壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月６日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事

３月５日の日経に「私立・公立の競争条件対等に」と云うタイトルの大変良いコラムがあった。高校の授業料無償化に対する問題定義であるが、このコラムでの論点は、公平性が担保できない状況での私立の無償化は問題だと云う事である。

では、ここで云う公平性とは何だろうか？一つは学校の質であり、もう一つは入学時の障壁であろう。

一般的に、私立の方が教育の質が高いと思われている。その理由は沢山あるが、一番大きいのが教職員の給料であろう。大阪では、私立高校の無償化と同じ時期に、役所の職員の給料が下げられたと聞く。その際に、当然公立学校の職員の給料も下げられた。そしてこれによって、多くの優秀な公立学校の先生が、私立に転職したと聞く。

そして私立の学校の方が、教育方法の自由度が高く、より良い教育が行われている所が多い様だ。一方公立の高校では硬直的で、昔ながらの教育が行われている。それを解決する為に、石原都政時に、都立の中高一貫校を作って、教育改革を試み、その結果都立の中高一貫のみならず公立高校の人気は上がり、日比谷高校を代表とする公立高校のレベルも上がった。行政のトップ次第で、公立学校も変わる事は可能だが、その様な人が行政のトップに選ばれる事は稀である。

もしこの様な理由から私立の学校の質が高くなり、しかも授業料が公立と同様に無償化になれば、公立学校よりは私立が選ばれるのは当然である。

二つ目の問題点は、高校を志望する際の受験に公平性がない事である。公立高校の受験科目は５科目なのだが、私立高校の受験科目は大変少ない。東京の場合、殆の学校では２～３科目であり、４科目以上を課している学校はたった２％との事である。

受験科目が多いと云う事は、それだけ子供に負担がかかり、できればそれを避けたいと思うのが普通であろう。自ずと受験科目が少ない方に進もうとするのは、必然的な流れである。

これらの不公平感を抑制していたのが、私立の高い授業料なのだが、この授業料が無償化されると、学生が私立に流れ、公立高校が定員割れする事は明々白々であろう。

大阪府及び維新の会が姑息でアクドイ事は、この政策によって大阪府の支出を減らす事が出来、中国化している大阪の私立高校に通う生徒に対しても、無償化する事である。１０３万円の壁を壊す事を阻止した維新は、自公と立憲同様に、次の選挙で議席を減らさせるしかない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月５日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ

３月５日の日経に「車産業、コスト９兆円増」と云うタイトルの記事があったが、そのサブタイトルが「米競争力低下の恐れ」と書かれており、米国の民主党に忖度した記事であろう。トランプ関税で価格は上がるだろうが、競争力の低下とは何を根拠にしているのだろうか？

これはトランプ米大統領を批判したいだけの記事なのだろうが、一体なにを言いたいのだろうか…。これは米国が始めた自動車関連製品に対する関税化に対して述べているのだが、この”米競争力低下”とは、一体どの国のどの企業を指して言っているのだろうか？

日本や欧州のメーカだけでなく、アメリカの自動車関連企業もメキシコやカナダで製造している。それで当然これらの企業は、日本などのアメリカから見て海外の企業と同様に、米国で製造している製品との競争力は低下するが、どの企業もお同じ条件であり、優劣・勝者はない。GMやフォードなども、メキシコで沢山製造しているからだ。

メキシコやカナダ以外で製造して米国に対して輸出している製品に関しも同様に、米国内で生産している製品との比較に置いて、当然競争力は低下する。もしこの記事が、この事を指しているのであれば、”競争力低下の恐れ”ではなく、”競争力が低下する”なのだが、アメリカの企業にとっては何の痛手もない。あるのは、消費者が若干高い金額を払わさせられる事であるが、トランプはその分を減税で補おうとしている。そしてドル安に誘導したいと考えているハズである。

トランプ大統領を意図している事は、製造業の米国へ戻す事であり、地産地消の観点では正しい方針である。なので、日本の企業もその方針に出来る範囲内で、従うベキである。

もしこの記事が、米国で製造している製品の海外での競争力の低下を指しているのであれば、これは殆ど有り得ない話である。何故なら、自動車などの米国製の製品は、米国以外ではあまり売れていない。自動車は、南北のアメリカ大陸と中国以外では殆ど売れていない。そしてメキシコやカナダで製造している自動車を米国以外に持っていけば良いので、影響はそれほど高くはないだろう。

