【ニュース紹介】地位協定改定への動き

地位協定改定へ参院決議／国民新、民主に提案
(沖縄タイムス５月10日)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805101300_05.html

民主党、社民党、国民新党の野党三党が日米地位協定の改定を求めて動き出している。三党は３月に改定案をまとめており、今回、国民新党が日米地位協定改定を求める国会決議を参議院で採決することを提案した。今国会中での採決を目指すとのことだ。

沖縄県や沖縄の自治体からはこれまでもさかんに地位協定の改定が求められてきたけれども、国政レベルでこうした動きが起こるのはほとんどはじめてといってよいだろう。この背景には２月に起きた少女暴行事件の影響が大きい。

改定案の内容も、少女暴行事件を受け、米軍人・軍属の基地外居住に関し外国人登録法を義務付けることや起訴前の身柄引き渡しへの同意など米軍犯罪関連のものが最重要課題になっている。そのほかには、施設返還時の原状回復義務や環境汚染の浄化責任を米国が責任を負うことなどが含まれている。

沖縄タイムスの最近の記事を読むと、沖縄では今、米軍Ｆ１５戦闘機などの未明・早朝離陸や米軍人・軍属らの私有車両（Ｙナンバー車）の車庫証明の問題が報道されている。こうした問題が起きるたびに沖縄では地位協定の改定を求める声が上がっている。

(by トン)