安部総理のリーダーシップと政治資金規正法

連休期間中に自民党国会議員の地元私設秘書の方と、民主党国会議員の秘書の方とお会いする機会があった(別々にお会いしたが・・)。話題の中心は「政治資金規正法改正問題」と「安部総理のリーダーシップ」についてである。政治資金規正法については、自民党は報告書に領収書の添付に反対の立場。公明党は５万円以上について領収書添付。民主党は１万円以上について領収書添付とさまざまであるが、国民からの批判と夏の参議院選挙対策としてか(？)安部総理は中東訪問中、記者団に対して、自民党総裁として「政治資金規正法改正」を実施するとの見解。リーダーシップを発揮したいらしい・・・しかし、国会の閉会は６月。成立は不可能ではないだろうか？？？この領収書に関して、民主党の議員秘書は「消しゴム一つ100円でも領収書を頂いている。パソコンで会計処理をやっているので、自民党の先生方が言うように事務処理が煩雑化は関係ありませんよ」・・とのこと。
一方、自民党のある議員の秘書の方は「領収書添付問題であまり「ゴネ」ないでほしい。有権者(後援会関係者)の反応を見ると夏の参議院議員選挙が心配だ。領収書添付が５万円以上なら、10万円の出費なら、３枚領収書を切れば報告の義務はないのだから」とのこと・・・
本来は、1円でも領収書を添付してガラス張りの会計報告をしていただきたいのだが・・・・

日本国憲法の60年

今日は、日本国憲法施行60年目の記念日である。この「憲法改正」を夏の参議院議員選挙の争点にしようとする自民党と「格差是正」を争点としようとしている野党・・・60年の節目を迎える日本国憲法を考えてみたい。日本国憲法は「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」と世界でも自慢できる憲法だと確信しているが、安部総理は国民投票法案を成立させ日本国憲法を改憲しようとしている。もちろん日本国憲法は、宗教の法典などと異なり問題があれば「改憲」する必要がある。しかし、全国世論調査でも改憲賛成派は以前よりも減少している。いま、自民党は「数の力」で改憲しようとしている。この改憲論の中心的課題は自民党も民主党も「自衛隊問題」であり「集団的自衛権の問題」である。私自身、改憲には賛成であるが、何故、今、改憲なのか？いま、政府がやらなければならないことは憲法にもあるように「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有する国民のためにワーキング・プアの問題や日本の高度成長を支えた高齢者問題ではないだろうか。皆さんのご意見を伺いたい・・・・・・