農作物の競争力の低下であれば、これは有り得る。しかしこの記事では、農作物を指しているとは到底思えない。

トランプ大統領はUSAIDの解体をする事で、マスメディアの偏向報道を無くし、間違ったGlobalizationを進めたディープステートと戦っている。これを撲滅するにはまだまだ時間がかかりそうだ。そして中国のデカップリングである事も、理解する必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ

米国トランプ大統領が仕掛けた関税化によって、世間が大騒ぎしている。株は暴落（日本は乱高下）し、経済学者は一斉にトランプ関税を批判している。しかし自由貿易を是としてきた経済学者が間違っていると言いたい。何故なら多くの国民は貧乏になったからである。

４月７日の日経の一面では、『米「鎖国」暗転する世界』と云うタイトルの記事があり、そして「トランプ大統領への手紙」と題した論説では、「多くの経済学者が関税引き上げ競争は、世界経済に打撃をもたらすと警告しています。」と書いている。本当だろうか？これはどの視点で物事を見るかによって違ってくる。

クリントン政権下辺りから、Globalizationが加速化し、企業の寡占化が進んでいった。８０年代辺りまでは独占禁止法の元で、国や地域内で複数の企業が切磋琢磨しながら、共存共栄みたいな感じで経済発展を行っていた。しかしクリントン政権あたりから、世界レベルでの大企業の独占化が進んでいき、国家よりは企業の立場が優先される様になっていった。

その結果、一部の大企業の、しかも一部の業務に携わっている人達のみが潤い、残りの多くの人達は、貧乏になっていった。具体的な例で云うと、アマゾンは企業としては潤っている。しかしアマゾンの倉庫で働いている人達は、最低賃金に近い時給で働いている。１９８０年代までの日本は一億総中流と云われていたが、今は半数以上の人が生活に困っている。

但し消費者としての立場から見ると、物価が下がった事で恩恵を預かっているので、Globalizationが悪い事ではないと勘違いしている。そして、現在の社会構造で恩恵を受けている人達（既得権益者）はこの状況を守ろうとし、マスメディアを使って様々な妨害（嘘や間違った報道）を行っている。

「世界経済に打撃をもたらす…」は多分、その通りだろう。しかしこれはトランプ大統領が言っている事でもあるが、今の世界は”既得権益者”と云う癌細胞に乗っ取られた瀕死の状態であり、大手術を行った所である。その為、暫くは安静にする必要があり、復活するには長い年月が必要だろう。数か月で回復できるか、または数年掛かるのかは、今まで誰も経験していないので分からないが、既得権益者の悪意が広く知られる様になれば、手術後の回復も早まるだろう。

繰り返すが世界の経済のあるべき姿は、関税のない自由貿易ではなく、”緩やかな地産地消経済”である。そしてこれを実現する為には、関税化は不可欠である。この事は、自分の著書にも書いている。但し、今回のトランプ関税は、若干不公平感や高すぎな面もあるが…。

そしてWTOが行う事は、関税障壁を無くす事ではなく、関税化を是としたルール作りである。無秩序な関税化は阻止すべきであり、緩やかな地産地消社会を築くために、適切な関税化のルールを考えて欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２６日の日経「働く時間 より短く」の間違い

２月２６日の日経に「働く時間 より短く」と云うタイトルの記事があったのだが、よくもまぁこの様なデタラメな分析をした記事を書くよな…と感じた。労働時間が短くなった原因は１０３万円の壁なのだが、それに全く触れていないと云う事は、財務省に書かされているのだろう。

この記事では、数年前との比較において、日本人の労働時間が減っており、そしてコロナ過であった２０００年との比較においても、労働時間の戻りが他国と比べて少ないと言っているのだが、二つの面で間違いがある。

間違いの一つ目は、コロナ禍では多くの国が経済活動を止め、そして失業者に対して支援を施したのだが、日本はある程度の経済活動を続けたダケでなく、企業が従業員を解雇しない様に、企業に対して支援を施している。そのお陰で、コロナ過での日本の労働時間の落ち込みは他国より少なかったハズで、当然、今現在の戻りの割合も、他国よりは少なくて当たり前である。

