壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「大学 迫る『３５年の崖』」を考えよう

２０３５年には、大学への進学者数が激減するとの記事があった。現在の出生数を見ればこうなる事は明々白々である。この記事では中央教育審議会が大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申したとあるが、文科省が進めた教育政策が間違いだった事の証であろう。

根本の問題点は、文科省に限らず理念や哲学の無い人達に、行政や政治を任せてはいけない事なのだが、問題点を整理したい。

一つ目の問題点は、大学教育の本来の意味や目的を考えていない役人や政治家、そして国民が多い事である。高等教育は世の中の役に立つ人間を育てる事であり、この点についてはほぼ全ての人が同じ考えを持っていると思うが、具体的にどの様な教育を施す事で世の中の役に立つ人間を育てられるかに関する理念や哲学が欠落している事が問題である。

大学教育では、単に知識を詰め込む事ではなく、情操教育が大変重要である。その為、英米、特にアメリカの大学は自然が豊かな環境で大学教育が行われている。またこの時期は、子供を自立させるタイミングでもある。子供達を学生寮や、学生仲間で共同生活を送る事で、自立を促す事が出来る。

なので英米の多くの大学のキャンパスではリスが走り回っている様な田舎や郊外に設置され、都会の喧騒や誘惑から離れた所にある場合が多い。一方日本の多くの大学は都心部にあり、遊びの誘惑が沢山ある。その様な大学では、学生が勉強に集中する事は難しいだろうし、情操教育の場としても決して適していない。

二つ目の問題は教育の中身である。知識の詰め込みではなく、考える能力を教える事が一番大事である。自分で考え、その考えを発言する能力が、今(多分、昔から)の日本人には欠けている。その結果、問題点の発見、または気づく能力が大変低い。高学歴者になればなるほど、持っている情報量が多いので模範解答はできるが、前例の無い事に対する対応力は大変低い。理念や哲学が無いため、前例踏襲しか出来ないのである。

三つ目の問題点は、昭和中期以降に専門学校の延長線上にある様な小規模の大学を増やした事である。都会の大学だけでなく、地方の公立大学にも、この様な小規模の新しい大学が沢山開校した。特に平成以降に沢山出来たのではないだろうか？平成の時代では、既に少子化傾向が見えていたにも関わらず、小規模の大学を増やした事は、理念や哲学の欠如以前の問題である。単に、役人の天下り先として開校したと云われても、言い訳のしようが無いだろう。