壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１９日の日経「バンス氏『欧州の民主主義後退』」の意味

１ヵ月程前の話であるが、アメリカ副大統領のバンス氏が、ドイツの安全保障会議に出席し、演説を行った。その中で「欧州で最も懸念している脅威はロシアでも中国でもない。内側にある脅威だ。」と言った事を紙面に書いた事については、日経新聞に敬意を表したい。

この記事のタイトルは「欧米対立、G7結束に試練」なのだが、サブタイトルに「バンス氏『欧州の民主主義後退』」を持ってきている。左翼&リベラル系の人は”欧米対立”と言い、保守系の人は「欧州の民主主義が危うい状態にある」と言いたいのだが、両方を併記した事は良い事だと思う。

他の新聞やTVなどの報道をみていないので、漏れ聞こえてくる話を元に述べるが、バンスのこの言葉を日本の国民に伝えていないマスメディアが多いと聞く。誠に残念な事である。だから、オールドメディアは解体する必要がある。

バンス副大統領は、次の様な事も言っている。EUが行っているSNS規制などを「検閲」や「民主主義の破壊」と非難しているが、実はこれは日本も行っている事で、大変恐ろしい事である。

一方EUは、偽情報や誤情報を防ぐ対策こそが民主主義を守るために重要だと言っているが．．．。しかし、偏向報道を行ってきたのは既存のマスメディアである。その為、トランプ大統領は自分が行っている事を常にリアルタイムで配信し、メディアが変更報道を出来ない様にしている。これが本当の”偽情報や誤情報を防ぐ対策”であり、変更報道を繰り返すマスメディアを中抜きしているのである。そして先日も、ゼレンスキー大統領との会談をリアルタイムで公開したやり方は、正に偽情報を無くす為の方策であろう。

今、トランプ政権が行っている事は、左翼化・リベラル化した世の中を元に戻す事である。左翼＆リベラルは、自分達の意見と合わない事は全て”嘘”や”間違い”と言い、言論統制をして来た。特にここ数年はそれが行き過ぎた感がある。それでトランプ政権は、先ずこれを是正する事から始めている。そして、この言論統制の手先となっていたUSAIDを解体しようとしている。そしてこのUSAIDから日本にも沢山のお金が渡っているとの事だ。

アメリカではこの様な状態なのだが、日本では言論統制を強めようとしている。そして偏向報道を続けている。何故だろうか？USAIDからの資金はこれから来ないハズなのだが．．．。

誰も、何が”偽情報”や”誤情報”である事を判断できない、または決める権利はない。違う意見があれば両論併記を行う必要があり、今回の日経はそれを行ってくれた。感謝である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月４日の日経夕刊「能登に『絶景街道』整備へ」への称賛

２月４日の日経夕刊に、「能登に『絶景街道』整備へ」と云う記事があった。自動車だけでなく自転車でも周遊できる様にするとあり、称賛されるべき国土交通省による判断である。実は自分も昨年の５月に類似の提案をしている。
提案内容：”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20240515”

記事には、「半島沿岸部を通る道路を、『絶景海道』と命名し、車やバイク、自転車で周遊出来るように整備し、被災地への誘客と地域活性を目指す。」とある。これは、自分が提案した事とかなり近い。

この能登地域では、立地的に大規模な産業を起こす事は大変難しいし、また農地としても纏まった適地を確保する事は大変難しい。その為、この地域が活性化する道は、観光と、地域に合った中小規模の農業（主に果物）しかない。

観光地にするとしても、広い道路を作るには、平たい土地が狭すぎる。少ない田畑を潰す事になるからだ。その為、自分の提案では、自動車よりは自転車用のサイクリングロードの整備を推奨した。そして能登島と能登半島を結ぶ橋をもう一つ掛け、サイクリングを楽しむ選択肢を増やせるようにしたい。

また、以前は輪島まで伸びていた鉄道を復活させる事も観光の後押しにもなる。その際、自転車を電車に乗れられる様にし、自転車での観光客を優遇する対策として、大変効果的になるだろう。もし輪島までの延長が難しくても、現在運航中の穴水までは、自転車を安価で乗せられる様にして欲しいモノである。

もう一つ自分が推しているのがレジャーとしての釣りであり、ある意味スローな楽しみ方である。能登の海産物は大変美味しい。それを単に食するダケでなく、自分で釣った魚を食べる事で、美味しさと楽しさが倍増する。そして釣りをする時間を能登で滞在する事は、その分能登により長い時間滞在する事を意味する。能登には、是非ゆっくりのんびり過ごして頂きたいものである。