二つ目の間違いはもっと重要で、日本の場合は１０３万円の壁があるから働かないだけである。パートであっても、時間当たりの賃金は少しずつ上昇している一方で、１０３万円の壁が変わらなければ、自ずと労働時間は減らす必要がある。

２０２４年度の平均労働時間は、月で約８０時間との事で、年間にすると９６０時間となり、時給が１０７０円で丁度１０３万円辺りになる。時給が９００円だと、約１１４０時間働ける事になる。この事から、単に１０３万円の壁が長年変わらなかったから、労働時間が減っているだけである。

この様なクズな記事を書かせている財務省の解体と、財務省のポチ議員の政界からの抹殺を、本当に急ぐ必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１０日の日経「日本酒 世界を酔わす」に隠れた問題点

日本酒が世界で認められ、多くの国家で飲まれ始めていると云う記事があった。これは大変喜ばしい事ではあるが、半面日本人の問題点も浮き彫りになっている。それは日本人が日本酒を飲まなくなっていると云う事と、その宣伝方法である

日本酒が海外で飲まれている事は、大変歓迎すべき事であり、喜ばしい事である。日本食が外国人に評価されている事に事例して、日本酒も評価されているのだろう。しかし冒頭で述べた様に、この事にも問題点が隠れている。それで今回は、これに関する問題点や課題を考えて見たい。

①日本人の「日本酒離れの本質は？
日本人の日本酒離れは今に始まった事ではなく、随分前からの傾向である。日本人そのモノが、欧米文化にかぶれている為、昔は洋酒を飲む事が一種のステータスでもあった。昭和の時代のリビングルームには、ガラス張りのサイドボードに洋酒を陳列していた。

この傾向に対処する為に、酒造メーカは品質の改善に取り組んできている。一つは純米酒や吟醸酒の製造であり、もう一つは精米歩合を下げたフルーティーなお酒の醸造する事で、女性や若者をターゲットにした戦略を立てていた。これらの対応は多少の効果はあった様だが、日本酒の消費量及び販売の割合は低下し続けている。もっと本物の美味しい日本酒を作る事と、安価なお酒を提供しないと、消費者は受け入れてくれないだろう。昨今安いワインは５００円以下で手に入り、ビールでは安価な発泡酒が出回っている。そして焼酎も日本酒よりは手頃な価格で手に入る。競争は激化している。

②海外PRを都道府県単位で行っている事
これは日本の行政の有り方、そして国家レベルでの無策が如実に表れている問題であろう。日本は４７都道府県に分かれているので、それぞれ別々にPR活動をおこなってしまう事は必然的であり、仕方がない事であろう。それを国が統括し、協力して行っていける様に指導またはリーダーシップを発揮する事が必要であろう。

因みにここ７０年程、財務省は日本酒製造の新規参入を認めていないとの事である。これについては、世界の酒ブームを疎外しているとの批判がある。この批判はある意味正しい指摘だろうが、チョット冷静に考えたい。

日本の多くの産業は、既得権益を守る為に新規参入をし難くしている。日本酒の醸造メーカもこれを望んでい様で、日本酒メーカと財務省が結託して新規参入を拒んできた面もある。因みに、数年前に話題となった加計学園についても、獣医学部を持つ大学が新規参入を拒んでいた為に、文科省が参入を妨害していた例もある。

もう一つ考えるベキ事は、日本人は何かと過当競争したがる民族である。このBlogでも何回か書いたが、コンビニやドラッグストア、美容院、一部の外食産業は過当競争状態である。そういった面では、日本酒製造の新規参入を認めなかった事は、過当競争を起こさせないメリットもあり、もしかしたら結果的に正しい判断だったかも知れない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「鴻海、まずはEVで連携」から見える日本の社会の問題点

台湾の鴻海が日産への支援に興味がある様で、ホンダとの協業を提案しているとの記事が先月２２日にあった。近年、日本の大企業が経営不振から海外企業に買収されたり、経営者が外国人になるケースが多い。これは日本人が経営する能力が無い事を意味している。

