昨年の東日本大震災当時、自衛隊は最大10万8000人もの規模の災害派遣部隊を被災地に派遣しました。多くの人々を救助し、炊き出しやインフラ整備などに献身的に働くその姿には、被災者のみならず多くの人々が好感を抱いたのではないでしょうか。内閣府が2012年1月に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、9割を超える人々が自衛隊の災害派遣を評価し、自衛隊そのものについても良い印象をもっているという . . . 本文を読む
福島第一原発事故の原因や事故対応について調査し、検証するために国会に設置された独立機関である「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下、事故調）」が最終報告書をまとめ、国会の両院議長に提出しました（報告書は国会事故調HPからダウンロード可能）。
「原発事故は人災」と断定 国会事故調が最終報告（朝日新聞、2012年7月6日）
■東電・国の責任を強調
東京電力福島第一原発事故を検証 . . . 本文を読む
米軍の事故多発機オスプレイの問題点が、この間でも次々に明らかになっています。にもかかわらず日米政府が配備を強行しようとする中、沖縄では8月5日の県民大会に向けた動きが加速しており、新たな「島ぐるみ闘争」の様相を呈しています。また、本土の自治体や団体からも、相次いで日米政府の姿勢に対する批判の声が挙がるようになっています。オスプレイ配備をめぐるこの間の動きを整理します。 . . . 本文を読む
外国人の法的、行政的取り扱いを規定する在留管理制度が新しくなり、7月9日から始まっています。
「在留管理:新制度スタート 「カード」を交付」（毎日新聞、7月9日）
３カ月以内の短期滞在者などを除く外国人正規滞在者（中長期在留者）に「在留カード」を交付する「新しい在留管理制度」が９日、スタートした。同日早朝、羽田空港（東京都大田区）の入国審査場では、米国籍の男性が同制度で初の在留カードを手にし . . . 本文を読む
朝鮮学校に対する補助金支出が違法だとして自治体が訴えられている裁判で、兵庫県、神戸市側が争う姿勢を見せました。以下、ニュースの引用です。
「「救う会」の朝鮮学校補助金交付取消訴訟 兵庫県と神戸市争う姿勢」（msn産経ニュース、6月27日）
朝鮮学校に補助金を支出しているのは違法として、北朝鮮拉致被害者・家族の支援組織「救う会兵庫」の長瀬猛代表が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金交付決定の取 . . . 本文を読む
6月22日、福島第一原発事故によって全村が放射能汚染にさらされ、計画的避難区域に指定された飯館村の村役場が福島市飯野出張所に移転してから丸一年が経ちました。これを目前に控えた6月中旬には、7月17日に飯館村の避難区域再編が行われるという報道がなされました（朝日新聞、6月14日）。事故の「風化」が懸念される一方、村の「除染」に対して有効な方法は見つからず、避難生活の先行きも見えてきません。また、健 . . . 本文を読む