壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：『政治資金規正法』の本来有るべき姿

国会では、政治資金の規制の在り方に関して、意味のない議論を繰り返している。有るべき姿は至って単純で、お金の入りと出を明確にする事である。しかしこれを出来ない政党は、与党だけでなく野党の殆どもそうなので、この議論がなされていない。

”一体何処から政治資金を得ているのだろうか？”と思える政党は沢山ある。長年、議席を得ている政党のみならず、まだ国会議員を出していないが、選挙の毎に候補者を出している政党も複数存在している。それで、全ての政党の政治資金の入りと出を明確にする事が、本来であれば必須である。しかし我々日本人の悪い性の所為で、不明瞭に出来る仕組みにしている。

例えば、今警察沙汰になっている、東京１５区の選挙に出たあの政党の政治資金は一体何処から来ているのだろうか？あるジャーナリストからの情報では、国会に議員を送り込んでいる有る政党から資金が流れているとの事である。もし、資金の出と入りが明確になっていれば、その”闇”も明確になるのだが、そんな事は、殆どの政党は行いたくないハズである。だから、国会では、情けない事に不毛な議論しかしていない。

資金の入りと出を明確に出来るのであれば、堂々と資金集めのパーティーを行えば良い。個人であろうが、企業であろうが、出したい人が出す。問題ないだろう。

政治資金の規制に関連して考える必要があるのが、連座制の可否である。これの是非を考える上で分かり易い比較が、”子が犯罪を犯した場合、親も裁かれる必要があるかどうか”であろう。この場合、親は社会的制裁を受ける可能性はあるが、法律上、罪を被る事はない。そういった観点で考えると、連座制は適さない。しかし一方で、政治家は襟を正さなければならない為、連座制が必要との考えもある。

連座制の適用範囲は広く、お金以外の問題でも適用なれる様だ。しかし、この政治資金の入出金のみに関して限定する場合、そもそも会計処理を担当する人を、各政治家が個別に雇う必要は無いのではないだろうか？　会社に例えれば、政党は企業であり、政治家はその企業の担当部門長の様な存在である。その為、会計担当者を政治家毎に持つ必要は無い。企業の様な経理部門を政党内に保持する事で、全政治家の面倒を見れば、不正もほぼ出来ないであろうし、不正があった場合は政党全体の問題となるハズである。その際に、変更履歴も保持する会計ソフトを導入すれば、会計関連の問題は半分解決出来るであろう。そして無所属の議員向けには、無所属議員担当の会計処理担当者を国会内に配置し、活用すれば良い。