしっかり盛り込まれており、与党として早期成立に全力をあげて取り組んでいきたい。」と決意を語りました。
また、又市副党首は「今年７月の参院選は、連立政権にとって、社民党にとって、そして国民生活にとっても、最も重要な闘いであり、社民党は改選３議席の倍増を目標に闘う。この富山で自民党候補に勝つには、社民党を含めた与党３党が一致結束して闘えるよう無所属統一候補の擁立が不可欠であり、その体制づくりを急いでいる。」と報告を行いました。
主催者として社民党支援労組会議の石黒博代表が挨拶し、来賓として連合富山の森本富志雄会長、富山県公営企業管理者の寺林敏氏が祝辞を述べました。
乾杯後、菅沢裕明幹事長が、社民党富山県連合の今年一年の決意を語りました。続いて０９年の選挙の報告が行われ、各自治体議員選挙を勝ち抜いた１３名が紹介され、衆院選富山３区から出馬した相本芳彦氏が挨拶を行いました。
また、１９日に告示される立山町議選に出馬予定の石川孝一氏、７月の参院選に社民党比例代表候補として出馬を予定する吉田ただとも氏（写真下）が駆けつけ、決意を語りました。
最後に、全員でスクラムを組んで「がんばろう」を斉唱し、ガンバロー三唱で締めくくりました。
主催者として挨拶に立った、又市征治副党首（党富山県連合代表）は、「民主党の『政治とカネ』の問題で政権が大きく揺れているが、連立政権が目指して来た『生活再建』、すなわち家計をあたたかかくして可処分所得を増やし、内需主導型の景気回復を図るという方向性は止めてはならない。この方向性は補正予算案や来年度予算案にしっかり盛り込まれており、与党として早期成立に全力をあげて取り組んでいきたい。」と決意を語りました。
また、又市副党首は「今年７月の参院選は、連立政権にとって、社民党にとって、そして国民生活にとっても、最も重要な闘いであり、社民党は改選３議席の倍増を目標に闘う。この富山で自民党候補に勝つには、社民党を含めた与党３党が一致結束して闘えるよう無所属統一候補の擁立が不可欠であり、その体制づくりを急いでいる。」と報告を行いました。
主催者として社民党支援労組会議の石黒博代表が挨拶し、来賓として連合富山の森本富志雄会長、富山県公営企業管理者の寺林敏氏が祝辞を述べました。
乾杯後、菅沢裕明幹事長が、社民党富山県連合の今年一年の決意を語りました。続いて０９年の選挙の報告が行われ、各自治体議員選挙を勝ち抜いた１３名が紹介され、衆院選富山３区から出馬した相本芳彦氏が挨拶を行いました。
また、１９日に告示される立山町議選に出馬予定の石川孝一氏、７月の参院選に社民党比例代表候補として出馬を予定する吉田ただとも氏（写真下）が駆けつけ、決意を語りました。
最後に、全員でスクラムを組んで「がんばろう」を斉唱し、ガンバロー三唱で締めくくりました。