壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２０日の日経、「社員の副業促進 企業負担を軽減」の愚かさ

９月６日の日経に、『社員の副業促進　企業負担を軽減』と云うタイトルの記事があった。政府が、労働時間の管理ルールを緩和し、複数の企業で働いた場合の管理をし易くするとの事の様だ。しかしこれは単に税金を取り易くする為の方策ではないだろうか？

記事には「競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する」とか、「個人の自由な働き方を後押しする」などの記載があり、そして１日８時間を超える労働について、「副業先との分担割合のすり合わせも必要」とある。

これは時間単価が予め定まっている仕事を複数行う場合、合計で８時間を超える分の労働を残業分として割増支給する事を言っている。どうもシックリこない。例えば、パートの掛け持ちをしている場合でも、誰かが割増分を払う事になるのだが、この考え方は適切なのだろうか？

そもそも、副業は何の為に始めたのだろうか？それは日本のサラリーマンの収入が伸びず、仕方がなく副業を始めた背景がある。そうであれば、政府（政治）が行う事は、主の仕事で十二分な報酬を得られる様にする事である。そして子育てで一番負担になっている教育費を削減するか、援助する仕組みを作る事ではないだろうか。

もし主の職務で十分な収入を得られれば、副業をしてまで収入を得る必要がある人はかなり減る。趣味の延長で小遣い稼ぎ程度に副業を続ける人は居るだろうが、殆どの人は副業を辞めるであろう。必要十分な収入が有れば、余暇に時間を使いたいと思うのが普通である。

そして、副業を一生懸命行う人の多くは、主業務を疎かにするであろう。そうであれば、企業としては副業を率先して推奨する事は出来るハズはない。

繰り返しになるが、国は国民が副業をしなくても安心して生活できる社会を作る事が第一である。そして副業は、特定の職業についている人に限定されるベキである。何故なら、全力投球で主業と副業の両方を出来る人は限られているからである。制度的にはどんな人でも副業は可能にする必要があるが、企業が推奨する事ではない。