昨年1年間の国内における米軍関係者による犯罪の起訴率がわずか13％にすぎないことが明らかになりました。以下で報道の内容を紹介します。
■「米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴」(琉球新報、8月23日付)
２０１１年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率が１３％だったことが２２日、日本平和委員会の調べで分かった。 . . . 本文を読む
1.はじめに
6月21日に開催された日米安全保障協議委員会（以下、2プラス2）で決定された普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、米国内で辺野古移設「見直し派」の動きが活発化している。今回決定された辺野古移設案に対しては、米上院を中心に軍事予算の逼迫や計画の非現実性などの理由から根強い反対論が存在しており、7月20日に開催された米上院本会議では、政府が要求した在沖海兵隊のグアムへの移転費約1億560 . . . 本文を読む
1.はじめに
6月21日、日米安全保障協議委員会（以下、2プラス2）がワシントンで開催され、共同声明「より深化し、拡大する日米同盟に向けて：50年間のパートナーシップの基盤の上に」を含む4つの文書が発表された。今回の2プラス2で最大の焦点となった「普天間移設問題」については、辺野古に1800メートルの長さを有するV字型の滑走路を建造すること及び海兵隊員8000人、その家族9000人のグアムへの . . . 本文を読む
1．はじめに
去る6月21日に日米両政府間で行われた2プラス2の合意文書には、普天間飛行場の辺野古移設の確認のほか、様々な論点が含まれている。なかでも、あまり注目されていないが、「東日本大震災への対応における協力」という文書には、防災における在日米軍と地方自治体の連携を追求することが明記された点は、見過ごすことのできない問題をはらんでいる。
2プラス2文書にある在日米軍と地方自治体との連携に . . . 本文を読む
1．はじめに
2009年の政権交代以降、最大の政治問題となった「普天間移設問題」は、今年3月11日の東日本大震災と福島原発事故によって、もはや人々の注目を浴びることはほとんどなくなった。しかしながら、「普天間移設問題」は、6月21日に開催された日米安全保障協議委員会（2プラス2） に向けて変化の兆しを見せていたことを見逃してはならない。
今回の2プラス2は、日米両政府がこれまで進めてきた方 . . . 本文を読む
１、世界の軍事費
2011年4月11日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が世界の軍事費データを発表しました。それによると、2010年の世界の軍事費は前年度1．3パーセント増の1兆6300億ドルに達しました。内訳は、第1位がアメリカの6980億ドル（全体の約44％）、第2位が中国、第3位がイギリス、その後フランス、ロシアと続き、日本は6位（545億ドル、全体の3.3％）に入っています。 . . . 本文を読む