壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月２６日の日経『イオン、特定技能4000人に』の是非

６月２６日の日経に『イオン、特定技能4000人に』と云う記事があった。総菜調理や清掃を対象としているとの事だが、この最近改定された特定技能の受入れは、全面的に反対だ。その主な理由は、外国人労働者の受入れによって賃金が上がらない事と、治安の悪化の懸念である。

実際、様々な現場で人手不足が顕著化しており、雇う側として特定技能の受入れをしたい気持ちは分からないではない。しかし雇う側が相変わらず低賃金で若い労働者のみを求めている限り、この人手不足は解消する事はない。余程の不況が来ない限りは…。

日本の社会の問題点は、低賃金を前提とした労働（雇用）が余りにも多い事である。その多くが小売りや飲食関連なのだが、これを改善・改革する事が日本の社会にとって重要である。

例えばコンビニやドラッグストアは必要以上存在する。ザックリとした感覚だが、半分程度でも十分であろう。店舗数が半分程度になっても、店舗単位の売上は、倍になる事はないだろうが、確実に上昇する。そして売上が上昇した原資で、店舗の従業員の給料を上げる事が出来る。

またコンビニやドラッグストアの店舗が半分になる事で、余剰となる人材が出てくる為、これらの人達を本当に必要としている業界や雇用に回す事が出来るし、また不要な外国人労働者を自国に帰って頂く事が出来る。

因みにこれらの事は、自分の著書にも書いている。

特定技能を受け入れる際の前提条件を簡単に述べたい。その条件は、短期間である事と、家族の帯同は不可にする事が絶対的な条件である。そして当然、妊娠した人は帰国してもらう事になる。この条件が守られるのであれば、必要最低限において、特定技能の様な労働者の受け入れはOKであろう。

外国人労働者を受け入れる事について、メリットも少しは有るので最後にそれを述べたい。日本の文化や考え方は、世界に誇れるモノである。我々日本人は、これまで沢山の優れた日本の文化を捨ててきたが、まだまだ他国と比べて良い面が残っている。世界が平和で住みよい場所になる為には、日本の文化を他国に伝承する事が必要なのだが、外国から来日する労働者にこの日本の文化を多少なりとも学んでもらい、自国に戻って少しでも伝承して貰えれば、世界に貢献できるであろう。その為にも、もうこれ以上、日本の良い文化を失いたくない。