壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ

米国トランプ大統領が仕掛けた関税化によって、世間が大騒ぎしている。株は暴落（日本は乱高下）し、経済学者は一斉にトランプ関税を批判している。しかし自由貿易を是としてきた経済学者が間違っていると言いたい。何故なら多くの国民は貧乏になったからである。

４月７日の日経の一面では、『米「鎖国」暗転する世界』と云うタイトルの記事があり、そして「トランプ大統領への手紙」と題した論説では、「多くの経済学者が関税引き上げ競争は、世界経済に打撃をもたらすと警告しています。」と書いている。本当だろうか？これはどの視点で物事を見るかによって違ってくる。

クリントン政権下辺りから、Globalizationが加速化し、企業の寡占化が進んでいった。８０年代辺りまでは独占禁止法の元で、国や地域内で複数の企業が切磋琢磨しながら、共存共栄みたいな感じで経済発展を行っていた。しかしクリントン政権あたりから、世界レベルでの大企業の独占化が進んでいき、国家よりは企業の立場が優先される様になっていった。

その結果、一部の大企業の、しかも一部の業務に携わっている人達のみが潤い、残りの多くの人達は、貧乏になっていった。具体的な例で云うと、アマゾンは企業としては潤っている。しかしアマゾンの倉庫で働いている人達は、最低賃金に近い時給で働いている。１９８０年代までの日本は一億総中流と云われていたが、今は半数以上の人が生活に困っている。

但し消費者としての立場から見ると、物価が下がった事で恩恵を預かっているので、Globalizationが悪い事ではないと勘違いしている。そして、現在の社会構造で恩恵を受けている人達（既得権益者）はこの状況を守ろうとし、マスメディアを使って様々な妨害（嘘や間違った報道）を行っている。

「世界経済に打撃をもたらす…」は多分、その通りだろう。しかしこれはトランプ大統領が言っている事でもあるが、今の世界は”既得権益者”と云う癌細胞に乗っ取られた瀕死の状態であり、大手術を行った所である。その為、暫くは安静にする必要があり、復活するには長い年月が必要だろう。数か月で回復できるか、または数年掛かるのかは、今まで誰も経験していないので分からないが、既得権益者の悪意が広く知られる様になれば、手術後の回復も早まるだろう。

繰り返すが世界の経済のあるべき姿は、関税のない自由貿易ではなく、”緩やかな地産地消経済”である。そしてこれを実現する為には、関税化は不可欠である。この事は、自分の著書にも書いている。但し、今回のトランプ関税は、若干不公平感や高すぎな面もあるが…。

そしてWTOが行う事は、関税障壁を無くす事ではなく、関税化を是としたルール作りである。無秩序な関税化は阻止すべきであり、緩やかな地産地消社会を築くために、適切な関税化のルールを考えて欲しい。