ふるさと納税

ふるさと納税・・納税者が税金の一部を自分の出身地に納める税金。財政再建に悩む地方の自治体にとっては「ふるさと納税」は喜ばしい制度であると思うのだが、今回、政府・自民党の提案は、参議院選挙目当ての提言ではないのか？
そもそも、地方自治体の財政が苦しくなった原因が何か？を考える必要がある。また、税金とは「強制力」のある制度であり、今回の「ふるさと納税」は強制力もなく、「任意」の制度であり、「強制力」と「任意」の制度を合体させることに疑問を感ずる。
ある地方の首長が「小学校から高校まで地方自治体の税金を使い、納税する段階で大都会に出てゆく、地方自治体の財政は厳しくなるのは当たり前」との発言があった。
しかし、何故、若者が大都会に出てゆくのか？何故、生まれた地域に残らないのか？今一度、首長が考えるべきである。
また、この「ふるさと納税」が可能なら、我々の納める所得税についても「○○党の○○議員には、この税金を使用しない。◎◎党の◎◎議員に渡して下さい」制度も可能ではないのか？