観光地化する上でもう一つ大事な事は、宿泊施設の拡充である。和倉温泉以北の能登には、これと云った宿泊施設が少ない。宿泊施設の誘致も大変大事な事であろう。この誘致に関しては、是非とも国から支援をして欲しい。

珠洲市に一つ良いホテルがあったが、震源地に近かった為にダメージが大きく、中々営業再開が出来なかったが、最近要約部分営業に漕ぎ着けた様であり、喜ばしい事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１日の日経「米騒動『消費者置き去り』」の問題点」

２月１日の日経の１面及び３面に、コメ不足に関する記事があった。その３面の記事のタイトルが「『コメ騒動』消費者置き去り」なのだが、農水省の無策・悪策を露わにした記事として、評価すべきでああろう。主な問題点は、減反政策と食料自給に対する失敗である。

最初の問題点である減反政策なのだが、食料不足の中で、減反政策を行っている事自体が問題なのだが、近年の政策の中で一番の問題は、その減反政策を安倍政権下で中止したハズなのに、農水省が裏で継続していた事である。要するに、廃止を指導した安倍さんと国民を騙した事になる。

この減反を推進する為に、”転作支援”と云う名目で、毎年数千億円ものお金が使われてきており、安倍政権下で減反の中止を指示した後も、３０００億円以上ものお金が使われてきた。そのお金の使われ方と、その効果は一体どうだったのだろうか？これについての報道は殆ど聞いた事がない。

一時期、減反が必要な時期もあったが、その減反が単なる田んぼの削減ではなく、本当の意味での転作であれば問題がなかったのだが、減反が不耕作農地や農地以外への転用になる場合が大変多かった。昔聞いた話ではあるが、転作ではなく休耕田にして、その代りに農家へお金を支払っている場合もあるらしい。その結果、埼玉県以上の面積が、休耕田となっている。そして一部のお金は公金チューチュー組に支払われているのだろう。

この様な愚策を続けた原因・理由は何故だろうか？多分、次の様な理由からだろう。
・成績優秀だった役人が自分達の失敗を隠したいが為に、長年行ってきた方策を変えたくなかった。

今回も、食料の自給率が下がっている中でのこの減反政策を続けている事が失敗であった事を認めたくない役人が、それを隠し、市場に必要十分なお米があると言いたいが為に、備蓄米の放出をためらってとも云われている。

・年間３０００億円以上も支払われてきた転作支援予算が、何等かの形で農水省の天下り先に支払われてきた、または、農水族の議員の為の集票になってきた。

これは正に、公金チューチューの為と身勝手な政治家の為に使われている。これを解決する為には、国民の目が厳しくなる事しか解決方法はないだろう。その為、アメリカでのイーロン・マスク氏の活動を、羨ましく感じている日本人は決して少なくないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２日の日経「SNS偽情報抑制へ指針」の恐ろしさ

２月２日の日経に「SNS偽情報抑制へ指針」と云うタイトルの記事があったのだが、政府は言論統制・弾圧に向かおうとしている。これは隣国からの依頼を受けて岩屋が勝手に進めた方針なのだが、残念ながらマスメディアはこの問題について殆ど触れていない。何故だろうか？

安部政権下では、ちょっとした法案を検討する度に、マスメディアが”言論弾圧”と一斉に叫んでいたのだが、今回のこの「「SNS偽情報抑制へ指針」は本当に言論統制をする為に仕組みである。それにも関わらず、何故マスメディアは黙っているのだろうか？

一部の良識を持っているジャーナリストによれば、この言論統制は昨年末から既に始まっていると云う。ネットに上げている情報が、次々を消されている、または検索に引っかかり難くしていると云う。

アメリカではトランプ政権の発足後、USAIDの問題が表出され、アメリカの"C"で始まる３文字の組織が各国の言論統制を行ってきた事が露わになって来た。膨大なお金がマスメディアやジャーナリストに渡り、左翼やリベラルに都合の良い報道を中心に流し、都合の悪い情報を弾圧し、フェイクニュースとして扱ってきた。

これは何もUSAIDが始めた事ではなく、昔から世論を誘導する為に、時の権力者達はマスメディアをコントロールしてきた。今回露わになった事は、あくまで１９６１年に発足したUSAIDとその背後にいるこの３文字の組織の問題であり、この様な事は昔から行われてきた事である。

