臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

臍帯血バンク・シービーシーの未公開株詐欺・振り込め詐欺の被害者さま臍帯血保管された皆さまへ

臍帯血(さいたいけつ)の違法投与に対する声明を公表

2018-04-04 20:27:39 | 日記

臍帯血(さいたいけつ)の違法投与に対する声明を公表

横倉義武会長

日医定例記者会見 平成29年8月30日



 横倉義武会長は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」違反容疑で、
民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕されたことを受けて、
本件に対する声明(別掲)を公表した。

 横倉会長は、再生医療について、
「難病治療への活用を始めとして大きな期待のかかる医療であるが、
その一方で未解明な部分も多く、実施に当たっては安全性と有効性の慎重な判断と、
治療を受ける患者に対する十分な説明と同意が医師に強く求められている」と強調。

 その上で、「今回逮捕された医師は、再生医療提供計画の届出違反のみならず、
同法の適用除外となるよう、カルテの傷病名を改ざんしていたとの一部報道もあるが、
これが事実だとすれば極めて悪質と言わざるを得ない」と述べた。

 また、横倉会長は、医学・医療の進歩と発展は、再生医療やゲノム編集などの
新たな可能性を開き、国民にとって大きな福音となる可能性を秘めているが、
同時に、医師には医療倫理や生命倫理に対する、
より深い理解と責任ある行動が強く求められていることにも言及。

日医では、平成10年、会内に「会員の倫理・資質向上委員会」を設置し、
医師の倫理向上のための種々の取り組みを行っており
、平成12年に採択した「医の倫理綱領」では、
「医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、
医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める」こと、
また「医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、
法規範の遵守(じゅんしゅ)および法秩序の形成に努める」
ことなどを謳(うた)っていることを説明し、
「改めて医師として持つべき倫理観と社会的使命を全ての医師が
認識すべきである」との考えを示した。

 更に、今回医療機関が投与した臍帯血が、
倒産した民間の臍帯血バンクが保管していたものを別の業者が販売したものであった
との報道については、「保管状況によっては深刻な感染症のリスクが懸念される」
と指摘。
「今回の事件によって、再生医療全体の進歩が阻害されることがあってはならない」
と述べるとともに、国に対しては、
「民間の臍帯血バンク等の業者による臍帯血などの人体組織の保管や流通に関して、
法的な規制を含め厳格な監督・監視体制を早急に整備する必要がある。

また、国民に向けた再生医療に関する正しい知識の普及と啓発にも、
一層努力して欲しい」と要望した。

 最後に、横倉会長は、
「国民の健康に資する再生医療の環境整備に向けて、
今回の事件の真相が速やかに解明され、
適切な再発防止策が取られることを望む」と述べた。






https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_medical20170912j-01-w670



【図解・社会】臍帯血民間バンクの調査結果(2017年9月)


臍帯血民間バンクの調査結果

臍帯血、民間バンクに4.5万人分=5社保管、契約切れも-違法投与で厚労省調査


 生まれた子の病気に備え、親の依頼で臍帯(さいたい)血を有償で
凍結保存する民間バンクが少なくとも7社あり、5社で計約4万5700人分
を保管していることが12日、分かった。

うち約2100人分は意思が確認できないなどの理由で、
契約終了後も廃棄されないままになっていた。
臍帯血の違法投与事件で破綻した民間バンクから流出したものが使われたため、
厚生労働省が初の実態調査を行い、公表した。

 民間バンクは規制対象外だが、厚労省は同日、所有権の扱いや
処分方法などが不明確だとして、業務内容の届け出を求める通知を
7社に発出。契約切れの場合は原則返還か廃棄を求め、
有識者委員会で対策を検討する。

 同省が日本産婦人科医会を通じて全国の産科医らから情報を収集。
10社の情報が寄せられ、
うち7社で活動実態が確認されたが、1社は調査を拒み、
1社は「引き渡し(仲介)のみ」とした。

 保管と回答した5社はステムセル研究所(東京都港区)、アイル(同板橋区)
、ときわメディックス
(大阪市)、社名公表不可のD社とE社。
ときわ社とD社は臍帯血の帰属をめぐり訴訟中という。

 ステム社が95%の4万3661人分を保管し、1941人分の契約切れを含む。
利用目的は各社「新生児本人の疾患治療」などとするが、
移植実績はステム社の12件のみ。

国への事前届けが必要となる第三者提供は、
仲介のみの1社が「がん治療などで約160件」と回答した。

 契約終了後の所有権は、ステム社が「60日経過後の権利放棄」
を明示しているが、権利の扱いや回答期限の記載がない社もあった。
処分は「破棄」以外に「研究や公共利用」「第三者の治療に利用」との記載が多かった

品質管理や安全対策はアイルとステム社以外は不十分と判断され、E社は多くの項目で未回答だった。




コメント

違法FX泣き寝入り

2018-04-04 15:42:43 | 日記
ありがとうございます。

違法FX

同じ事業仲間まで巻き添えにするとは
ほんとの詐欺師ですね。

いつも逃げ位置
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