菅総務大臣が「ふるさと納税」を検討するとの発表があった。これは地方税の住民税の一定割合を育った、ふるさとへ納税する制度である。地方の首長は、高校まで地方で育ち、いよいよ納税するときには都会に出て行く。福祉や教育は地方が負担している・・との意見から菅総務大臣が指示したものである。なかなか良い制度と思えるが、自民党の「夏の参議院議員選挙」目当てとも思える。しかも、ふるさと納税に関係するコストはどこから捻出するのか？また、都市部と地方の格差が何故、拡大し、地方の財政が苦しくなったのか？これは納税の問題ではなく、小泉前総理と安部総理が進める「行政改革」という名の地方切捨てから出てきたものである。これを我々国民に「産まれた地方へ寄付」をとお願いしている・・・おかしな話ではないだろうか・・・