何十年も大きく成長を続けている日本の大企業は大変少ない。日本人ではない孫さんのソフトバンク等の振興の企業以外では…。少なくとも、歴史の長い企業では見当たらない。トヨタ以外の殆どの大企業は、既に創業者の子孫以外の人達が経営に携わっていて、世間的には東大を頂点とする俗に云う超一流大学出身者が経営者になる事が殆どであろう。

一方で、台湾ではこの鴻海やTSMC、韓国でも複数の企業が日本の得意だった領域を制覇している。

この問題が意味する事は、東大を頂点とする日本の高等教育が、世の中に必要な人材を排出していないと云う事であろう。特に昨今、東大出身者が多い企業程、業績が悪くなると云う事を言っている人が複数人居る。実際、自動車業界では、日産の東大卒の割合がトヨタやホンダに比べて多い様だ。そして、霞が関の役人の所業は目に余るモノがある。

理工系の学生であれば、その道での研究を推し進める事で社会に貢献できる事が期待できる。しかし一方で、文系の学生は、クダラナイ優越感のみが醸成されているのではないだろうか？

東大生は、減点主義の日本の社会で減点が少ない学生として、東大に昇りつめた人間である。その為、減点される事、即ち批判を受ける事を極端に避けるのであろう。批判をされたくない、そして失敗を恐れる人達なのだろう。

その様な心理状態にある人間は、前例のない事はできないし、当然チャレンジはできない。その様な人間が企業のトップになったら、その会社は停滞し、場合によっては破綻に向かう事もある。

理工系の研究者であれば、失敗が何時も付き物である事を知っているが、文系の高学歴の人間は、失敗を極端に恐れるのだろう。人間は、失敗から学ぶ事が多いのだが、失敗を恐れ、批判を恐れるが余り、何もしない、そして自分達の利益のみを追及する社会のとっての癌の様な人間になってしまっている。

この様な高学歴の文系人間には、額に汗して働く事の尊さを学んでもらうしか、彼等を社会にとって役に立つ人間育てる方法ないのではないだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「潜在労働力３１万人 最小」の解決方法

潜在労働力が３１万人で、過去最低との事である。潜在労働力とは、求職中の人などで働く意思を持っていて直ぐに働けるが、今は働いていない人の事を指す。この問題を解決する方法は主に３つあるが、安易な外国人の受入れによる労働力の確保は行ってはならない。

この問題の解決方法は、主に３個ある。その一つ目が、今一番注目を集めている１０３万円の壁の大幅な引き上げである。この１０３万円等の壁が有る為に、多くの人は、働く時間を自主的に制限している。この１０３万円の壁を大幅に引き上げる事で、労働者の確保はかなり解決できる事は、既に多くの人が認識しているだろう。

二つ目の解決方法は、過当競争を行っている市場を、適正レベルにする事である。具体的の例は、コンビニやドラッグストアそして美容院の店舗数が多すぎる事である。コンビニは５．６万店舗以上、ドラッグストアは２万店舗以上、そして美容院は２６万店舗以上あるが、これらは半分になっても、殆ど困る事はない。

概算レベルであるが、コンビニは１店舗当たり少なくとも延べ１０人以上を雇用しているであろう。ドラッグストアは５人、そして美容院は３人とする。これらを半減すると、１０人ｘ２．８万店舗＋５人ｘ１万店舗＋３人ｘ１３万店舗＝２８万人＋５万人＋３９万人＝７２万人の労働力が浮く事になる。

７２万人の労働者が浮けば、人手不足は一気に解消する。彼等には、もっと実入りの良い職業に就いてもらい、生活を豊に送ってもらいたい。

三つ目の解決方法は、愚かな精度によって生まれている職業を、制度を変える事で無くす方法である。その一つが日本の受験制度であり、この受験制度を無くす事で予備校や学習塾を無くす事が出来る。

高校や大学は、希望する学生をほぼ全員受け入れる制度に変えるベキであり、その変わりにちゃんと勉強しないと卒業できない仕組みに変えるベキである。もしそうなれば、例えば東大に行きたくても、そこでの勉強についていける能力がなければ、落第や退学させられる事になる為、個々人の適切なレベルの学校に行く事いなる。

