庶民感覚

へそ曲がりの庶民が見た世相

靖国神社と政治資金規正法

2007-05-09 06:18:34 | Weblog
せっかく安部総理のリーダーシップへの期待が高まってきたのに、今回、安部総理は、またまた靖国神社参拝問題や政治資金規正法について「あいまいな決着」を行った。
第一は政治資金規正法改正にかかわる「領収書添付」の問題である。領収書添付に対し公明党の方針に従い5万円以上の支出に対し領収書添付の考え方を示したものである。しかし、5万円以上の支出でも何枚も領収書を切れば報告義務はない・・民間では1円の支出でも領収書が必要である。何故、政治家だけが?
また、靖国神社の問題では、安部総理が「供物を奉納」しているのである。供物を奉納するような「あいまいな」「姑息な」手段は見苦しい・・・私自身、小泉前総理のように、ただのパフォーマンスでの靖国参拝ではなく、心をこめて靖国参拝を安部総理はするのでは・・・と期待していたのに残念である。靖国参拝をしないのなら供物り奉納も実施すべきではないと思うのだが・・・・

イラク支援の謎

2007-05-08 04:27:56 | Weblog
イラクのマリキ首相は、イラクでの航空自衛隊の輸送支援について「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と明言したという。
しかし、政府は航空自衛隊の派遣を定めた「イラク復興支援特別措置法」が今年の7月末に期限切れになるため、この法律の2年延長を目指している。なぜイラク政府が「自衛隊の派遣は必要ない」と言っているのに、日本政府は、自衛隊をイラクに派遣するのか?疑問である。
いまのイラクが必要なものは、日本の経験と技術を生かした自衛隊ではなく、文民による復興支援である。
これほどまでに、政府自民党・公明党が自衛隊による「イラク支援」にこだわる理由が分からない・・・自衛隊派遣に「利権」はないと思うが・・・どうしてもイラクに自衛隊を派遣したいのなら自民党・公明党議員の子息を自衛隊に入隊させたらいかがでしょう。

キヤノン製品不買運動

2007-05-07 05:35:06 | Weblog
「美しい国、日本」を掲げる安部総理と「希望の国・日本」を掲げる日本経団連・御手洗会長が、仲良く手に手をとって中東を訪問した。ホワイトカラー・エグゼンプションを進めて、労働者「イジメ」を加速しようとしているお二人には似合いの珍道中である。そんな御手洗会長の出身母体である「キヤノン製品不買運動」が各地の労働組合を中心に広がっている。
しかし、このキヤノン製品不買運動には「反対」である。反対運動を実施したら、御手洗経団連会長の「考え方が変わるのか?」「まともな神経の持ち主になるのか?」疑問である。
以前にもブログに投稿したが、キヤノンやトヨタは「輸出戻し税」制度によって、国内販売よりも輸出によって利益を得ているのであり、消費税の引き上げがあれば更に利益がでる構造である。この御手洗会長の考え方を切り替えるには、自民党政権を打破のみである・・・・
私のパソコンの周りにもキヤノンのプリンターやデジカメがあるが、確かに御手洗会長の顔を思い浮かべると「キヤノン製品」を買うのはイヤになるが・・・・

議員宿舎

2007-05-06 06:21:20 | Weblog
衆議院の赤坂宿舎の問題で「低家賃」「豪華」「入居者不足」等々の問題が発覚しているなか、今度は、参議院の清水谷宿舎が7月に着工するとのこと・・・しかし、自民党内でも夏の参議院議員選挙への悪影響を心配して議員宿舎建設への見直し論もあるらしいが、自民党議員の中には「注目を浴びないよう静かに着工しよう」とする意見もある。
以前、ブログにも投稿したが、入居しない議員宿舎を作るよりも「議員会館」を早急に建設すべきである。現在の議員会館は、あまりにも「狭い、古い」環境にある。現在の議員会館で議員が仕事をしているのが不思議でならない(結局、仕事をしていないのかな?)
そして、現行通り、議員会館は、松岡利勝農林水産大臣以外は無料提供する・・・松岡大臣には「家賃」を払っていただきましょう・・・電気代も水道代も・・


松岡利勝農水大臣への疑惑追及

2007-05-05 10:44:30 | Weblog
ゴールデン・ウィークが終わると、いよいよ本格的国会での論戦が始まる。最大の論戦課題は「政治資金規正法問題」であり「松岡大臣の疑惑追及」であろう・・・野党の皆さん頑張って!と応援したいが、民主党を中心とする野党の疑惑追及は「甘い、甘い」の一言に尽きる。「詐欺的な風貌の松岡大臣」は、野党の皆さんの追及など「蛙の面にションベン」であろう。また、松岡大臣には「事務所費問題」の他にも「エフ・シー・シー関連団体からのパーティー券購入問題」や農林水産省所轄の「緑資源機構の談合入札問題」などがある。
松岡大臣こそ、九州が生んだ今世紀最大の「疑惑の総合商社」なのではないだろうか。連休明けの国会の論戦に期待したい・・・・

