トランプ氏の政策

トランプ氏の政策だが、自分の考えと一致する面がかなり多い。彼の政治や経済に関する基本的な哲学がまだ見えていないので、偶々一致しているのかどうかはまだ定かではないが．．．。ここでは経済について述べたい。

今までの経済学は、企業の視点・論点での学問であり、企業が先進国で利益を上げる為の仕組みに重きを置いている感がある。あくまで”企業利益の追及”を重視している為、国または国民の利益をないがしろにしている。それが今、問題として浮き彫りになりつつあり、その問題点をついているのがトランプ氏の政策ではないだろうか。

具体的には、企業は企業の論点で、安い労働者を求めて、投資を行う。それが行き過ぎた為、先進国の労働が奪われ、先進国の中で格差が生まれてきている。それを是正する必要がでてきているのが、今の社会である。

”国”のレベルで経済を論じる場合、緩やかな地産地消が必要である。あくまでも”ゆるやか”であり、鎖国をする訳ではない。経済はある程度回らないと、発展がしないが、今は必要以上にモノが往き来しており、その理由は今の自由貿易の考え方にある。トランプ氏はそのNAFTAたTPPを否定しており、この点においては自分も全くの同意見。国家としては、自国の雇用を守る事が大事であり、それを奪われる可能性が高い、今の自由貿易の考え方は全く良くない。

この”ゆるやか”な地産地消の考えでは、自動車産業などでは、大きな市場を持つ国または地域においては、基本的にはできるだけその国または地域で多くを生産すべきである。そして、企業が属する国家には、各企業がその国家にある程度敬意を払うべく対応、即ち雇用の維持と納税が必須ではないだろうか。

そういった意味で、メキシコでの自動車産業の在り方は、米国への安い自動車の供給基地としてではなく、メキシコ経済を豊にし、メキシコの１．２億人の市場向けに作る事を主体とすべきである。メキシコでの自動車生産は約350万台で、販売は約130万台である。人口は日本とほぼ同じであるが、販売台数は日本の1/4程度である。販売量の潜在力（可能性として）はまだまだあるハズである。

ただ一つ、トランプ氏にアドバイスしたい事があるが、それは関税を掛けても何も解決しない。何故なら、為替の変動で、関税分は簡単に吹っ飛ぶからである。関税はあくまで、Great Wallの構築費に回せる事程度のメリットであろう。