そして受験が無くなれば、予備校などに通う生徒は間違いなく減り、予備校の先生達が、新たな労働力として浮く。幸い、予備校で働いている人達の殆どは優秀な人達である。彼等が別の企業で活躍出来れば、日本のGDP向上に役立つ事は間違いないであろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「医療費４兆円減『念頭に』の問題の本質

石破政権は、高額医療の負担額増を目指しており、それに対して自公維が合意した。その後、これは撤回された様だが…。この結果を受け手の次の参議院選挙が楽しみなのだが、それはさておき、この福祉国家の様な現在の健康保険制度は多くの問題を抱えている。

どんな事でも、自分の懐から出ていくお金が少ない方が、個人的には良いと考えるのが普通であろう。しかし、タダほど高いモノはないと云うことわざもある。医療費は子供を除いてタダではないが、安い事がそもそも良い事なのかを考える必要がある。

外科的なトラブルや癌などの一部の病気を除いて、人間は医療や薬に頼らなくても健康で居られる事が一番幸せである。その為、日頃から健康管理をしっかりし、適度な運動とバランスの良い食生活と十分な睡眠を取る事が重要である。しかし医療や薬が安価であると、自分の日頃の健康管理を疎かにし、医療や薬に頼ってしまう傾向にある。

アメリカでの歯科治療は高額であると云われており、アメリカに留学や駐在する人達は、行く前にしっかり歯の治療を行い、そしてアメリカに行ってからは、歯磨きなどをしっかり行う様に心掛けている。これは医療費が安い事が決して良い事ではない証であり、高額であれば各自が歯医者に行かなくても済む様に心掛ける様になる。

しかし現在、多くの自治体では子供の医療費をタダにしている所も多い。これによって、薬漬けになった子供が大人になり、より一層薬や医療に頼ってしまう事で、国としての医療費の負担が重くなっていってしまうのではないだろうか。なので、軽微な病気については、自己負担率を上げるベキであろう。

実際自分は、発熱などで行く様な内科の病院・診療所には殆ど行った事が無い。そして数年前に流行ったコロナに感染した時も、医者には行かず、解熱剤を１～２回飲んで寝るだけで治した。

二つ目に考える事は、死生観である。日本人は必要以上に病人を生きながらせようとしており、その典型的な例が”胃ろう”である。欧米諸国では、自分で食べられなくなる程弱ったら、もうその人の寿命と考えており、胃ろうをしてまで意識のない人を生きさせる事はしない。この様なムダ（？）な医療費を、死生観を変える事でムダな支出を減らす事が出来る。そうすれば、そこで浮いたお金を本当に必要な人達に活用してもらう事が出来る。

三つ目の問題は、外国人に対する健康保険への加入条件を２０１２年に民主党が下げた事である。この外国人への医療費は日本人が負担している。即刻この加入条件を昔に戻すダケでなく、保険料の負担額の最低額も、増やすべきであろう。その理由は、生活保護を受ける様な収入がない外国人は、日本に住んで制度の悪用をする権利はないからである。

現在の健康保険の個人負担額は、最低で2894円、最高は69361円である。短期滞在の外国人が、この最低負担額で日本の健康保険制度を悪用できる制度は、即刻改善すべきである。その為にも、これを通した民主党の流れを汲む立憲、そして未だに野放しにしている自民と公明の議員は、落選させる必要がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２２日の日経「大学 迫る『３５年の崖』」を考えよう

２０３５年には、大学への進学者数が激減するとの記事があった。現在の出生数を見ればこうなる事は明々白々である。この記事では中央教育審議会が大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申したとあるが、文科省が進めた教育政策が間違いだった事の証であろう。

根本の問題点は、文科省に限らず理念や哲学の無い人達に、行政や政治を任せてはいけない事なのだが、問題点を整理したい。

一つ目の問題点は、大学教育の本来の意味や目的を考えていない役人や政治家、そして国民が多い事である。高等教育は世の中の役に立つ人間を育てる事であり、この点についてはほぼ全ての人が同じ考えを持っていると思うが、具体的にどの様な教育を施す事で世の中の役に立つ人間を育てられるかに関する理念や哲学が欠落している事が問題である。