そして今回、この言論統制または検閲を、かの国の要請に沿って日本が密かに始めた事である。

この様な政権は、即刻潰す必要がある。その為には、我々市民が声を上げ、国家・国民の為に働かない議員を国会から抹殺し、国家・国民の為に働く人を代わりに国会に送り出す事である。その為には、国民が既存のマスメディア（オールドメディア）が発信する情報を信じず、ネットなどで発信される情報を選別して、正しい情報を得る事、または選別できる能力を持つ事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月２５日の日経「成田発着枠拡大で合意」の問題点

１月２５日の日経に「成田発着枠拡大で合意」とあるが、これはチョット考えものである。今の日本は訪日客が増えすぎ、様々な弊害が発生している。その為訪日客は年間２０００万人程度に抑える必要があり、発着枠も成田や地方都市の空港も合わせて、制限・調整する必要がある。

訪日客が増えすぎた為に、困っている人達は沢山居る。特に京都に住んでいる人や、京都に行きたいと思っている人にとっては、多すぎる訪日客は厄介な問題である。

この記事には、成田単独で２０２４年は２０００万人を超えたとある。そして２０００年頃までは１５万回未満だった発着数を、現在の３０万回から３４万回に増やすとの事である。そして、２９年までに５０万回に増やしたいとの事である。２０２４年の訪日外国人が３６８６万人との事なので、５割以上の訪日客が成田を利用してる事になる。

一時期、国策として各国のハブ空港の発着数を増やす競争を行ってきた。発着数が多い空港を持つ事＝国力・経済力に近い感覚があり、増やす事を是としていた。但しその時はあくまでハブ空港としての拡張であり、乗り継ぎを意識していた。しかし成田は国内便への乗り継ぎとしての価値は低く、その分羽田では国際便を増加させた事でその価値を高めている。

また日本近辺の海外空港との乗り継ぎについてはどうなのだろうか？この点については記載がないので想像で書くが、中国や韓国、そして台湾はワザワザ成田から乗り継いで海外に行く必要はない。多分、タイやシンガポール、そしてインド辺りの国がアメリカに向かう際の中継地点として成田を使う程度で、本来の意味でのハブとしての価値は低い。となると、成田の便数を増やすと云う事は、訪日客を増やすダケである。

今の日本が受け入れられる観光客は、年間２０００万人以下で、これは２０１５年辺りの訪日客数で、その頃の発着数に限定すべきである。そしてこれは成田だけの発着枠で考えるのではなく、日本全体の航空行政を考えた上で、発着枠を考える必要がある。

具体的な例として、成田に近い茨城県の空港に、国際便の発着を行う事は、効率の観点で考え直すベキであろう。そして多くの地方の空港は、隣国の国際空港と結ばれていて、成田に行くよりは利便性が高くなっている所もある。これらも含めて、日本の空港行政を見直す必要がある。

そして最後にもう一つの問題を共有したい。それは、円安もあって日本人が貧乏になった所為で、外国に行く日本人が急激に減っている事である。多少の円安是正は必要だが、一番の問題は、世界に比べて日本人の収入が三流国になっていることの是正が急務である。そしてより多くの日本人が海外に行くのであれば、成田の発着数が多少増えても、訪日客の増加には繋がらない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月１２日の日経「高校無償化」は必要か？

１月１２日の日経に、高校教育の無償化の記事があった。大学も含めて高等教育の国公立の無償化については、基本的には推進すべきと考えているが、条件がある。条件の一つは私立への支援はホドホドにし、その変わりに国公立の学校を増やす事が必要である。

この高校無償化は、大阪の維新の会が進めた政策なのだが、それを全国に広めようとしている。これは一見良い事に見えるが、私立については、多少の補助金を出す程度で十分だろう。

問題の根本は二つあり、その一つは公立高校に行きたくても受験と定員の制限から行けない学生が多く居る事である。特に都会には私立の学校が沢山あり、その分公立高校の定員が少なくなっている。

二つ目の問題は、私立の有名大学の付属校に行く事で、私立の大学にエスカレーション的に上れる事が、私立の高校に進学する事が親のモチベーションになっている。それでこの問題は、国公立の大学を増やす事で簡単に解決出来る。

