人事院勧告

人事院は、5月1日から、公務員給与の改定に向けて、民間企業10200社の従業員50人以上の給与の調査が始まった。この調査により「公務員給与」が引き下げか?引き上げか?が決まる・・・今年は民間企業の賃上げが一定程度あり、公務員給与が6年ぶりに増額の可能性がある。2006年までの対象民間企業は従業員100人以上としていたが、公務員給与が高すぎるとの批判から従業員50人以上を対象とした。
しかし、人事院の調査は10200社と言いながら詳しいデータは公表していない。人事院も所詮は公務員である。しかも、民間中小企業の退職金が500万円程度であるのに対し、公務員の退職金は3000万程度である。
公務員の賃金を「民間準拠」というなら、公務員賃金も「生涯賃金」で決定すべきである。民間中小企業の経営者も従業員も「青息吐息」で一生懸命働いて、税金を納めているのに、お手盛りシステムで公務員給与を決定していることは許されない・・・