ふるさと納税

2007-05-05 04:36:23 | Weblog
菅総務大臣が「ふるさと納税」を検討するとの発表があった。これは地方税の住民税の一定割合を育った、ふるさとへ納税する制度である。地方の首長は、高校まで地方で育ち、いよいよ納税するときには都会に出て行く。福祉や教育は地方が負担している・・との意見から菅総務大臣が指示したものである。なかなか良い制度と思えるが、自民党の「夏の参議院議員選挙」目当てとも思える。しかも、ふるさと納税に関係するコストはどこから捻出するのか?また、都市部と地方の格差が何故、拡大し、地方の財政が苦しくなったのか?これは納税の問題ではなく、小泉前総理と安部総理が進める「行政改革」という名の地方切捨てから出てきたものである。これを我々国民に「産まれた地方へ寄付」をとお願いしている・・・おかしな話ではないだろうか・・・

夏の参議院議員選挙の争点

2007-05-04 20:18:08 | Weblog
夏の参議院議員選挙に向けて、与野党ともに「政策論争」が激化している。自民党の安部総裁は「憲法改正」を論点にしたいらしいが、同じ自民党内でも「憲法改正では票が取れない」「憲法改正は、国民が関心を持たない」等々の反対意見があるらしい・・・
一方、自民党の下駄の雪的「公明党」は、弱者の味方、平和政党の建前から「憲法改正」には慎重である。
野党の共産党、社民党は、憲法改正には石器時代から「反対!反対!反対!」である。野党第一党の民主党は、憲法改正については「反対」と「賛成」が入り乱れている・・・野党の夏の参議院議員選挙の争点は「格差是正」に落ち着くだろう・・・
与野党の論点は、われわれ国民にどんな影響があるのか? 慎重に考えて参議院議員選挙で国民の意見を国会に届けたい・・・・


人事院勧告

2007-05-04 08:08:19 | Weblog
人事院は、5月1日から、公務員給与の改定に向けて、民間企業10200社の従業員50人以上の給与の調査が始まった。この調査により「公務員給与」が引き下げか?引き上げか?が決まる・・・今年は民間企業の賃上げが一定程度あり、公務員給与が6年ぶりに増額の可能性がある。2006年までの対象民間企業は従業員100人以上としていたが、公務員給与が高すぎるとの批判から従業員50人以上を対象とした。
しかし、人事院の調査は10200社と言いながら詳しいデータは公表していない。人事院も所詮は公務員である。しかも、民間中小企業の退職金が500万円程度であるのに対し、公務員の退職金は3000万程度である。
公務員の賃金を「民間準拠」というなら、公務員賃金も「生涯賃金」で決定すべきである。民間中小企業の経営者も従業員も「青息吐息」で一生懸命働いて、税金を納めているのに、お手盛りシステムで公務員給与を決定していることは許されない・・・

安部総理のリーダーシップと政治資金規正法

2007-05-03 09:11:31 | Weblog
連休期間中に自民党国会議員の地元私設秘書の方と、民主党国会議員の秘書の方とお会いする機会があった(別々にお会いしたが・・)。話題の中心は「政治資金規正法改正問題」と「安部総理のリーダーシップ」についてである。政治資金規正法については、自民党は報告書に領収書の添付に反対の立場。公明党は5万円以上について領収書添付。民主党は1万円以上について領収書添付とさまざまであるが、国民からの批判と夏の参議院選挙対策としてか(?)安部総理は中東訪問中、記者団に対して、自民党総裁として「政治資金規正法改正」を実施するとの見解。リーダーシップを発揮したいらしい・・・しかし、国会の閉会は6月。成立は不可能ではないだろうか???この領収書に関して、民主党の議員秘書は「消しゴム一つ100円でも領収書を頂いている。パソコンで会計処理をやっているので、自民党の先生方が言うように事務処理が煩雑化は関係ありませんよ」・・とのこと。
一方、自民党のある議員の秘書の方は「領収書添付問題であまり「ゴネ」ないでほしい。有権者(後援会関係者)の反応を見ると夏の参議院議員選挙が心配だ。領収書添付が5万円以上なら、10万円の出費なら、3枚領収書を切れば報告の義務はないのだから」とのこと・・・
本来は、1円でも領収書を添付してガラス張りの会計報告をしていただきたいのだが・・・・

日本国憲法の60年

2007-05-03 07:25:47 | Weblog
今日は、日本国憲法施行60年目の記念日である。この「憲法改正」を夏の参議院議員選挙の争点にしようとする自民党と「格差是正」を争点としようとしている野党・・・60年の節目を迎える日本国憲法を考えてみたい。日本国憲法は「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」と世界でも自慢できる憲法だと確信しているが、安部総理は国民投票法案を成立させ日本国憲法を改憲しようとしている。もちろん日本国憲法は、宗教の法典などと異なり問題があれば「改憲」する必要がある。しかし、全国世論調査でも改憲賛成派は以前よりも減少している。いま、自民党は「数の力」で改憲しようとしている。この改憲論の中心的課題は自民党も民主党も「自衛隊問題」であり「集団的自衛権の問題」である。私自身、改憲には賛成であるが、何故、今、改憲なのか?いま、政府がやらなければならないことは憲法にもあるように「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有する国民のためにワーキング・プアの問題や日本の高度成長を支えた高齢者問題ではないだろうか。皆さんのご意見を伺いたい・・・・・・