国公立の大学を増やすと同時に、公立の高校も都会を中心に増やす必要が有る。ただその為には条件がある。それは勉強しないと卒業できない仕組みにする事である。そして高校教育ではもう一工夫が必要になるだろう。

高校は単位制にし、学期単位で単位の取得を完了できる様にすべきである。そして、学期毎に習得したい単位数を自由に選択出来る様にすべきである。そして必要単位を習得すれば、早くに卒業できる様にする事も必要である。

この単位制を前提とし、公立高校を二つのグループに分ける事も考える必要がある。トップクラスの成績の学生を集めた高校と、地域の学生を中心に集める高校との２種類である。流石に高校レベルで学習の理解度がかけ離れた学生が同じ場所で学ぶ事は決して良い事ではない。その為、テストによって選別する学校と、希望する学生がほぼ全て入学できる学校との分ける事が必要となる。地方都市の公立高校はこれに近い形になっていて、ある程度優秀な生徒から、中学時の成績がそれ程良くない生徒等が混在している。

学生によっては成績優秀でも地元の高校に通いたい学生も居るだろう。その様な学生には単位の習得を早めると同時に、学校はより高い教育を受けられる選択肢も用意する必要がある。

一方勉強しない学生には、長い期間学校に残るか、または退学させる事も必要である。または工学系や商業系の高校に転校する等の対応をする事で、社会で活躍出来る人間を教育する事が大事になってくる。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：高額医療の自己負担額の増加について

高額医療の自己負担額の増加について反対意見が世間を賑わせている。この反対意見には積極的には賛同しないが、維新が提案し自民が合意した医療費全体の削減目的に自己負担額の増加を決めた事には反対したい。そしてそもそも、健康保険制度を見直す必要がある。

先ず負担額の増加について積極的に賛成しない理由は、物価の高騰に合わせて、負担額の増加も仕方がないと考えているからである。負担が増える事は誰にとっても喜ばしい事ではない。しかし、負担が増える事もある程度許容する必要があるのではないだろうか。

この日本の健康保険制度には様々な問題点があり、それらを解決する事の方が重要である。その一つ目の問題は、日本での滞在期間がたった３ヵ月で健康保険に加入できる事である。この悪法は、民主党政権下で１年から３ヵ月に改定されたのだが、これが即刻廃止し、１年以上に戻す必要がある。特に隣国の住民がこの悪法を利用し、日本の優れた医療を受けていると聞く。それが、国レベルでの医療費の増加に影響しており、これらの不当な利用を止める事で、財政面での負担を減らす事が出来る。国はこの問題を隠し、国民の負担額を増やそうとしているので、この点については憤りを感じている。

二つ目の問題は、保険の負担額の差が余りにも大きい事である。健康保険の保険料の最低が5788円に対して、最高額は13万8772円で、約13万円以上の差で、約２４倍の差である。参考として、厚生年金の差は、最低が1万6104円、最高が11万1950円で、約１０万円の差、そして約7倍の差である。この様に比較すると、健康保険の差が大きすぎると感じている。

この国民健康保険制度は低所得者でもちゃんとした医療を受けられると云う、世界に誇れる制度なのだろうが、この差は厚生年金レベルまで縮める事を望みたい。そして厚生年金は将来的には自分に帰ってくるが、この健康保険は一切自分には戻ってこない。なので尚更、この大きな差については納得感が低く、出来れば是正してもらいたい。

そしてこれは国民の為の制度であって、外国人の為の制度ではない。その為、外国人の最低保険料は、少なくとも日本の国民の中間的な収入レベルにすべきである。そもそも、何等かの生活支援が必要なレベルの低収入の外国人を日本に住まわせている事自体が何か間違っている。その為、日本の健康保険制度の恩恵を預かりたければ、それなにに負担額も増やすベキである。

それで外国人に大しての適正負担額は、日本人の平均賃金である４８０万円を１２ヵ月で割った月額収入が４０万円辺りの保険額が適当であろう。そしてその保険額は、約３万８千円で、個人の負担額はその半分である。

三つ目の問題は、ムダな延命治療が多い事である。これは前にも書いたが、胃ろうなどの延命治療は即刻止めるベキである。自分で食べる事が出来なくなったら、それはその人の寿命であり、ムリに生きさせる事をすべきではない。その人の為にも．．．。このムダな延命治療を止めれば、その分の国の医療費負担は下がる。

