議長採決

　秋田市議会最終日の３日、集団的自衛権行使の安保法案撤回を求める意見書案と、市民団体から出された行使容認に反対する請願・陳情は、可否同数となり議長採決によって否決されました。世論調査で国民の過半数が反対をしている「戦争法案」に個々の判断はあるとしても議長の否決の判断は、将来に禍根を残すものではないでしょうか。自民・公明与党は、安倍首相の進める戦争への道をひた走り、多数の驕りもあって言いたい放題、したい放題のありさまは、国民から必ずしっぺ返しを受けるでしょう。秋田市議会での可否同数は、秋田市民の不安の表れではないでしょうか。秋田弁護士会をはじめ、さまざまな団体が戦争法案の声を上げ、声が市民届いています。世論の力で廃案に！

トイレなきマンション

　核のごみ処分を国が主導する方向を打ち出しました。これまで最終処分地選定で自治体の公募に進んでいない状況があります。「トイレなきマンション」と言われる原発。国は、原発の再稼働を視野に入れたものと考えられますが、再稼働すればまた「死の灰」と言われる放射性廃棄物が量産されます。消滅するまで数万年から１０万年にかかるとされる「死の灰」。地震列島とされる日本では、地中深く埋めたとしてもその安全性は確保されないでしょう。今やるべきと事は、すべての原発を廃炉にし、自然エネルギーに切り替えることです。未来に禍根を残さないためにも・・・

会派での議論を

　秋田市議会での会派構成が決まり、７会派となった。それぞれの議員の協議によって決まった事だが、議案や請願・陳情などへに対応は、会派内で十分な議論を尽くしてもらいたいものだ。これまで、議案に対する賛否が会派で割れる判断が時折見られた。もちろん一議員としての懸命な判断は尊重されなければならないが、会派を組む以上その判断の議論過程も市民に発信すべきと考える。これから秋田市の行政の方向性を決める課題が山積しており、国の方向性とも関連し、さまざまな請願陳情が市民の声として議会に上がってくるだろう。そうした中での会派の判断は、これまで以上の十分な議論が望まれるのではないだろうか。

誕生会

　７年続いている元職場同僚や知人との誕生会が、４月３０日開かれました。４月生まれの５０代女性が主役です。メンバーは５０代後半から７０代前半の５人ですが、最近の話題は親の介護についてが多くなっています。認知症の傾向が出てきた親が、状況を認めず医療機関の受診を拒んで困っている。高齢が進む親の介護をどうすればなどなど・・・。介護保険料の値上げやサービス料も大きな負担。老後の安心が遠のく介護や医療制度であってはなりません。

コミセンの自主財源とは

　秋田市の各地区コミセンの運営に、利用するサークルや市民団体から「運営費」として負担金が徴収されています。利用している市民からの「おかしいのでは？」との問い合わせがあり、指定管理１５施設、市直営９施設の計１４施設の１０施設で協力金等の名目で徴収されていることがわかりました。主な使いみちは毎年実施しているコミセン祭りの運営だそうです。選挙直前でしたので、会計内容など詳しい資料は見ることはできませんでしたが、市民が地域活動で使用するコミセンの運営として、市民からの徴収はいかがなものでしょうか？所管の職員は、あくまでも「自主財源」と言うのですが、指定管理料も市から交付されており、隠れた市民負担です。私は、議会で説明を求めることはできませんが、２人の議員を通じて明らかにしていきたいと思います。