グリコは、基幹システムの故障により出荷停止していた冷蔵商品の出荷を2024年6月25日から一部再開する。まだ完全復活ではない。
気候テックのアスエネは、三井住友銀行/SBIグループ/村田製作所/リコー/NIPPON EXPRESSホールディングス/KDDIの6社と資本業務提携契約を締結した。それによりアスエネは50億円を資金調達する。日本国内においても2026年度から一定規模以上の企業に対して排出量取引制度(GX-ETS)への傘下を義務化する。それにより自主的な排出削減だけでなく、超過削減枠の売買、カーボンクレジット購入など発生してくる見込みであり、それに備える動きでもある。アスエネのCEOは三井物産出身の西和田浩平氏。調達した資金はM&Aにも活用していく。グローバルでの競合はユニコーンのWatershed(ウォーターシェッド)。
日建設計は、維持運用管理のBIMを組み入れた統合FM（ファシリティマネジメント）プラットフォームを構築した。FM業務の効率化を図るとともにアウトソーシングが容易になる。対象施設はオフィスと美術館からなる「ミュージアム京橋」。永坂産業と石橋財団が発注者となり、日建設計がシステム構築した。ベンダー選定支援は三井住友信託銀行が担当。業務基盤にはFMシステムの「FM-integration」を採用。維持管理BIM データ作成はトランスコスモスが行った。今後は建物の運営管理を担う三井不動産ビルマネジメント主体となってシステムを運用する。
Hondaと三菱商事は、EVバッテリーの再利用で新会社「ALTANA（オルタナ）」を2024年7月に設立する。折半出資。2024年10月にHondaが発売する軽EV「N-VANe:（エヌバンイー）」を皮切りにバッテリーを回収するリース商品を販売し、回収した使用済みバッテリーの再利用につなげる。バッテリーの所有権のみオルタナが保有する「車電分離型」のリース商品として、バッテリーの有効活用を図る。資本金は20億円。社長は福井盛一氏（三菱商事）。エヌバンイーでリース商品を展開する。またスマート充電事業も展開する。
キリンホールディングスは、健康食品大手のファンケルを買収、完全子会社化する。買収額は2100億円。キリンHDは、2019年にファンケルに1300億円出資、株式33%を取得した。残りの株式を今回TOBにより買収して完全子会社化する。