この様に、ムダな医療と外国人による不当な医療費が減れば、高額医療費の自己負担額の増加をしなくても済むかもしれない。政治家は、先ずはこれを分析し、実行すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月１１日の日経「ボランティアに災害地往復保持」の問題点

１月１１日の日経に「ボランティアに災害地往復保持」と云う記事があった。被災地に入るボランティア団体に交通費の一部を補助するとの事で、一見良い事に見えるが本末転倒である。本来国が行うべき事を行わないから、ボランティアが活動している事をなんとも思っていないのだろう。

「昨年1月発生の能登半島地震などの災害救助法が適用された被災地で、今月１０日から３月末までに活動する団体に対して、審査で認められれば１件当たり上限５０万円を支給する」とある。そして坂井防災担当大臣は、「被災者支援活動が活性化し、復興の後押しになることと期待したい」と述べているらしい。腹立たしい発言である。

繰り返すが、被災地の復興は、本来国が行う事である。しかし昨年の１月１日に発生した能登の地震の復興については、国は不十分なお金しか出していない。役人は、自分達の天下り先への投資は積極的に行っているが、東京から見ると僻地に見える能登への復興資金の捻出を出し惜しみしている。そんな中、ボランティアを行っている人は、復興が進まない状況に不満を持ちながら、被災者のためを思って一生懸命にボランティア活動を行っている。

この遅々として進まない責任は、国政に携わる国会議員や財務省などの役人だけの所為ではなく、石川県の知事を始めとしたリーダーシップの欠如も問題でもある。

阪神・淡路大震災から始まって、東日本大震災などの大きな災害を経験し、災害支援の在り方について、十分学習効果を発揮していなければならないのに、その学習効果が殆ど見られないのが、今回の能登半島地震発生後の国及び石川県の対応である。

我々国民が出来る事はただ一つ。公金チューチューを推進している左翼系の政党と政治家を国会から排除する事である。今の自民の多くは左翼系であり、国民の事など考えていない。そしてそれに合わせて多くの役人も、公金チューチュー組である。政治家の次は、これら役人の入替えも必要になる。霞が関の役人だけでなく、地方自治体でも問題は少なくない。それが昨年行われた兵庫県の知事選で露わになった。

今、アメリカでは公金チューチューに対してお金をバラまいていたUSAIDの所業が露わになりつつある。日本もでの金額の程度の違いはあるにせよ、似た様な事が日本でも行われている。これらを止めれば、災害復興に使う為の原資は幾らでも捻出できる。大事な事は、政治家に対する厳しい目線を送れる国民になる事である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：アメリカ副大統領のバンス氏によるドイツでの演説から考えるベキ事

アメリカ副大統領のバンス氏がドイツで演説を行い、そこでEUでの現在の問題点を指摘したのだが、その問題はそっくりそのまま日本にも当てはまる。一つは「SNS規制を止めるベキ」と訴え、もう一つは「欧州が抱えている脅威はロシアでも中国でもなく、欧州の内側にある」と。

この「欧州が抱えている脅威はロシアでも中国でもなく、欧州の内側にある」と云う言葉は大変重要で、この”欧州”と云う箇所はほぼ全ての国家や地域に当てはまる。この箇所を日本に変えれば、「日本が抱えている脅威はロシアでも中国でもなく、欧州の内側にある」であり、アメリカも同じ問題を抱えており、今イーロン・マスク氏率いるDOGEチームが、その元凶であるUSAIDの解体を始めている。このUAIDは、表向きは後進国の支援活動を行う組織であるが、その内情は、世界各国の世論操作・言論統制を行っている組織である様だ。その世論操作の代表格が、LGBTであり、多様化の推進である。そしてトランプ大統領は就任直後に性別は男女のみと宣言し、行き過ぎた多様化に対してNoを突きつけている。

残念ながら、このUSAIDをめぐる報道は、日本では殆どなされていないと聞く。自宅にはTVがないのでTVからの報道がどうなっているのか知らないが、ネットやYoutube等での発信を見る限り、殆どのマスメディアでは報道されていないと聞く。幸い、自分が購読している日経新聞ではUSAIDの記事があるので、少し安心している所である。

話を元に戻すが、バンズ氏が言っている様に脅威は内側にあり、その活動資金源をUSAIDが出しており、その資金の一部が日本にも流れている。その受取先の代表格がＮＨＫなのだが、これに関する記事や報道は大変少ない。報道が無いと云う事は、正に脅威は内側にあると言う事の裏づけであると云える。

