壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：「若年人口、１２４自治体で増加」の正しい評価方法は？

　先日、「若年人口、１２４自治体で増加」と云う記事が載っていたが、この情報または実情については、慎重に評価する必要がある。

　昨今の人口減の状況下で、人口、特に若者が転入してくる自治体は、若者を呼び込む何等かの施策をしている訳なので、決して悪い事ではない。しかし、評価の尺度を間違えてはいけない。特定の自治体の人口が増えている分、別の自治体では人口が減っている訳である。自治体単位で人口が増加しても、日本と云う国単位で人口が増加しなければ、何の価値も無い。もし、単に若い人が住みやすい場所と云う事のみであれば、人口が増える事には貢献しない事になる。現状、結婚したいが出来ない若者が多い中、若者が結婚したいと思える環境作り、そして夫婦がより多くの子供を儲けようと思える環境作りが大事である。

　それで、自治体が行っている施策によって効果が出ているかどうかの評価する際の評価項目(KPI)を整理したい。子供が増えているかどうか、まはた子供が増えそうかどうかを評価するKPIは、
・転入者の婚姻率
・結婚している転入者の世帯辺りの出生数

　婚姻率は、転居後に結婚した夫婦も含めても良いだろう。若年層の転居者が多くても、その若者が独身のままであれば、少子化に対してはなんの効用もない。
　そして、夫婦が何人子供を授かているのかも重要な評価項目である。夫婦が一人しか子供を授かっていなければ、そして将来に二人目以上を望まないのであれば、人口は増えない。子供が好きで、沢山の子供を育てたいと思い、そして実行している夫婦が居る事で、人口が増える。その様な夫婦が移住し、子供を複数人儲け、そして幸せに暮らせる環境を作れている様な環境を作れているかどうかが評価ポイントであろう。