「もう勘弁して下さい!!」10万円給付で政府が迷走、自治体から悲痛な叫び
政府が決めた子ども(がいる世帯)に10万円支給案。
なんだかあちこちで批判が上がっているっぽいね。
オレもこの前やや否定的な意見を書いたけど、正直本当にこの策は不公平だし効果も微妙だと思っている。
「そもそも、子育て支援なのか、経済対策なのか、生活困窮対策なのか、目的と手段と効果について、あとから辻褄を合わせて混乱している」と指摘
まったくもってその通りで、目的は一体何なのか。
いずれにせよたったの10万円でどんな効果が見込めるのか。
本当に良く分からない。
クーポンで支給案もあるようやけど、それに関しても事務経費が余計に900億円以上?かかるとかで批判も出ている。
だったら給付対象外の独身男のオレから案を出そう。
現金給付はやめて全額クーポンで支給とする。
その代わりクーポンを5万円相当とかセコイことは言わんとどどーん!と100万円相当にする。
そしてクーポンに有効期限の設定と用途を限定する。
ハイ。
これでたかだか5万円相当のクーポン発行に経費を900億円も!って批判は費用対効果の視点では解決するやろ。
クーポン発行には額面が5万円でも100万円でも事務経費はそんなに変わらんはずや。
そして前回、国民一人に一律10万円を現金支給した時は預貯金が増えただけで経済的効果はまったく無かったと言っても過言では無い。
が、有効期限を決めれば意地でも使おうとするやろ。
オレなら使う。
1000円くらいのクーポンなら「これっぽっちめんどくせーし、まあええか」って思うけど、100万円やからね。絶対に使うやろ!?
(とか言いつつ行きつけのスーパーから数ヶ月に一度送られてくる2,000円以上お買い上げ毎に200円割引券はしっかりキッチリ使っておりますが)
さらに用途を子育て支援関連のみに限定する。
学費、給食費、塾代、教科書や参考書、子供服(学校の制服や体操服含む)や靴、カバン、通学用定期券、医療費などなど、とにかく18歳未満の子供しか使えない、もしくは子供に使うと明らかに分かるものに限定したらええねん。
いや!子供は食べ盛り!
食料品にも使えるようにすべきだ!
…とかは却下ね。
だってその食料品は子供しか食わないんですか?って話。
大人も食うなら線引きは難しい。
そもそもクーポン100万円分も支給されたら、それでほぼ子供に必要なものは買えると思えるんで、本来そういう方面に回す予定のお金を子どもに腹いっぱい食わせるための食料品購入に回して下さいよって。
それだと確かに子育て支援にはなるけれど、経済対策としては特定の業者や業界のみ潤うだけで不十分だ!
いや、ちょっと待たれよ。
そもそもこの話は18歳未満の子供一人あたり10万円相当支給しようって話で始まってるんやで。
だったらまずは子育て支援第一でしょうよ。
そうじゃない!経済対策が第一だ!なんて言うのなら答えはもっと簡単。
前みたいに国民全員に一律100万円のクーポンを支給して、用途も限定しない。限定するのは使用期限だけにしたらええだけ。
前回は配られた10万円は家計貯蓄率の上昇に貢献しただけやったけど、クーポンでしかも使用期限付き。
ほとんどの国民が絶対に使うやろ。
それで遊んでもよし、新しい車を買う足しにしてもよし、ギャンブルにつぎ込んで倍にする夢を見るもよし。
用途の限定が無いんだから業界関係なく潤うはずや。
日本国民が一定期間に一斉に100万円を使うんやで。
こりゃ経済も動きまっせ!
ま、結局何を言いたいのかっつーと、今回給付対象外のオレから言わせたら…
そういう声が国民から上がったからこそ国がやると決めた策や。
自治体はつべこべ言わんと自治体住民のために粛々とやれ!
そういう声も無いのに選挙で言っちゃったから、政治家の面子のためにとりあえずやるってんならまさに時間と経費の無駄やから止めてしまえ。
…ただそれだけ。