壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：野球の年棒の違いから見る日本の経済の没落

野球のWBCが佳境に入り、野球関連の報道が増えている中、各国のチームメンバーの年棒などが話題になったりしている。

三冠王を３回取った落合選手の年棒は、バブル崩壊直前に３億になったが、それ以降それ程年棒が増えておらず、いまだに１０億を上回った年棒を受け取った選手は居ないと思う。そして２０２３年の年棒トップは山本投手の６．５億である。しかし、日本のプロ野球の選手がMLBに行くと、年棒がいきなり数倍になる。今年メジャーリーグ挑戦する千賀選手や吉田選手は、４～６倍程度になるそうである。そして大谷選手一人の年棒で、日本のプロ野球１チーム全員分の年棒を賄えているとの事である。

多くの人が知っている事ではあるが、この問題点は、球団経営で利益を上げようと考えていない事にある。殆どの球団は企業の広告塔の役割を担っているだけで、利益を追及していない事が原因であろう。そしてそのため、市場規模を大きくするための努力を殆ど行ってこなかった。それからほっておいても儲かる球団が１～２あり、その球団が権力を握っている事が問題であると世間では云われている。変わる事を拒み、現状維持を望んでいる権力を持った球団は、正に現在の日本の経済の縮図と似ているのではないだろうか。

個人的な意見ではあるが、問題点と解決策を何点か挙げてみたい。
①球団数が少なすぎ、マンネリ化している→球団数を現状の１２から１６チームに拡張する。拡張の候補地は、政令指定都市、またはそれに順ずる人口を有する都市での拡張になる。それで．．．
・新潟市：スポーツを支援する文化が出来ている
・静岡市または浜松市：
・京都市：
・倉敷市：岡山市の方が人口が多いが、岡山にはサッカーチームがあるため、大きな球場を有する倉敷を選択
・熊本市：野球が盛んな地域

②日本以外の国々でも視聴できる様に、英語と中国語での試合の配信を行う
英語での配信は行われているが、まだまだ利便性に課題がある様だ。まだ中国語での配信は無い様である。そしてこれらのコンテンツをＮＰＢが本腰を入れて管理、配信する事が必要となるだろう。

③東南アジアで試合を開催する
試合を開催するといっても、日本のプロ野球の公式戦を行う意味ではない。数試合程度であれば検討すべきであろうが、ここでは別の意味合いでの検討である。それは．．．
・沖縄と台湾で若手向けのウインターリーグを開催。開催期間は１１月後半から１月までとし、最初は６球団程度から始める。そして将来はフィリピンや中国南東部を含めた地域にも球団を作る。
・試合数は４０～５０試合程度を行う。
・集める選手は日本、韓国、台湾の若手を中心に、中国の選手や東南アジアやアメリカのマイナー選手からも募集する。