この様にアメリカではトランプ政権下で、正に世直しが始まっている。それは物凄い勢いであり、毎日新しい情報が入ってくる。その報道をYoutubeで見るのが楽しみであり、アメリカを羨ましくも感じている。

しかし残念ながら日本では、DOGEチームがヤリ玉に上げているLGBTに関連する夫婦別姓の議論を行っている。そして、DOGEチームがUSAIDの無駄遣いを暴露している一方で、日本では無駄使いを棚に上げ、財源論を語っている。

このDOGEチームの活動が、良い意味で日本に飛び火する事を期待し、この書き込みを行っている。これを実現する為には、我々が立ち上がるしかない。一緒に頑張りましょう！

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：今の日本の大学の問題点とあるべき姿

昨日まで３回に分けて、日経に掛かれていた大学教授の論文を元に、問題点を指摘してきた。それらを総括し、解決方法を纏めてみたい。過去３回のＢｌｏｇのリンクは以下になります。
１回目”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20250209”。
２回目”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20250211”。
３回目”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20250215”。

今の日本の大学には、様々な問題点がある。先ずは大学の制度としての問題店を４個指摘したい。
①大学入学時の学部選択：
今の日本の大学に入学する際に、学部や学科を選択する必要があるのだが、これは高校生にとってとてつもなく高いハードルである。高校生の時点で、自分が何をやりたいのか、何に向いているのか、など分かっている学生はほんの僅かである。仮に自分がやりたいと思っていた学部・学科に実際入ってみてから、自分に向いていないと感じた人は大変多いのではないだろうか。

アメリカの大学では、入学時点で学部や学科を決めなくてもOKな大学もあるが、一番大きな違いは、学部・学科を何時でも変える事が出来る事である。学科が指定する単位を取っていれば卒業出来るので、学部・学科を変更する事で、卒業までに習得した単位数が増えるダケである。また学生によっては複数の学科を修復する人も居る。これがアメリカのダイナリズムを支える仕組みであろう。

②学部によって分散されたキャンパス：
複数の学部を持つ日本の多くの大学は、キャンパスを複数持っている。これによって、教養課程を学部が独自に行っている大学が少なくない。これに拠る主な弊害は、非効率な教養課程の運営と、他学部との交流の疎外である。

大学は単に知識や技術を学ぶダケの所ではなく、情操教育や刺激を与える所でもある。学部別のキャンパスを持ち、そして企業の事務所の様なビルしかないキャンパスで、情操教育を提供する事は出来ないだろう。

③単一学部、または少ない学部しかない大学の存在：
この様な小さい大学を認可している事が問題で、大学として「情操教育や刺激を与える所」を提供する役割・価値を全うしていない。この様な大学は、特別な価値が無い限り、専門学校に格下げすべきであろう。

④３月開始の学期の在り方：
多くの人が知っていると思うが、殆どの先進国では秋から新学年が始まる。秋の学期は８月後半から１２月後半に実施され、春の学期は１月初旬から５月中旬の４ヵ月間である。残りの３ヵ月は基本は夏休みだが、夏の間にも授業は行われている。日本も、これに合わせるベキであろう。

受験シーズンが２月から始まるが、この頃はインフルエンザが流行する時期でもある。１月のセンター試験を皮切りとした冬の間の受験シーズンは廃止にし、５～６月頃に行った方が、受験生にとって助かるハズである。

教育に中身に関して、問題点を二つ指摘したい。
⑤勉強しなくても卒業できる制度：
残念ながら、日本の大学は勉強しなくても卒業できる所が殆どである。そして学生は、アルバイトと遊ぶ事に精を出している。この状況を脱却し、勉強しないと卒業できない教育機関に変貌しないと、日本の将来は本当に暗い。

⑥大学の教育内容に対する評価制度の欠如：
一時期、日本でも大学の教育内容を評価する仕組みを作る事が議論されていたと記憶しているが、現時点ではその様な評価を行う仕組みは無いようである。因みに1月28日の日経電子版での記事に、「文部科学省は大学の運営を第三者が審査する「認証評価制度」を見直す。在学中の学生の成長具合など、教育の質を測る指標をつくり、複数段階で評価する。受験生らが偏差値やイメージではなく、教育内容を比較して進学先を選べるようにする。大学間の切磋琢磨（せっさたくま）を促し、大学教育全体の質向上にもつなげる。」とある。果たしてこの取組が機能するだろうか？