大学教育では、単に知識を詰め込む事ではなく、情操教育が大変重要である。その為、英米、特にアメリカの大学は自然が豊かな環境で大学教育が行われている。またこの時期は、子供を自立させるタイミングでもある。子供達を学生寮や、学生仲間で共同生活を送る事で、自立を促す事が出来る。

なので英米の多くの大学のキャンパスではリスが走り回っている様な田舎や郊外に設置され、都会の喧騒や誘惑から離れた所にある場合が多い。一方日本の多くの大学は都心部にあり、遊びの誘惑が沢山ある。その様な大学では、学生が勉強に集中する事は難しいだろうし、情操教育の場としても決して適していない。

二つ目の問題は教育の中身である。知識の詰め込みではなく、考える能力を教える事が一番大事である。自分で考え、その考えを発言する能力が、今(多分、昔から)の日本人には欠けている。その結果、問題点の発見、または気づく能力が大変低い。高学歴者になればなるほど、持っている情報量が多いので模範解答はできるが、前例の無い事に対する対応力は大変低い。理念や哲学が無いため、前例踏襲しか出来ないのである。

三つ目の問題点は、昭和中期以降に専門学校の延長線上にある様な小規模の大学を増やした事である。都会の大学だけでなく、地方の公立大学にも、この様な小規模の新しい大学が沢山開校した。特に平成以降に沢山出来たのではないだろうか？平成の時代では、既に少子化傾向が見えていたにも関わらず、小規模の大学を増やした事は、理念や哲学の欠如以前の問題である。単に、役人の天下り先として開校したと云われても、言い訳のしようが無いだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１９日の日経「日本の睡眠不足は深刻」を考えよう

２月１９日の日経の「日本の睡眠不足は深刻」と云うタイトルで、海外との比較を載せたグラフがあった。日本人の睡眠不足は突出しており、GDPに悪影響を及ぼしていると云う。これは大変興味深い分析で、もしかしたらこれが日本経済の停滞の要因の一つかもしれない。

この記事のタイトルは「睡眠データ分析　医療機関へ提供」とあるのだが、NTTデータが宿泊者の睡眠状態を分析するホテルを開業しており、ここで収集したデータを医療機関に提供するとの事である。

この記事では、睡眠不足は健康にも影響を及ぼし、生活習慣病を引き起こす可能性もあると云う。この記事に載せている図を見ると、睡眠不足が原因で肥満になり、生活習慣病になる絵がある。本当だろうか？

また睡眠不足が労働生産性の低下に繋がるとあるが、これには１００％同意できる。自分自身、睡眠不足の時は、明らかに生産性が悪い。そして午後より午前中の方が遥かに生産性が高いし、夕方から夜になると、生産性はガタ落ちし、正しい判断が出来なくなる、または判断するのに時間が掛かる事が自分でも分かる。

学生時代であればまだ良いかもしれないが、社会人になっても平日に夜遅くまで遊んでいる国民は少なくないのではないだろうか？週末であれば良いが、平日に夜遅くまで遊んでいる社会人は多い。夜遅くまで遊んで、睡眠不足の状態で働いている事を自慢している人が多い。体力が有ると言いたいのだろう。また日本の社会では、お付き合いで夜遅くまで飲む事も大変多い。

実際、プロ野球選手などの話を聞くと、やはり夜遅くまで飲んで、場合によっては寝ずに球場まで来て、ホームランを放った事を自慢する人も少なくない。

しかし本当にその道の一流を目指している人は、睡眠を大事にしている。これも実際の例としてイチローや大谷翔平選手は睡眠を大事にしている。自分自身も、３０歳になる前に、睡眠の重要性に気が付き、決して夜遅い時間まで遊んだり、そして仕事も夜遅い時間まではしない事を心掛ける様になった。

今の社会では、飲みなどの遊びで夜遅くなる事よりも、ゲームで睡眠不足になる人が多いのかもしれないが、原因はどうあれ、日本人の平均睡眠時間が少ない事は事実の様であり、その結果、生産性の低下を招いている事は間違いだろう。そうであれば、このNTTデータが収集した情報を基に、改善策が出てくる事を期待したい。