外国人の法的、行政的取り扱いを規定する在留管理制度が新しくなり、7月9日から始まっています。
「在留管理:新制度スタート 「カード」を交付」（毎日新聞、7月9日）
３カ月以内の短期滞在者などを除く外国人正規滞在者（中長期在留者）に「在留カード」を交付する「新しい在留管理制度」が９日、スタートした。同日早朝、羽田空港（東京都大田区）の入国審査場では、米国籍の男性が同制度で初の在留カードを手にし . . . 本文を読む
福島第一原発事故による損害賠償請求について、裁判外紛争解決手続（ADR）を利用した集団請求の動きが進んでいます。そして先日、この動きに対して、政府や東京電力の示した基準を超えるような和解案が提示されました。これまでの政府基準を最低限のものであると捉えるならば、実際に賠償額を算出する場面で、それら基準が超えられるのはまったく当然のことです。しかし、個々の賠償請求を通して、より被害に即した形で賠償の . . . 本文を読む
原発避難者による東京電力に対する損害賠償請求がすすむなか、初めてとみられる集団提訴がなされました。以下に、毎日新聞の記事（2012年3月31日）を紹介します。
「飯館の１４人、東電に２億６５００万円請求 初の集団提訴」
東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る福島県飯舘村の住民５世帯１４人が３０日、東電を相手取り、被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして慰謝料など計約２億６５００万円を求め . . . 本文を読む
28日、日米共同声明と閣議決定により、普天間飛行場移設問題は結局「辺野古」に戻ってきました。その決定は沖縄県民に対する裏切りであり、この間の議論は何だったのかと思わざるを得ません。鳩山首相が「沖縄を傷つけてしまった」と「謝罪」をしたとしても何の意味もないでしょう。
結局「県内」そして「辺野古」に戻ってきてしまった責任はどこにあるのでしょうか。鳩山首相、そして政府にあることはもちろん、沖縄の世 . . . 本文を読む
朝鮮学校「高校無償化」除外は、今年2月「友愛」を掲げる鳩山新政権のもとで大きな衝撃とともに新聞各紙をにぎわせた問題です。法案の国会審議（3月16日衆議院通過）を目前に、中井拉致問題担当相のたった一声から、川端文部科学相を含む文科省政務三役が朝鮮学校を除外する方向で最終調整に入ったと報道されたことは記憶に新しいでしょう（2月26日）。
もともと、「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種 . . . 本文を読む
普天間飛行場に代わる新基地建設をめぐって、全国的に辺野古が注目される中、同じく米軍再編に伴い新たなヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）の建設予定地とされている東村高江区で、住民に対し司法の手による不当な決定がなされました。
その決定とは、ヘリパッド建設に反対する住民14人に対して、国（沖縄防衛局）が通行妨害禁止の仮処分を求めていた裁判において、去る12月11日に、住民14人のうち2人に対し妨 . . . 本文を読む
今回は前回の続きから2005年ごろまでの動きを見ていきたい。
◆ブッシュ政権の登場
前回まで、つまり冷戦崩壊から90年代まで、世界は核軍縮の進展において、戦略核兵器の削減やCTBT（包括的核実験禁止条約）の成立、非核兵器地帯の設置、NPT再検討プロセス、国際司法裁判所の判決など一定の成果を積み上げてきた。そして、2000年NPT再検討会議では13の核軍縮の具体的措置を含む最終文書が採択され . . . 本文を読む
4月から立て続けに北朝鮮の「ミサイル」発射、地下核実験が行われ、日本では特に大きく報道がなされてきた。この間で高まっている世界的な核軍縮の流れと逆行するような事態である。ただし日本での報道は北朝鮮に対する敵対的姿勢をあらわにするものが多いが、必ずしも事実に即して冷静に議論しているとは言えない。そこで今回はこの問題を整理してみたい。
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時間があいてしまったが、前回の話をふまえて、今回からは現在までの世界的な核軍縮の流れを大雑把に理解していきたい。
◆1996年、国際司法裁判所の勧告的意見◆
1996年、国際司法裁判所（ICJ）より、歴史的な勧告的意見が出された。それは、2つの重要な内容を含んでいた。一つは、「核兵器の使用や威嚇は一般的に国際人道法に違反する」という判断であり、もう一つは、「NPT 参加国には、核軍縮交渉を誠 . . . 本文を読む